１２月１５日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０２３年の世界の石炭消費量が１．４％増加し、初めて８５億トンを超えるとの見通しを明らかにした。写真は１１月、北マケドニア・ビトラで撮影（２０２３年 ロイター/Ognen Teofilovski） [パリ １５日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、２０２３年の世界の石炭消費量が１．４％増加し、初めて８５億トンを超えるとの見通しを明らかにした。
今年の石炭消費は過去最高に、中印で増加 26年に減少＝ＩＥＡ
１２月１５日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０２３年の世界の石炭消費量が１．４％増加し、初めて８５億トンを超えるとの見通しを明らかにした。写真は１１月、北マケドニア・ビトラで撮影（２０２３年 ロイター/Ognen Teofilovski） [パリ １５日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、２０２３年の世界の石炭消費量が１．４％増加し、初めて８５億トンを超えるとの見通しを明らかにした。
中国とベトナム、鉄道路線の改良協議 レアアース埋蔵地通過
［ハノイ １日 ロイター］ - 中国、ベトナム両政府は、中国雲南省の昆明とベトナム北部の港湾都市ハイフォンをつなぐ鉄道路線を大幅に改良する可能性について協議を進めている。複数の当局者や外交筋が明らかにした。 改良する鉄道路線はベトナムのレアアース（希土類）埋蔵地を通過する。 中国の習近平国家主席が数週間以内にベトナムを訪問する可能性があり、準備作業の一環として鉄道路線の改良が協議されている。 外交筋によると、中国の王毅外相は１日、ベトナムのチャン・ルー・クアン副首相とハノイで会談し、貿易関係の強化や鉄道路線の接続について協議する予定。 先月の声明によると、ベトナムのファム・ミン・チン首相は中国の王文濤商務相がベトナムを訪問した際、昆明とハイフォンを結ぶ鉄道路線の改良を求めていた。 ベトナムと中国はすでに鉄道で結ばれているが、ベトナム側の鉄道は旧式で輸送量も限られているほか、相互乗り入れがで
化石燃料の採掘中に発見された温暖化対策のカギ
（ＣＮＮ） 化石燃料を探し求めてフランス北東部を採掘していた２人の科学者は、自分たちが気候変動対策を加速させうる発見をするとは予想していなかった。 ジャック・ピロノン氏とフィリップ・ド・ドナート氏はフランス国立科学研究センターの研究主任。地下深部岩石層の水に溶解しているガスを分析できる「世界初」の特殊な探査機を使って、ロレーヌ鉱山盆地下層のメタン量を調査していた。 数百メートル掘り進んだところで、探査機は低濃度の水素を検知した。「これにはたいして驚かなかった」とピロノン氏はＣＮＮに語った。掘削した穴の表面付近で少量の水素が検知されることは珍しくない。だがさらに掘り進めるにつれ、水素濃度は地下１１００メートルで１４％、１２５０メートルで２０％と上がっていった。 ひょっとすると、過去最大級の「ホワイト水素」貯蔵層かもしれないとピロノン氏は言う。今回の発見で、すでに関心を集めている水素がさらに盛
国内シェア8割の土鍋生産中止の危機。中国企業による鉱山買収の影響 | スラド
耐熱性に優れ、割れにくい国内シェアの8割ほどを占めると言われる「萬古焼」の土鍋。原材料の4割から5割を占める鉱物「ペタライト」を産出する鉱山を中国企業が買収し原材料の輸入がストップ。近年ますます需要の高まるリチウムをペタライトが含有しておりそこを狙われた模様。従来は高コストとして電池業界から敬遠されてきたペタライトも電池に使えるようになった模様。なお土鍋メーカーは輸入交渉に当たる、代替材料を探すなどして対応しているようだ（読売テレビ、ABEMA TIMES）。 これまでペタライトはジンバブエから輸入されていたが、中国企業によるジンバブエの鉱山買収によって供給が絶たれたとされる。この危機に対処するため、一部の生産者はペタライトを代替する新しい原料で土鍋を製造しているものの、価格は高くなったという。萬古焼協会は、ペタライトの輸入再開を求めながら、新しい技術の開発も進めているとしている。
100年燃え続ける「地獄」の炭鉱 行き場なく残る住民 印
【9月17日 AFP】インド東部ジャルカンド（Jharkhand）州の大規模炭田。約100年間、燃え続ける炭鉱で、命を危険にさらしながら10万人が違法採掘に従事している。 その一人、サビトリ・マハトさん（22）は「火災によってこの地は黒焦げになった」「毎日、恐怖の中、暮らしている」と話す。マハトさんはくすぶり続ける炎の中、広大な露天掘り炭鉱の隅で石炭を掘って生計を立てている。 この炭鉱では、1916年の事故が原因とみられる地下火災により地面が陥没。人や家がのみ込まれた。違法採掘者や環境活動家は、過去数十年で数百人が命を落としたと指摘する。 マハトさんはAFPの取材に対し「昔から事故はあった。地盤沈下が続き、事故は今も続いている」と石炭を掘りながら答えた。 マハトさんの夢は看護師になることだ。「ここで暮らすのは危険だ。いつ家が崩壊してもおかしくない」と言う。 インド国内の石炭消費量は過去10
資源があればいいわけじゃない « SOUL for SALE
普段、ドラマをリアルタイムで視聴することのない僕ですらハマったTBS系ドラマ『VIVANT』。肌感覚でも「話題になっている」なあと思うのだけど、一方で、漏れ伝わってくる話を聞いていても、誰一人として話の中身を理解していないのではないか、という気がする。ネット上では「考察動画」があれこれと流れてくるし、放送の翌日には「ネットにはこんな考察が」なんてマッチポンプで煽り記事が出るのだけど、それを含めて「盛り上がっている感で見ている層」と「ガチ考察勢」がうまく交錯しながらヒットに繋がっているということなのだろう。 僕の仕事に関して言えば、このヒットの背景なり特徴なりを分析することもできるのかもしれないけれど、実はあまりそこに関心はない。そもそもこのドラマに惹かれたのは、僕のもうひとつの専門分野である国際関係論とも関わるストーリーの部分だ。ウクライナ戦争以後に、しっかりと中央アジア地域を舞台した物語
ダイヤモンドにかかった魔法が解ける日。天然ダイヤの終焉？｜nayadia
2023年はダイヤモンド業界にとって大きな変革な時になりそうです。これを書いているのが、2023年7月28日ですが、今ダイヤモンド業界は揺れに揺れています。 ダイヤモンドの相場の下落が止まりません以下はラパポートの最新のニュースです。 簡単にまとめると デビアス、厳しい上半期で業績が下降 デビアスの利益は、消費者需要の低迷、平均販売価格の低下、経費の増加を受けて、今年上半期に大幅に減少した。 ダイヤモンド鉱山会社の基礎収益は83％急落し、8500万ドルとなったと親会社アングロ・アメリカンが木曜日に報告した。販売量は1,530万カラットで横ばいにもかかわらず、収益は前年比21%減の28億3,000万ドルとなった。平均価格は23%下落し、1カラット当たり163ドルとなった。 他のニュースには書いてますが、前年比−30%以上くらい、利益が減っています。 デビアスとは？ みなさんご存知のように、ダ
ミャンマーのヒスイ鉱山で土砂崩れ、死者３２人
（ＣＮＮ） ミャンマー北部のヒスイ鉱山で土砂崩れがあり、少なくとも３２人が死亡した。地元消防当局者が１６日、ＣＮＮに語った。 同当局者によると、土砂崩れは１３日、カチン州の山間部にある町パカンで発生した。 収容された遺体はすべて男性。１人をのぞいて全員の遺体が、すでに親族に引き渡された。 国営紙の報道によると、近くで砂山が崩れて湖に水が流れ込み、鉱山の作業員らが閉じ込められた。 ミャンマーは世界のヒスイ産出量の約７０％を占め、特にパカンには世界有数の大規模な鉱山が集中している。中国からの需要が大半を占める。 世界の天然資源を監視する国際ＮＰＯのグローバル・ウィットネスによると、ミャンマーのヒスイをめぐっては紛争や汚職、搾取、環境破壊が横行している。 同国のヒスイ産業は２０１４年の時点で推定３１０億ドル（約４．５兆円）の規模と、国内総生産（ＧＤＰ）の半分近くに相当する。ただし当局の規制がほと
ニジェールのクーデターに対するフランスの反応(ニジェール、フランス、アフリカ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
西アフリカのニジェールで発生したクーデター（2023年7月31日記事参照）に関し、フランス政府は7月28日付の外務省声明において、ニジェール国民によって民主的に選出されたモハメド・バズム大統領が同国唯一の大統領であり、アブドゥラハマネ・チアニ将軍が主導し、クーデターにより権力を掌握した「祖国防衛国民評議会（CNSP）」の合法性を認めないことを宣言した。また、国際社会とともに、ニジェールにおける憲法秩序およびバズム政権の回復を求めるとしている。 その後、フランス政府は同国を対象とする全ての政府開発援助（ODA）を中止した。また、7月30日に首都ニアメのフランス大使館が襲撃および放火されたことを受け、現地に在住するフランス人577人を退避させた。 フランスはニジェール情勢の解決を目指す西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の取り組みを支持すると表明したが、同国における反仏デモが拡大する恐れが
多くを困惑させる南アフリカの対ロ姿勢、答えは砂漠の鉱山か
南アフリカ・ヨハネスブルク（ＣＮＮ） ロシアのウクライナ侵攻に対する南アフリカの姿勢に、多くの人々が首をかしげている。 南アフリカは「非同盟」主義を公言しているものの、西側諸国の外交筋や政治専門家は一連の行動を挙げ、非同盟とは正反対だと主張している。 そうした数々の行動には、ロシアを非難する国連決議案採択の棄権、ロシア海軍との実戦演習、公の場での再三にわたる米国非難などがある。さらに制裁対象のロシア貨物船に武器や弾薬を積んだ疑いも持たれている。 先月末サンクトペテルブルクで行われたロシア・アフリカ首脳会議には、多くのアフリカ諸国が欠席する中で、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は主要閣僚らとともに出席した。 政権を握るアフリカ民族会議（ＡＮＣ）には、旧ソビエト連邦との歴史的なつながりがある。だがそうしたイデオロギーを通じた関係の名残が一定の水準を超えて続くことは通常ない。 多くの場合、金
ウクライナ侵攻から1年、世界貿易は当初予測を上回る、WTO報告書(世界、ロシア、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
WTOは2月23日、「ウクライナ戦争の1年：世界貿易・開発への影響評価」と題する報告書を発表した。同報告書によると、ロシアのウクライナ侵攻当初に予測された悲観的なシナリオを翻して、世界の貿易は高いレジリエンス〔強靭（きょうじん）性〕を発揮した。チーフエコノミストのラルフ・オサ氏は「世界貿易は、ウクライナ戦争に直面しながらも、よく持ちこたえた。戦争開始時に予測された最悪の事態は起きていない」と指摘、多国間貿易システムの開放性や各国政府の協力によって、価格上昇や供給不足が抑制された点を評価した。 WTOは2021年10月、2022年の物品貿易の前年比伸び率を4.7％と予測していたが、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年4月に、2.4～3.0％（最も悲観的なシナリオでは0.5％）へ引き下げた。しかし、実際の貿易が予測を上回る勢いで拡大したことから、2022年10月には3.5％へ再び上方修正を
グレタさん、炭鉱拡張の抗議活動で警察に拘束 ドイツ
（ＣＮＮ） スウェーデンの環境保護活動家グレタ・トゥンベリさんが１７日、ドイツ西部の村リュッツェラートでの炭鉱拡張の抗議活動に参加し、警察に拘束された。ＣＮＮの提携会社で現地ニュース専門チャンネルのＮテレビが報じた。 トゥンベリさんは週末、何千人もの活動家や抗議者と共にリュッツェラートの廃村に反対する抗議活動を行っていた。廃村によってドイツの大手電力会社ＲＷＥは、所有する露天掘りのガルツバイラー褐炭鉱の拡張が可能になる。 立ち退きが完了すればＲＷＥは村の周囲に長さ１.５キロのフェンスを設置して封鎖し、村の建物や通り、下水道を取り壊す計画だ。 炭鉱の拡張は環境活動家にとって大きな意味を持つ。環境活動家らは、エネルギーを得るために石炭を燃やし続けると地球温暖化につながる二酸化炭素が増え、世界の気温上昇を産業革命前の時代から１.５度以内に抑えることを目指すパリ協定に反すると主張している。褐炭は石
独警察、グレタさんを一時拘束 炭鉱開発反対デモで
ドイツ西部の炭鉱そばで、警察に拘束されたグレタ・トゥンベリさん（2023年1月17日撮影）。(c)ROBERTO PFEIL / DPA / dpa Picture-Alliance via AFP 【1月18日 AFP】（更新）スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんが17日、ドイツ西部のリュッツェラート（Luetzerath）村で行われていた炭鉱開発反対デモに参加中、警察に身柄を一時拘束された。 リュッツェラートは、炭鉱の拡張のため消滅することになっている。現地からの映像には、グレタさんがヘルメットをかぶった複数の警察官に抱え上げられ、待機していたバスに連行される様子が捉えられている。グレタさんは笑顔を浮かべていた。 警察によると、グレタさんら一部の活動家は、デモを離れて露天掘り炭鉱に向かって走りだしたことから身柄を拘束された。バスで「危険地帯」
中国資本のニッケル製錬所で暴動、2人死亡 インドネシア
ニッケル製錬所での暴動を受け、投入された警察官。インドネシア・スラウェシ島で。モロワリ警察提供（2023年1月16日撮影）。(c)AFP PHOTO/Morowali Police 【1月17日 AFP】インドネシア当局は16日、スラウェシ（Sulawesi）島の中国資本のニッケル製錬所で、労働条件をめぐる抗議活動が暴動に発展し、中国人とインドネシア人の従業員計2人が死亡したと発表した。 暴動は、中国の江蘇徳龍ニッケル業（Jiangsu Delong Nickel Industry）傘下のガンバスター・ニッケル・インダストリー（GNI）の製錬所で14日午後、始まった。中スラウェシ（Central Sulawesi）州警察は死因を明らかにしていない。 インドネシア人従業員らは、労働条件や賃金の改善を求め1日ストライキを行っていた。従業員らが敷地内に入ろうとして警備員と衝突。重機や車両に放火し
インドネシア、2023年6月からボーキサイト鉱石の輸出を禁止(インドネシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は12月21日、未加工のボーキサイト鉱石のインドネシアからの輸出を、予定どおり2023年6月から禁止すると発表した。ボーキサイト鉱石の輸出禁止は2020年の鉱業法（法律2020年第3号）で規定されており、同大統領はインドネシア国内での精錬・加工産業の発展につなげることが目的だとした。ボーキサイトは主にアルミニウムの主要な原料として使用され、中国が主要な貿易相手国となる。 同大統領は記者会見で、2020年1月に未加工の状態での輸出を禁止したニッケルを例に挙げ、禁輸後に主に中国からの投資を誘致し製錬所を建設した後、インドネシア国内のニッケル処理能力が向上したとして、ボーキサイトについても、同様の成功を再現したいとした（「Kontan」12月21日）。 会見に同席したアイルランガ・ハルタルト経済調整相は、現在国内に4カ所の処理施設があり、処理能力は430万トン
｢ウクライナと露｣エネルギーから見る危機の歴史
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ロシア産原油、中国勢が安値で買い入れる可能性－元建て決済活用も
中国企業が米欧の制裁措置で買い手がつかないロシア産原油を安値で買い入れるとトレーダーらは見込んでいる。米国がイランとベネズエラに制裁を科した際に見られたパターンが繰り返されそうだ。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、世界のエネルギー市場は混乱に陥っている。米欧が極めて厳しい対ロシア制裁を打ち出したこともあり、原油価格は１バレル＝100ドルを突破した。だが、トレーダーらによれば、中国の石油輸入各社は安くなったロシア産原油で在庫を積み増す好機を生かす公算が大きい。 「中国はニーズを満たし、在庫を積み増すという２つの目的でロシアから原油を買い続ける可能性が高い」とオックスフォード・エネルギー研究所で中国エネルギー研究プログラムのディレクターを務めるミカル・メイダン氏は指摘。ウルサ・スペース・システムズのデータによると、中国の原油在庫は１月に２年ぶりの低水準を記録した。 「たとえ制裁対象となっても、人
トルコとイラクのクルド人地域：微妙なバランスで成り立つその関係性｜悠久のメソポタミア、イラクでの日々から｜World Voice｜ニューズウィーク日本版
ロシア軍によりウクライナ侵攻が開始し3日が経ちましたが、ここイラクのクルド自治区でも悲しいニュースが伝えられています。 報道によれば先週金曜日のキエフ市内に対するロケット弾攻撃で、中部キルクーク出身のクルド人留学生が亡くなったと見られており、イラク政府も情報収集を進めています。 ウクライナには約5,500人のイラク人が滞在していると見られており、イラク外務省も自国民に対してウクライナからの退避の呼びかけを行っています。 違憲とされたトルコへの石油・天然ガス輸出プロジェクト 今回はイラクのクルド自治区と隣国であるトルコの関係性、特に経済的繋がりについて最近再注目される出来事があり、それを解説したいと思います。 発端となったのは2月半ば、2012年から続いていたクルド自治政府とイラク中央政府の間であった、クルド自治区内の石油・天然ガスの利権問題でした。10年近く続いていた法闘争の末にイラク最高
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インドネシア、ボーキサイトに続いて銅も輸出禁止 | スラド
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか | 中国問題グローバル研究所