障害者雇用 広がる代行事業 やりがいや成長は？報酬は？課題も | NHK
この事業を通して働いている三浦僚太さん（21）。 自閉症の障害があり、高校を卒業したあとに、就労訓練を経て1年前から横浜市内の農園で働いています。 三浦さんは横浜市内の協同組合と雇用契約を結んでいて、本社に出社して働くことはありませんが、本社の担当者が三浦さんを訪ねて月に2回から3回程度、仕事についての相談や体調などについて面談をしているということです。 先月24日、三浦さんとサポートにあたる男性社員がタマネギの出荷に向けて葉を切り取ったり、大きさごとに仕分けをしたりする作業にあたっていました。 三浦僚太さん 「自分は人とコミュニケーションを取ることや人から説明を聞いて作業することが難しいです。農業は手元で作業を見せてもらって進めるので自分に合っていると思います。農家の人たちにも期待されていて、充実感や達成感があります」 三浦さんと協同組合をつなげたのが東京都内に本社をおく「農協観光」です
“カスハラ” 約2人に1人が被害に 労働組合が実態調査 | NHK
労働組合が実施したカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査で、「2年以内で被害にあった」と回答したのは、およそ2人に1人で、専門家は「被害を防ぐためには、企業側がカスハラの線引きを明示することが重要だ」と指摘しています。 “カスハラ”の実態は 労働組合でつくるUAゼンセンは、カスハラの実態を調べるため、3月までに、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケート調査を行った結果、3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、最も印象に残っている客のカスハラについて尋ねたところ、 ▽「暴言」が39.8％ ▽「威嚇・脅迫」が14
フォトログ：インドのＺ世代16人、総選挙に期待するもの
ハイダラバードで撮影に応じる、新有権者で三輪タクシー運転手のカトラバス・サントシュさん（２１）。１４日撮影（２０２４年 ロイター/Almaas Masood） ２０歳になるルーシャン・クマールさんは、インド東部西ベンガル州で花を売って生計を立てている。雇用と教育が何より大事だと考えており、有権者として初めて臨む今回のインド下院総選挙では、それを実現してくれる政府に票を投じたいと話す。 投票は４月１９日から６月１日にかけて段階的に行われ、６月４日に開票される。「世界最大の選挙」と呼ばれるインドの今回の選挙では、新有権者も１８００万人を数える。 世論調査では、与党インド人民党（ＢＪＰ）が支持を伸ばしており、同党を率いるモディ首相が３期目を確実にするとの見方が優勢だ。 その一方で、クマールさんを始めとする新有権者は、自分たちの声を国政に反映させたいと意気込んでいる。 「教育の発展のために力を尽く
米FTC、雇用契約における競業禁止条項を禁止すると宣言。退職後の再就職先など自由に
米FTC（ Federal Trade Commission：連邦取引委員会）は、4月23日付けで米全土において競業禁止条項を禁止し、これをもって競争を促進し、労働者の基本的な転職の自由を保護し、技術革新を促進し、新規事業形成を促進する「最終規則」を発表しました。 競業禁止条項とは、企業が従業員に対する雇用契約などにおいて、退職後一定の期間は競合他社への転職や独立して元の雇用者と競合する業務を行わない義務を負わせる内容を含む契約条項のことです。 これが禁止されることで、従業員は転職先の選択や独立したビジネスを自由に行えるようになります。 例外として、労働者の0.75％未満に相当する、年収15万1164ドル以上かつ企業において政策を決定する立場にある上級管理職についての既存の競業禁止条項は引き続き有効です。ただし、競業禁止条項を含む新たな雇用契約の締結は禁止されます。 この最終規則は連邦官報
東芝5000人削減、国内社員１割弱と報道－国内企業でまた人員削減
東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったと日本経済新聞が17日報じた。対象は本社の間接部門が中心で、国内の１割弱に相当するという。 報道によると、５月発表予定の中期経営計画で収益改善の柱として盛り込む。東芝の国内従業員は約６万7000人で、2015年に不正会計が発覚以降の人員削減では最大規模となるとしている。希望退職者を募集し、1000億円規模の特別損失が発生する見通しという。 東芝の広報担当者は人員削減に関する報道について、当社から発表したものではないとした上で、次期中期経営計画の策定を進めているが、具体的な施策などについて現時点で決定した事実はないとコメントした。 東芝が２月に発表した23年４－12月期の決算では、純損益が1070億円の赤字だった。キオクシアホールディングスからの持ち分法損益による損失が響いた。 東芝は昨年、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中心とする連合に
米カリフォルニア州、労働者の「つながらない権利」法案の議会審議が進む(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国カリフォルニア州議会では、マット・ヘイニー下院議員（民主党、サンフランシスコ選出）により2024年2月に提出された、労働者の「つながらない権利」（注）を保証する法案（AB-2751）の審議が進んでいる。ヘイニー議員は「スマートフォンやパンデミックにより、仕事は10年前と比べて劇的に変化した。あいまいになっている仕事と生活の境界線を設定し、24時間365日働かないことを理由に罰せられないようにすることがこの法案の狙い」と複数のメディアに述べた。審議中の草案では、雇用者が雇用契約書などの書面に非就業時間を記載し、被雇用者との間で合意することを義務付けており、違反した場合には1件につき100ドル以上の罰金が科される内容となっている。同様の法律は、2017年にフランスで初めて制定され、メキシコ、アルゼンチン、オーストラリアなどで制定されている。今回、カリフォルニア州で成立すれば、米国の州では初
2月実質賃金1.3％減、名目賃金増も物価上昇に追いつかず＝毎月勤労統計
４月８日、 厚生労働省が公表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減少した。都内で２０２２年１月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 厚生労働省が８日に公表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減少した。１年１１カ月連続で前年割れとなった。名目賃金の上昇より物価の上昇が大きく、実質賃金の減少幅は１月の１．１％から拡大した。賃金の上昇が物価上昇に追いついていない状況が長期化している。
アップル、600人余り削減－ＥＶとディスプレーの開発終了で
米アップルは電気自動車（ＥＶ）とスマートウオッチ用ディスプレーの開発事業の終了決定に伴い、カリフォルニア州で600人余りの従業員を解雇した。州雇用開発局に提出された書類で分かった。 同州クパチーノに本社を置くアップルは、労働者調整・再訓練予告（ＷＡＲＮ）プログラムを順守するため、同州に８件の報告書を提出した。企業は解雇対象従業員の所属する州内拠点の住所ごとに、州当局に報告する必要がある。対象者の少なくとも87人は、次世代ディスプレー開発用の秘密施設に相当する住所で働き、他はＥＶプロジェクトの関連施設に勤務していた。 アップルは２月末、技術を進歩させ新分野に大きく参入する壮大な取り組みとみなされていた両事業の縮小を開始した。ＥＶ事業は方向性を巡る幹部の優柔不断さとコスト懸念から中止。ディスプレー開発プログラムは、エンジニアリングやサプライヤー、コストの面での課題で終了した。 同社広報担当者は
アマゾンのクラウド事業、セールスなど数百人規模で削減
米アマゾン・ドット・コムのクラウド事業を手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は、セールスやマーケティングなどの職種を対象に数百人規模の削減を進めていることを明らかにした。写真はラスベガスで２０２３年１１月に開催された、ＡＷＳ主催のイベント。提供写真（２０２４年 ロイター／Noah Berger/AWS） [３日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabのクラウド事業を手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は、セールスやマーケティングなどの職種を対象に数百人規模の削減を進めていることを明らかにした。
小林製薬 2025年度の新卒採用活動を休止 「紅麹」問題受け | NHK
小林製薬が、来年度＝2025年度の新卒の学生などを対象に行っていた採用活動を休止したことが分かりました。「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて総合的に判断したということで、採用活動の再開については「今後の状況をみながら検討する」としています。 小林製薬では「紅麹」の成分が含まれた健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症し5人が死亡したことがこれまでにわかっていて、厚生労働省などによる調査が進められています。 会社によりますと、来年度、新卒の学生などを50人程度採用する予定で、採用活動を進めていましたが、休止したということです。休止の理由については一連の問題を受けて総合的に判断したとしています。 応募していた学生に対しては先月29日から30日にかけてインターネット上の採用サイトなどで、すでに休止を伝えたということです。 小林製薬は、採用活動の再開につ
ファストフード店最低賃金、時給3000円に 米カリフォルニア
米カリフォルニア州サンパブロのマクドナルド（2023年4月3日撮影）。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月2日 AFP】米カリフォルニア州は1日、州内のファストフード店従業員の最低賃金を全米最高水準の時給20ドル（約3000円）に引き上げた。 民主党のギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事が昨年署名・成立した州法に基づく引き上げ。一部のファストフードチェーンからは、商品の値上げや従業員の解雇が必要になるとの声が上がっている。 ロサンゼルスのマクドナルド（McDonald's）で働くアンジェリカ・エルナンデスさんは「家賃の支払いや食料品の購入が少し楽になる」と引き上げを歓迎した。「この業界で19年間働いてきたが『優良労働者』として年25セント（約37円）（の昇給）が限
米カリフォルニア州 ファストフード店の最低賃金3000円に | NHK
アメリカ西部・カリフォルニア州は、今月1日から州内のファストフード店で働く従業員の最低賃金を時給20ドル、日本円にしておよそ3000円に引き上げました。アメリカメディアはファストフード店の最低賃金としては全米でも最高水準になると伝えています。 カリフォルニア州のニューサム知事は去年9月、最低賃金を引き上げる法案に署名し、今月1日から適用が始まりました。 おととしのカリフォルニア州のファストフード店の従業員の平均賃金は時給16ドル余りでしたが、法律によって最低賃金が時給20ドルに引き上げられます。 州の発表などによりますと、全米で60店舗以上を展開するファストフード店の従業員、およそ50万人が対象になるということです。 アメリカメディアはファストフード店の最低賃金としては全米でも最高水準になると伝えています。 最低賃金の引き上げはコロナ禍で苦境に立たされてきた外食産業全体で働く人の賃金改善に
企業に義務づけられる障害者の雇用率 2.5％以上に引き上げ | NHK
全国の民間企業で働く障害者が110万人を超える中、4月1日から企業に義務づけられる法定の雇用率が2.5％以上にまで引き上げられました。しかし、これまで雇用率を達成した企業は半数にとどまっていて、障害者の雇用拡大をどこまで進められるかが課題となっています。 厚生労働省の調査によりますと、全国の民間企業で働く障害者は去年6月時点で、推計で110万7000人と増加を続けています。 一方で、従業員43.5人以上の民間企業に義務づけられている、障害者の割合を2.3％以上にするという法定の雇用率を達成した企業は、去年は50.1％にとどまっています。 障害者の働く場をさらに確保しようと、4月1日からは、対象となる企業を、従業員40人以上に広げたうえで、雇用率は、2.5％以上に引き上げられました。 この雇用率は2年後の令和8年7月には、2.7％以上にまで、さらに引き上げられる予定です。 厚生労働省は、障害
「2024年問題」運送業 建設業 医師の時間外労働の上限規制開始 | NHK
4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人
北朝鮮ＩＴ技術者に発注か 虚偽登記容疑、２人再逮捕―神奈川県警など：時事ドットコム
北朝鮮ＩＴ技術者に発注か 虚偽登記容疑、２人再逮捕―神奈川県警など 2024年03月27日16時28分配信 神奈川県警本部＝横浜市中区 北朝鮮のＩＴ技術者に業務を発注するための会社を不正に設立したとして、神奈川、広島両県警は２７日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、ＩＴ関連会社「ＩＴＺ」（広島県府中町）社長で韓国籍の朴賢一（５３）、同「ＲＯＢＡＳＴ」（同県福山市）代表の蓑毛勇郎（４２）両容疑者を再逮捕した。 詐欺容疑で会社役員ら２人逮捕 北朝鮮技術者に報酬か 再逮捕容疑は、２０２１年１０月に「ＲＯＢＡＳＴ」を設立した際、資本金が３００万円あると装い、虚偽の登記をした疑い。 神奈川県警によると、同社は事業マッチングサイトを通じ、日本企業から受注したアプリ開発などの業務を、中国在住とみられる北朝鮮ＩＴ技術者に発注していた。 県警は、朴容疑者が主導し、以前の部下だった蓑毛容疑者を代表とす
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【速報】ストのアマゾン下請け配達員ら契約打ち切り
警察庁、日本人になりすまして業務を受注する北朝鮮IT労働者に注意喚起 
