カタルーニャ自治州選挙、スペイン政府寄りの社会党が第1党に 独立派は過半数割れ - BBCニューススペインのカタルーニャ自治州で12日、州議会選挙が行われ、中央政府のペドロ・サンチェス首相の流れをくむカタルーニャ社会党が第1党となった。一方、同州のスペインからの分離独立を目指す勢力は過半数割れした。
自治体の「終活」支援広がる 単身高齢者増加で：時事ドットコム
自治体の「終活」支援広がる 単身高齢者増加で 時事通信 編集局2024年05月07日14時51分配信 杖を持つ高齢者（写真はイメージ） 各地の自治体で身寄りがない高齢者の「終活」を支援する動きが広がっている。生前に葬儀や遺品整理などに関する意向を聞き、死後に備えてもらう。単身の高齢者が増加する中、安心して人生の最期を迎えるためのサポートをする。 見守り付き賃貸を制度化 高齢者ら入居しやすく 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、６５歳以上の単独世帯は２０２２年に８７３万世帯と、０１年の倍以上に増加。未婚化の進行で、将来的にはさらに増える見込みだ。 神奈川県横須賀市は全国に先駆けて、１５年から終活支援に乗り出した。身寄りのない低所得の単身高齢者から納骨する場所などを生前に聞き取る事業で、希望者は２７万円の費用を事前に支払い、葬儀会社と生前契約を結ぶ。市は納骨までを見届ける。 事業を始めたきっ
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
障害者グループホーム質向上へ 透明性高めるため厚労省が対策 | NHK
障害者が地域で共同生活するグループホームを巡って、福祉経験が少ない事業者の参入で質が低下していると指摘されていることから、厚生労働省は4月から運営事業者に対して、外部の目を入れるための会議の設置を努力義務化することになりました。 目次 「恵」利用者の母親「なんでこんな仕打ちを」 【対策1】職員の専門性 グループホームは、障害者が地域の家庭的な環境で暮らせるよう整備が進められていて、事業所数は去年3月末時点で全国に1万2600か所と、5年前の1.6倍に増加しました。 しかし、数が増える中で、国の専門家会議のおととしの報告書では「福祉の経験の少ない事業者の参入が多く、質の低下が懸念される」などと指摘されていました。 また、去年12月には全国でグループホームを運営する企業「恵」が、利用者から集めた食材費のごく一部しか使わず、その差額を組織的に会社の利益としていたなどとして厚生労働省から勧告を受け
【読書感想】アナーキー経営学 ☆☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
アナーキー経営学 (NHK出版新書 715) 作者:高橋 勅徳NHK出版Amazon Kindle版もあります。 アナーキー経営学 街中に潜むビジネス感覚 (ＮＨＫ出版新書) 作者:高橋 勅徳NHK出版Amazon 流行に乗じたタピオカ店のしたたかな戦略とは? 二郎系ラーメンやフグ釣り漁船から、寺社のサイドビジネス、転売ヤー、そしてネットワークビジネスまで――。会議室の外で生まれる「野生のビジネス」を経営理論で読み解くと、思わぬ合理的戦略が見えてきた! 身近な例から楽しく経営学のエッセンスが学べる一冊。 「経営学」と題したビジネス書には、急成長を遂げているベンチャー企業や大企業の新しい試みが採り上げられていることが多いですよね。 僕自身は「経営」に関しては、「面白いと思うし、興味はあるけれど、実際にやっている人に話を聞くととにかく大変みたいだし、とりあえず給料貰って働くほうが気楽だな」とい
廃炉進まぬ福島浜通りで、移住者が増えている理由：被災12市町村は“挑戦を始めるのに最適な場所”
浜通りの新たな魅力を創出「福島イノベーション・コースト構想」 廃炉進まぬ福島浜通りで、移住者が増えている理由：被災12市町村は“挑戦を始めるのに最適な場所” 旅と暮らし 地域 暮らし 2024.03.24 東日本大震災の被災地・福島県への移住者が増えている。特に福島第1原発事故の影響が大きかった12市町村は注目度が高く、移住セミナーやモニターツアーは毎回盛況だという。0歳から15歳までのシームレス教育など、再生が進む大熊町での新しい取り組みも紹介する。 移住者が増加する福島で、注目度高い被災地域12市町村 東京・新宿で2月17日、『はじめよう、私とふくしまの小さな物語。vol.12 イノベーションの聖地 福島12市町村』と題した移住セミナーが開催された。 「12市町村」とは、東日本大震災による福島第1原発事故で避難区域が設定された自治体。具体的には原発が立地する大熊町、双葉町に加えて、南相
内勤の営業部門も対象 企業の地方移転税制を拡充―内閣府：時事ドットコム
内勤の営業部門も対象 企業の地方移転税制を拡充―内閣府 2024年03月07日09時28分配信 東京・新宿の高層ビル街（ＥＰＡ時事） 内閣府は２０２４年度、東京２３区から本社機能を地方に移転した企業の法人税を減税する「地方拠点強化税制」について、対象の事業部門を拡大する。現行の調査・企画などに加え、事務所内で行う内勤の営業を新たに追加。地方での雇用創出をさらに後押しする狙い。 地方移転の企業減税、２年延長 対象拡大も検討―内閣府 地方拠点強化税制は２４年度税制改正大綱で、今年３月末までの期限を２年間延長し、税優遇の対象となる事業部門の範囲を広げる方針を明記。大綱を踏まえ、具体的な拡充内容を示した内閣府令がまとまった。 この制度は、企業の本社機能を地方移転すると、オフィス用建物の取得費用の７％分を差し引くものだ。調査・企画や管理業務、情報サービス事業、研究開発などに使用される事務所を地方で整
板橋区職員の動画配信アプリを通じた情報流出についてまとめてみた - piyolog
2023年12月20日、東京都板橋区は職員が個人で使用していた動画配信アプリを通じて個人情報の流出が発生した可能性があると発表したことが報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 アプリを起動させたまま職場の会話配信 情報流出の可能性が生じたのは区税や保険料、保育料、住宅使用料の納付案内を行う板橋区が設置した板橋区納税案内センター。最大28人の氏名、住所、住民税の未納額などの情報が外部に流出した可能性がある。 センターに勤務する同区職員（税未納者への連絡業務の管理者を担当）が2023年12月12日17時頃から19時半にかけて、自身の所有するスマートフォン上で動画配信アプリを配信状態としたままスマートフォンを机の上に置き業務を行っていた。 職員は出勤中に使用した動画配信アプリを起動したままにしており、当時その配信を閲覧する視聴者が5人がいた。センターのオペレーター3人が未納者とやり取
スカイツリーの下､深夜0時に開く謎の食堂の正体
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real local その他【豊島】自然卵ヨベル 吉野聖さん、桃子さん 50羽の鶏と1日2,500円の暮らし - reallocal｜移住やローカルまちづくりに興味がある人のためのサイト【インタビュー】
満員電車の通勤や集団行動が苦手という理由で、フリーランスを貫き「その日暮らしのような生き方をしてきた」桃子さんと、東京で会社勤めだった聖さん。資本主義の社会システムになるべく依存しない生き方を模索するため、田舎への移住を決意。小学生のお子さんがいて、かつクリスチャンであるがゆえ、小学校と教会があることを条件に移住先を探した。仕事は農業をするとは決めていたが、何を育てるかはまったくの白紙。まったくゼロからのスタートだった。移住先と農業のリサーチを同時並行で開始した。 リサーチの過程で、たまたま訪れた豊島に心を奪われた聖さん。「なんにもない！いい島！」と感じたそうだ。目立った商業施設は何もなく、吉野夫妻が理想とした離島らしい風情があり、移住の条件である小学校と教会があった。さらに、豊島は農業とクリスチャンの両方に縁の深い「農民福音学校」にまつわる歴史でも知られる場所でもあった。日本最大規模の生
東京 江東区長選挙 大久保朋果氏当選 自・公・国・都ファ推薦 | NHK
江東区長選挙の開票は終了しました。 （以下、得票順）。 大久保朋果 無所属・新 当選 5万7029票。 酒井菜摘 無所属・新 3万4292票。 三戸安弥 無所属・新 3万132票。 猪野隆 無所属・新 2万8819票。 小暮裕之 無所属・新 1万2649票。 大久保氏は52歳。平成7年に東京都庁に入り、生活福祉部の統括課長や、政策企画局の政策担当部長などを経て、今回の選挙に立候補するため退職しました。 今回の江東区長選挙は、ことし4月に初当選した前の区長が公職選挙法違反の疑いで関係先の捜索を受けるなどして、就任からおよそ半年で辞職したことに伴って行われ、新人5人が争う構図となりました。 選挙戦で大久保氏は、福祉行政に長年携わってきた経験や東京都の職員時代に培った小池知事との関係をアピールしたほか、コンプライアンスの徹底に取り組むことなどを訴えました。
全国地銀 債券や投資信託など含み損80％以上増 金利上昇背景に | NHK
全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託などの含み損が、ことし9月末の時点で合わせて2兆9000億円余りと、3か月前より80％以上、増えたことがわかりました。金利の上昇によって債券の価格が下落したことが背景にあります。 これは資産運用の助言会社「日本資産運用基盤グループ」が、全国の地方銀行99行が公表した今年度の中間決算のデータをもとに集計したものです。 それによりますと、これらの地方銀行が抱える国内債券や外国債券、それに投資信託などの含み損が、ことし9月末時点で2兆9100億円余りとなり、3か月前より81％増えました。 このうち、国債など国内債券の含み損は1兆5100億円余りと、3か月前の2.6倍に拡大しました。 これは、日銀がことし7月に金融政策の運用を柔軟化して、長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに債券市場で長期金利が上昇し、債券の価格が下落したためです。 また、外国の債券に
長野 小布施町 職員相次ぎ死亡“職員削減で長時間勤務”第三者委 | NHK
令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた
“子ども放置禁止”条例案 取り下げる方針 自民党県議団 埼玉 | NHK
小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体
“子ども放置禁止”条例案 埼玉県に反対意見871件 賛成2件 | NHK
埼玉県議会の自民党県議団が小学3年生以下の子どもを自宅に残したまま保護者などが外出することなどの放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を提出したことに対し、埼玉県にはこれまでに800件を超える意見が寄せられそのほぼすべてが反対意見となっています。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は県議会の最大会派自民党県議団が子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では ▽小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに ▽4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 改正案は、今月6日に開かれた県議会の委員会で自民党や公明党会派の賛成多数で可決されていて、今月13日に本会議で採決が行われることになっています。 一方、埼玉県によりますと、10日午前10時までに873件の意見が寄せられ、このうち改正
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「さいたま市民アプリ」6月開始 地域通貨へのチャージで3%還元
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東京都、ふるさと納税の抜本的な見直しを国に要請「地方税の原則歪める」
