“NHKラジオ 衛星 国際放送も原則ネット必須化を” 報告書案 | NHK
インターネットを通じたNHKの番組などの提供について、総務省の作業部会は、地上波テレビ放送に加え、ラジオ・衛星・国際放送の番組なども原則必須業務化すべきとし、衛星放送は実施環境が整うまで、当面見送ることが適当だとする報告書案をまとめました。 インターネットを通じたNHKの番組などの提供は、現在、放送の補完と位置づけられていて、総務省の作業部会は去年10月、地上波テレビ放送の番組などの提供を必須業務に位置づけるべきだとした報告書をまとめています。 そして26日、ほかの放送波の番組などの扱いを盛り込んだ第2次報告書案をまとめました。 それによりますと、国民・視聴者がインターネットを主な情報入手の手段としつつありNHKのラジオ・衛星・国際放送の番組などの提供も原則、必須業務化すべきだとしています。 このうち、ラジオ放送と国際放送はいずれも受信契約締結義務の対象となっていないため、費用負担は求めな
総務省、非常勤のサイバーセキュリティ人材募集中。時給7500円 | スラド セキュリティ
総務省サイバーセキュリティ統括官室は、非常勤のサイバーセキュリティエキスパートを募集中だという。このエキスパートは、同省のサイバーセキュリティ政策の企画・立案に関する助言や情報提供を行い、国内外のサイバーセキュリティ最新動向の分析や情報提供も担当する（総務省、ScanNetSecurity）。 応募資格は、約10年以上のセキュリティ分野の実務経験とサイバーセキュリティ分野の最新技術や動向に関する専門知識を有すること。勤務時間は毎月第2金曜日の午後4時から6時までの2時間で、勤務地は東京都千代田区霞が関。雇用期間は2024年1月1日から12月31日までの採用日から1年を超えない期間。時給は7500円としている。
郵便 手紙とはがきを値上げの方針 実施なら30年ぶり 総務省 | NHK
郵便の利用の減少が続くなか、総務省は、手紙とはがきの値上げを行う方針を示し、審議会での議論が始まりました。 方針案では手紙は84円から110円となり、実施されれば消費税率の引き上げを除き30年ぶりの値上げとなります。 手紙とはがきの値上げについて総務省が18日、審議会に示した方針案では、定形郵便物の手紙のうち重さ25グラム以下の料金を今の84円から110円に値上げするとしています。 値上げの実施は来年秋を念頭にしていて、実施されれば消費税率の引き上げを除き、1994年以来30年ぶりとなります。 また、重さ50グラム以下の手紙は今の94円から110円に、はがきは63円を85円にそれぞれ値上げする方針で、レターパックや速達なども値上げを検討するとしています。 このうち、重さ25グラム以下の手紙の値上げは、省令の改正が必要となることから、審議会の議論のほか、消費者庁との協議や関係閣僚会議の議論な
民放AMラジオ放送局のFM転換、13社がAM停波の実証実験へ | スラド
総務省は、民間AMラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AM放送からFM放送への移行を具体化させるための「実証実験」を進めており、8月には全国の13社がこの実験に参加することを発表している。多くの局はAMの親局を維持しつつ、中継局を休止するが、山口と佐賀の2県の民放は全域でAMを停波する。早ければ2024年2月にAM停波が始まる見込み（J-CAST ニュース）。 47の民放AMラジオ局で構成される「ワイドFM対応端末普及を目指す連絡会」は、2028年秋までにFM局に転換することを目指しており、2021年6月段階では21社が実証実験への参加を表明していたが、23年8月の発表では、参加表明は13社にとどまっている。 この実験では、FMの送信設備の整備やケーブルテレビ経由の再送信によって、運用休止前の世帯・エリアカバー率が最大限維持できることが前提条件となっている。しかしこのことが参加へのネックとな
iPhoneが安くなる？総務省のWGが割引上限4万円を提案、端末価格で変動 - iPhone Mania
総務省は、2023年9月8日に開催した有識者会議「競争ルールの検証に関するWG（第47回）」において、回線契約を条件とした端末購入時の割引上限を40,000円に変更する一方で、端末価格に応じて割引額を変動させる方針を示しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 現在、回線契約による端末割引の上限額は2万円に設定されている。 2. 総務省のWGが、割引上限額を4万円に変更する案を提示した。 3. 端末価格に応じて割引上限額が変動する案が今回初めて示された。 割引上限額が～4万円に 2019年以前に通信キャリアによる販売端末の大幅割引が過熱したことにより、2019年10月に改正電気通信事業法が施行され、現在は回線契約に伴う端末の割引上限は20,000円（税抜）に規制されています。 その後、キャリアにより端末価格自体を大幅に値下げする施策が家電量販店等で実施され、いわゆる転売ヤーが横行
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
NHK関連の記事を書くとやってくる関係者からの程度の低いクレームについて｜山本一郎（やまもといちろう）
はじめに NHKを巡る問題について、別にNHKで働いている人たちが悪いわけじゃないんですが騒動になっているので、プレジデントにも記事を書かせていただきました。 私どもに寄せられる業界内での反響は7割がた賛成といったところなのですが、もちろんいろんなお立場やお考えもあるので、異なるご意見をお持ちの方がいても然るべきとは思います。もちろん、真摯に聞き流します。 ただまあ何度かやり取りをさせていただく中で、ちょっと私にはよく理解できない「NHK不要説」を硬く主張される方たちがおり、また、それによって、いまだに本気でNHKは民業圧迫なのだと信じておられるようであることを知り、強いショックを受けています。馬鹿なのかな。 本来ならば、頂戴したご意見に対していちいち論証したり反論することは望ましくないのですが、状況的に簡単に論じておくべきだと思いましたので軽く触れます。 別に誰かと連動して何か陥れるよう
ふるさと納税 “仲介サイトへの手数料も経費に含む” 総務相 | NHK
ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、松本総務大臣は、ことし10月から自治体の必要経費を寄付額の5割以下とする基準を厳格化する方針を重ねて示した上で、仲介サイトへの手数料も経費に含まれるという認識を明らかにしました。 総務省は、ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、ことし10月から経費の総額を寄付額の5割以下とする基準を厳格化するとしていて、先月、寄付を受領したことを示す書類の発送費用なども経費に含めるよう、自治体などに通知しました。 これに関連して、松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「寄付金のうち少なくとも半分以上が寄付した地域のために活用されるべきで、本来の趣旨に沿った運用が行われるよう進めている」と強調しました。 その上で、記者団が「仲介サイトに支払う手数料の取り扱いをめぐり、自治体で混乱が起きているのではないか」と指摘したのに対し、松本大臣は「仲介サイト事業者に支払う手
マイナポイント“誤って他人に付与”90自治体で計113件 総務省 | NHK
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、総務省は、カードの取得などでポイントがつく「マイナポイント」が誤って他人に付与された事案が、90の自治体で合わせて113件確認されたと発表しました。 マイナンバーをめぐっては、カードと一体化した健康保険証に誤って他人の情報が登録されたケースや、マイナンバーにひも付けられる「公金受取口座」も別の人のマイナンバーに登録されていたケースが確認されるなどトラブルが相次いでいます。 こうした中、総務省はカードの取得などで最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」の事業で誤って他人にポイントが付与された事案が、90の自治体で、合わせて113件確認されたと発表しました。 自治体のポイント申し込み窓口で前の人がログインしたままの画面で申し込みをしたため、前の人のカードの情報と自分が登録する決済サービスがひも付いたことが原因だとみられるということです。
ドラマより面白い、政治的公平に関する放送法の解釈
総務省から出てきた、「政治的公平に関する放送法の解釈」に関する一連のメモがとても面白かったので、忙しいのに引き込まれて読んでしまった。 僕は日本の政治情勢には疎いし、放送の政治的公平に関しては人によって色々な意見があるだろう。そこにはあえて触れない。ただ、ある大きな組織の中での難しい話の進め方というか、腹芸というか、そうか役人の世界ではこういう事が起こっているのか、という発見。裏事情をのぞき見する楽しさ。それについて書きたい。どこぞのテレビドラマよりずっと面白いと思う。 まず、東京新聞のこの記事に、外から見えていた経緯が時系列順にまとまっているので、それを念頭においてほしい。この冒頭にある2014年の秋から2015年の5/12の国会答弁に至るまでのところの裏事情である。 冒頭のシーンは、礒崎首相補佐官が総務省の安藤情報流通行政局長を官邸に呼びつけて25分の面談をするところから始まる。この二
放送法「行政文書」、政府認める 立民・小西氏の資料と同内容―野党、高市氏辞職を要求：時事ドットコム
放送法「行政文書」、政府認める 立民・小西氏の資料と同内容―野党、高市氏辞職を要求 2023年03月07日20時22分 総務省が公表した、放送法が定めた番組の政治的公平性の解釈を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書＝７日 総務省は７日、安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸側の圧力を示すものだと主張して公開した資料と同じ内容で、「行政文書」だと認めた。 総務省内部文書の要旨 文書について高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）」と批判し、捏造でなかった場合、衆院議員を辞職する考えを示していた。立民の安住淳国対委員長は記者団に「政治責任は免れない」と高市氏の辞職を求め、関係者の証人喚問も要求した。 資料はＡ４判で７８枚。放送法に関し「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」との従来の解釈に
マイナポイント 窓口混雑 きょう訪問の人は あす以降も対象に | NHK
「マイナポイント第2弾」の対象となるマイナンバーカード取得の申請は2月28日までとなっていますが、各地の自治体の窓口が混雑しているため、総務省は、28日に窓口を訪れた人に限って、3月1日以降の手続きも認めることになりました。 「マイナポイント第2弾」は▽マイナンバーカードの取得や▽健康保険証としての登録などで最大2万円分のポイントが付与されます。 ポイントの申し込みは5月までですが、対象となるカード取得の申請は2月28日までとなっているため、各地の自治体の窓口は、駆け込みでの申請に訪れた人たちで混雑しています。 このため、総務省は28日に窓口を訪れた人に限って、3月1日以降の手続きでもポイントの対象とする緊急措置を実施すると発表しました。 具体的な対応は、自治体の判断に委ねるということで、たとえば整理券などで窓口に来たことが証明できれば、手続きを行うということです。 また、オンラインの申請
NHK、受信料未払いに2倍の「割増金」 4月から導入へ
NHKによる「日本放送協会放送受信規約」の変更を総務省が認可した。変更点として、不正に受信料の支払いを免れた際に、受信料に加え、その2倍に相当する割増金を請求できる制度を盛り込む。4月1日から適用される。 総務省は1月18日、NHKによる「日本放送協会放送受信規約」の変更を認可すると発表した。変更点として、正当な理由もなく受信料を支払わなかったり、不正に受信料の支払いを免れたりした際に、受信料に加え、その2倍に相当する割増金を請求できる制度を盛り込む。4月1日から施行する。 テレビなどの受信機を設置した場合、これまでは「遅滞なく」としていた放送受信契約書の提出期限を、受信機を設置した月の翌々月の末日までに設定。もし、正当な理由なしに放送受信契約を提出せず期限を過ぎた場合、受信機を設置した月の翌月から受信契約を締結した月の前月までの期間を対象に、受信料と割増金を請求できるという。また、解約の
地域おこし隊「全国ネット」設立へ 孤立防止へサポート強化―総務省：時事ドットコム
地域おこし隊「全国ネット」設立へ 孤立防止へサポート強化―総務省 2023年01月18日09時30分 総務省の看板 総務省は、都市部から過疎地などに移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の全国ネットワークを新たに立ち上げる方針だ。現役隊員が似たような業務経験を持つ別の隊員やＯＢ・ＯＧに悩みを相談できるようにして、孤立防止を図り活動をサポートする狙い。２０２３年度末の設立を目指す。 受け入れ自治体への支援強化 地域おこし隊、２３年度―松本総務相 具体的な仕組みは今後詰めるが、各隊員やＯＢ・ＯＧの得意分野、経験してきた業務内容などを登録した上で、必要に応じて互いに情報のやりとりをできるようにすることを想定している。 また、隊員が移住先で地域住民とのつながりを深めるこつを身に付けられるよう、全国ネットを通じた研修なども検討する。隊員の任期はおおむね１～３年だが、終了後も移住先で暮らすＯＢ・
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NHKネット配信「必須業務化」提言。受信料は「スマホ購入のみで費用負担求めるべきではない」
総務省｜「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について
「政治的公平」に関する放送法の解釈について(磯崎補佐官関連) 総務省(PDF)
総務省内部文書の要旨：時事ドットコム
申請９０００万件超に マイナカード：時事ドットコム
マイナンバーカード申請 運転免許証並みの8100万枚に 目標達成 | NHK
