円安で日本は得するのか損するのか
為替は一時、1ドル＝160円に乗ったものの、介入の効果やFRBの利下げ観測などもあって、連休明けは154円前後で落ち着いているが、先安感は強い。円安の構造的な原因は大企業のグローバル化なので、この傾向が反転するとは考えにくい。 円安でグローバル企業はもうかるが、輸入品の価格が上がって消費者は損する。つまり円安は消費者から大企業への所得移転なので、得するか損するかは立場によって違うが、日本経済全体としてはどうだろうか。 黒田日銀が産業空洞化を促進した これを考えるには、GDPだけではなくGNI（国民総所得）とGDI（国内総所得）を考える必要がある。GNIはGDPに所得収支（企業の海外収益）を加えた所得、GDIはGDPから交易利得を引いた所得である（図1）。 図1（日銀） 図のように2010年代以降、日本のGNIは成長したが、GDPとの差は拡大し、海外直接投資(FDI)はアメリカより大きくなっ
ハワイの物価 in 2024 - Chikirinの日記
ものすごい円安が進んでいるのでハワイの物価をチェックしてきました。 私が行ったのは今年の ３月末から４月始めの 1週間。 その頃も「30年ぶりの円安！」と騒がれていましたが、それでも報道レートは 154円ほど。いまよりはマシなレートでした。 ではまず食べ物の値段から。 ビーチバーのカクテル。Tip不要のテイクアウト店で 2人分 3412円、ってことは 1杯 1700円以上！ ちゃっちい使い捨てコップに入ってこの値段。なにげに高いですよね。 ランチに食べたマグロとアボガドのポキ丼。2人分なのでこれをふたつ頼んで 9267円、Tip込み。 しかもたいしておいしくない。初日のランチだったので「えっ、これが 1万円？」と、かなりビビった。 この食事のあと、友人とは「いちいち円換算するのはやめよう！」「アメリカドルで考えよう！」と申し合わせました。 翌朝の朝食。パンケーキとエッグベネディクト+飲み物
キッコーマン社長 “円安で業績押し上げ 海外展開強化へ” | NHK
海外での売り上げ比率が高い大手食品メーカー「キッコーマン」の中野祥三郎社長は記者会見で円安による業績の押し上げ効果もある中、今後も海外展開を強化していく考えを示しました。 キッコーマンが26日発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算は ▽売り上げが前の年より6.8％増えて6608億円 ▽最終的な利益が29.1％増えて564億円となり いずれも過去最高となりました。 原材料高を背景に国内外で値上げを行ったほか、アメリカやヨーロッパなどでしょうゆなどの調味料の販売が好調だったということです。 海外での売り上げは全体のおよそ8割を占めていて、円安によって日本円にすると300億円余り押し上げられたということです。 中野社長は記者会見で、「円安になると海外事業は円ベースの売り上げも利益も膨らむ。アメリカやヨーロッパのほか、アジアや南米、インドなどでも伸ばす余地があり、事業を積極的に展開して
7月新紙幣発行 キャッシュレス決済“だけ”に切り替えの動きも | NHK
ことし7月の新たな紙幣の発行にあわせて券売機などの設備を更新する企業の中にはキャッシュレス決済だけの対応に切り替える動きも出ています。 東京 大手町にある客席が20あまりのラーメン店は10年前から営業を続けていて近くのオフィス街で働く会社員や外国人観光客を中心に1日あたり200人以上が利用します。 店によりますと外国人観光客の増加などを理由に売り上げは増加する傾向にあるといいます。 この店では現金とキャッシュレス決済に対応した券売機を設置していましたが、新たな紙幣の発行にあわせて券売機を買い替える必要があったため去年10月にキャッシュレス決済だけに対応するものに切り替えました。 券売機の購入費用はおよそ200万円で現金にも対応できるものと比べて50万円ほど安いということです。 キャッシュレス決済だけにした理由には人件費の削減もあるといいます。 店では6人のアルバイトが働いていますが、1日の
円相場 値下がり “日銀発表は大きな修正でない”との受け止め | NHK
31日の東京外国為替市場、日銀が発表した金融政策の運用の柔軟化は市場では大きな修正ではなかったと受け止められ、円相場は値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、30日と比べて79銭円安ドル高の、1ドル＝150円28銭から30銭でした。 ユーロに対しては、30日と比べて1円78銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝159円60銭から64銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0620から22ドルでした。 市場関係者は「日銀が金融政策決定会合で、長期金利の上限を『1％』に厳格に抑えるとしてきた、これまでの運用を改めて、上限を『1％をめど』に見直したが、市場では大きな金融政策の修正ではなかったと受け止められた。また、会合後の会見で日銀の植田総裁が粘り強い金融緩和を継続する方針を述べたことも、円売りにつながった」と話しています。
円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力
円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金
日銀・植田総裁「何でも知っているけど何もしない」就任100日は何点か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 就任100日を経過した日本銀行の植田和男総裁はこれまで、「現在の金融政策の弊害があることも知っているが、バランスを考えてこう判断した」という論法でコミュニケ
円相場 1ドル＝133円台まで値上がり 133円台はことし8月以来 | NHK
2日の外国為替市場、円相場は、午後6時前に1ドル＝133円台まで値上がりしました。 133円台となるのは、ことし8月以来、3か月半ぶりです。 アメリカの景気が今後、一段と減速し、FRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げのペースを緩めるという見方が強まってじりじりと円高が進み、午後6時前には、ことし8月以来3か月半ぶりに133円台をつけました。 午後5時時点の東京市場の円相場は、1日と比べて1円88銭、円高ドル安の1ドル＝134円64銭から66銭でした。 また、ユーロに対しては、1日と比べて、25銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝141円77銭から81銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0529から30ドルでした。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先月30日に行った講演で利上げペースを緩めることを示唆したこともドルが売られやすい状況をつくっている。市場ではアメリカの景気の現状を見極
コラム：物価上昇の実感値は4.3％、賃上げ3％でも実質収入減
１１月２日、日本の物価上昇は欧米に比べて低いと言われてきたが、ここにきて生活への圧迫度合いが急速に高まっている。写真は東京で２０２０年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 日本の物価上昇は欧米に比べて低いと言われてきたが、ここにきて生活への圧迫度合いが急速に高まっている。１０月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）の中で、生活実感に近いと言われている持ち家の帰属家賃を除くＣＰＩは前年比４．３％に上昇。１８日発表の１０月全国ＣＰＩでも同程度の水準になる公算が大きくなった。 このデータは実質賃金や実質消費を算出される際にも使用され、仮に年明け以降も高水準で推移すれば、来年の春闘で３％の賃上げが実現しても実質賃金はマイナスになる可能性も出てくる。物価高の主因が原材料高から円安にシフトするなか、物価上昇と円安に対してどのような政策対応をすべきかが政府
黒田日銀総裁、辞任しない気持ち「変わりはありません」
１１月２日、日銀の黒田東彦総裁は衆院財務金融委員会で、辞任しない気持ちに変わりはないと答えた。 階猛議員（立民）への答弁。写真は記者会見する黒田総裁。２０２０年撮影。（2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２日衆院財務金融委員会で、辞任しない気持ちに変わりはないと答えた。 階猛議員（立民）への答弁。
ソニーグループ 売り上げ・営業利益が過去最高に 半年間決算 | NHK
ソニーグループが発表したことし4月から9月まで半年間の決算は、音楽や映画などの事業が好調なことや、円安で業績が押し上げられたことから、売り上げが5兆円を超えて、営業利益とともに過去最高となりました。 ソニーグループが発表したことし9月までの半年間の決算は、売り上げが5兆633億円と前の年の同じ時期より9.4％増加し、営業利益も6510億円と8.8％増加していずれも過去最高となりました。 海外で音楽や映画などエンターテインメント事業が好調なことや、スマートフォン向けの半導体の販売が伸びたこと、さらに、円安で業績が押し上げられたことが主な要因です。 一方、今年度1年間の業績見通しについては、円安の効果を踏まえて、売り上げが前の年度より16.9％多い、過去最高の11兆6000億円を見込むなど、売り上げ、利益ともにこれまでの見通しから上方修正しました。 十時裕樹副社長兼CFOは、オンラインの会見で
為替介入が円のボラティリティー増幅、予想変動率より大幅上振れ
円相場の急変動を抑えるための為替介入がむしろ相場の変動率を高めている。政府・日本銀行が円買い介入を繰り返す中、円の変動率が市場予想を上回る場面が見られている。 通貨オプション市場では、政府・日銀が24年ぶりに円買い介入に踏み切った９月22日に、過去１週間の価格変動に基づくドル・円のヒストリカル・ボラティリティー（ＨＶ）が急上昇し、先行きの相場変動の予想を示す１週間物インプライド・ボラティリティー（ＩＶ）とのかい離が2019年以降で最大となった。10月も覆面介入の可能性が指摘された21日から24日にかけてＨＶが急伸し、ＩＶを上回った。 あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、「介入するからにはドル・円の押し下げが目的となるので、ある程度の値幅をやらなければならないので仕方ないが、ドル・円を抑えるための介入がボラティリティー自体の押し上げの力になっているのは事実だ」と指摘。「介入
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