円安で日本は得するのか損するのか
為替は一時、1ドル＝160円に乗ったものの、介入の効果やFRBの利下げ観測などもあって、連休明けは154円前後で落ち着いているが、先安感は強い。円安の構造的な原因は大企業のグローバル化なので、この傾向が反転するとは考えにくい。 円安でグローバル企業はもうかるが、輸入品の価格が上がって消費者は損する。つまり円安は消費者から大企業への所得移転なので、得するか損するかは立場によって違うが、日本経済全体としてはどうだろうか。 黒田日銀が産業空洞化を促進した これを考えるには、GDPだけではなくGNI（国民総所得）とGDI（国内総所得）を考える必要がある。GNIはGDPに所得収支（企業の海外収益）を加えた所得、GDIはGDPから交易利得を引いた所得である（図1）。 図1（日銀） 図のように2010年代以降、日本のGNIは成長したが、GDPとの差は拡大し、海外直接投資(FDI)はアメリカより大きくなっ
ＥＶ買い替えで２２万円助成 習氏の肝煎り―中国：時事ドットコム
ＥＶ買い替えで２２万円助成 習氏の肝煎り―中国 時事通信 外経部2024年04月27日07時27分配信 【北京時事】中国政府は２６日、旧型の乗用車を電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といった「新エネルギー車（ＮＥＶ）」に買い替えた場合、１万元（約２２万円）を助成すると発表した。習近平国家主席肝煎りの消費刺激策となる。 ＥＶ、３割値下げも 価格競争が激化―中国 制度は商務省や財政省が共同で発表。補助金の支給は１人当たり１回で、一定の排気量以下のガソリン車に買い替えた場合も７０００元を支給する。 中国では不動産不況を背景に景気の冷え込みが長期化。習氏は２月に開かれた会合で、自動車や家電の買い替えを促し、消費を刺激すべきだと訴えていた。 国際 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年04月29日08時30分
コラム：ＯＥＣⅮで最大のデジタル赤字国・日本、欧米の背中遠く＝唐鎌大輔氏
この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年 ロイター／Regis Duvignau） ［東京 １７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。
2月実質賃金1.3％減、名目賃金増も物価上昇に追いつかず＝毎月勤労統計
４月８日、 厚生労働省が公表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減少した。都内で２０２２年１月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 厚生労働省が８日に公表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減少した。１年１１カ月連続で前年割れとなった。名目賃金の上昇より物価の上昇が大きく、実質賃金の減少幅は１月の１．１％から拡大した。賃金の上昇が物価上昇に追いついていない状況が長期化している。
9年ぶり高水準の倒産件数、失業率上がらないようにする＝官房長官
林芳正官房長官は８日午後の会見で、２０２３年度の企業倒産が９年ぶりに９０００件台に上昇したとの調査結果が出たことに関し、企業の資金繰り支援に万全を期していくとともに、今後は中小企業の稼ぐ力を高めることで失業率が上がってしまうような水準の倒産件数にならないようにすることが重要であるとの見解を示した。写真は２０２３年１２月、都内で撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - 林芳正官房長官は８日午後の会見で、２０２３年度の企業倒産が９年ぶりに９０００件台に上昇したとの調査結果が出たことに関し、企業の資金繰り支援に万全を期していくとともに、今後は中小企業の稼ぐ力を高めることで失業率が上がってしまうような水準の倒産件数にならないようにすることが重要であるとの見解を示した。
「株主ファースト」の日本企業：配当よりも賃上げと設備投資に回せ―伊丹敬之・一橋大名誉教授
出典：『漂流する日本企業』 さらに伊丹氏は最新の22年度の数字を用いて試算したところ、新たな実態が浮かび上がったと明らかにする。 「2022年までの10年間に日本の大企業の配当は14.1兆円増えた。増分を設備投資、人件費、配当にそれぞれ3分の1ずつ回すとして試算してみた。直近の設備投資に上乗せすると、バブル崩壊直後の規模に近くなる。また人件費の増加を加味すると、労働分配率（付加価値から人件費に分配される比率）は80年代前半の安定成長期に近くなる。日本経済がうまく回っていた時代の姿になるわけだ」 今年の春闘は大企業の満額回答が続出。連合の第1次集計の賃上げ率は5.28%に達したものの、伊丹氏は「やっと過去にけちった分をお返ししたなと思う」と述べ、賃上げの継続性を確保するには「放っておいたら駄目。株主優先という構造を変えることが必要だ」と強調する。中小企業の賃上げについては、「大企業に納入して
【詳しく】日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換 | NHK
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額
焦点：日本企業が海外Ｍ＆Ａで存在感、低金利や株主圧力背景に
３月１８日、日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化している。写真はニューヨークのビル群。２０２３年７月撮影（２０２４年 ロイター/Amr Alfiky） ［東京／香港／シドニー １８日 ロイター］ - 日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化している。余剰資金を成長力の高い国外へ振り向ける流れが加速し、年初からの総額は５年ぶりの高水準で推移。買い手としての経験も積み重ね、Ｍ＆Ａ市場で世界的に存在感を増している。 低金利が続く国内で買収資金の借り入れコストが依然低いことや、株主からの圧力を受けて資本効率向上のための投資を積極化していることなどが背景にある。日銀が近く利上げをしても金利の上昇は緩やかとみられる一方、金融緩和策の修正を受けて円安圧力が和らげば、日本企業による海外Ｍ＆Ａの意欲はさらに高まる可能性がある。
植田日銀、これでもかという量の情報リークでマイナス金利解除の地ならしを完了させる : 市況かぶ全力２階建
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
戦時下のロシアで発展している地域はどこ？ : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
先日、ロシア統計局から2022年の地域総生産の統計が発表された。地域総生産とは、国内総生産（GDP）を地域別にブレイクダウンしたものに他ならないが、ロシアの各統計指標の中でも最も発表が遅いのが地域総生産であり、今頃になってようやく2022年の数字が発表されたというわけである。ともあれ、ロシアが戦争に突入した2022年の地域経済情勢を知る上で興味深いので、同年に経済成長率が高かった上位20地域を選んで、上掲のとおりグラフにしてみた。 アジアの独裁と「建国の父」～英雄像の形成とゆらぎ～posted with ヨメレバ根本敬/粕谷祐子 彩流社 2024年02月 楽天ブックスAmazon 2022年に成長率の高かったところは、辺境系の地域が多い。中でも、シベリア・極東の少数民族地域、具体的にはブリヤート共和国、トゥヴァ共和国、サハ共和国などは、ウクライナに多数の兵士を送り込んでおり、その給金や戦没
日本のように企業価値を解き放てるか、韓国が直面する長い道のり
世界の投資家が韓国の企業価値向上策を精査する中、株価の過小評価が続く要因として批判されることの多い「チェボル（財閥）」のまん延が重要なハードルに挙げられている。 サムスン電子から現代自動車に至るまで、韓国のコングロマリットは創業者一族によって経営されており、複雑な株式持ち合いを通じて強大な権力を振るうことができる。こうした物議を醸す構造と少数株主を二の次にする傾向は、韓国企業が長年にわたり国外の同業他社よりはるかに低い評価で取引され、投資家が「コリアディスカウント」と呼ぶ現象が起きている理由の一つとなっている。 韓国当局は企業改革の推進が世界を上回る株高の主な原動力の一部となっている日本からヒントを得て、このほど韓国の「企業価値向上プログラム」を発表した。だが、市場の反応は鈍く、貧弱なガバナンス（企業統治）にしっかりと対処するには不十分なことを示唆した。 また、韓国株は対策を期待して数週間
生産性とかGDPとかうっせーよ!：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
生産性とかGDPとかうっせーよ。いやーわかんだけどさ。GDPあってもダメな国はダメだし、GDPはもはや豊かさのパラメーターとして意味ない。早く気づけ。投資や経済のパラメータの一つで、それ以上では無い。普通に海外旅行したらわかるでしょ？GDPは大事だけど、先進国としての指標は何か別の指標が必要だし、生産性は何も解決しない。 じゃあ？GDP1位のアメリカいいかい？エレベーターしょっちゅう止まるし、シャワーやトイレや水道はよく壊れるし、サンフランシスコでも停電になるし、医療費はバグってるし(医療保険4～10万/月)、ドラッグまみれだし、公教育ぶっこわれてるし、1000ドル以下の万引きは無罪で、空き巣や痴漢くらいでは警察が動かなくて、自転車止めるのにわざわざ太いクサリで縛っておかないといけない国がいいかい？ 個人的には、GDP低くても、エレベーターは途中で止まらなくて、シャワーがちゃんと出て、トイ
オムロン 国内1000人程度の希望退職募る方針 中国経済減速で | NHK
京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度
コラム：強い日本株と弱い円、いつまで続くのか＝熊野英生氏
２月２２日、日経平均株価はの東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。写真は同日、３万９０００円台を示す都内の株価ボード（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日］ - 日経平均株価(.N225), opens new tabは、２２日の東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。その先には４万円の大台突破が控えている。こんな相場展開になろうとは、２０２３年末に多くの市場関係者は予想できていなかった。 エコノミストが見ているマクロ指標は、国内総生産（ＧＤＰ）統計をはじめとして良くない。２０２３年７─９月期、１０─１２月期と連続して前期比マイナス成長だ。２０２４年１─３月期も低調となり、３期連続マイナス成長になる可能性がある。物価上昇の重しに対して、個人消費は消費数量
情報BOX：日経平均バブル期超え、顔ぶれ変わった時価総額ランキング
２月２２日、 日経平均株価がバブル期の１９８９年１２月に付けた最高値を更新し、初めて３万９０００円台に乗せた。都内の株価ボード前で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日経平均株価が２２日、バブル期の１９８９年１２月に付けた最高値を更新し、初めて３万９０００円台に乗せた もっと見る 。時価総額上位の顔ぶれは大きく様変わりしており、３０年以上続いた円高とデフレの中、日本経済の構造が変化したことが読み取れる。 ３４年前のバブル経済は銀行が土地を担保に資金を貸して膨らませた側面があり、当時の時価総額上位１０銘柄は日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tab）を筆頭に都銀を中心とした金融機関が大半を占めた。今は海外市場で稼ぐトヨタ自動車(7203.T), opens new tabや、新たなビジネスモデルを
【速報】日経平均株価 史上最高値を更新 | NHK
22日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりし、バブル期の1989年12月29日につけた、取り引き時間中の史上最高値を更新しました。日経平均株価がバブル絶頂期の水準を超えたことで、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年と呼ばれた低迷期を本格的に脱することができるかが焦点となります。 22日の東京株式市場は日本時間の22日朝、アメリカで発表された大手半導体メーカーエヌビディアの決算が市場の予想を上回る好調な内容となったことを受けて、取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が集まりました。 そして、午後の取り引きが始まった直後に日経平均株価は、一時、1989年12月29日につけた、取り引き時間中の史上最高値、3万8957円44銭を上回りました。 日経平均株価はバブルの絶頂期にピークをつけてから、再びこの水準に回復するまでに34年2か月かかりましたが、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年と呼ば
トランプ前大統領、政権奪取後に米国の労働者を守るために実施する10項目を発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国の2024年大統領選挙共和党予備選挙で首位を走るドナルド・トランプ前大統領の選挙陣営は1月31日、同氏が大統領になった際に、米国の労働者を守るために実施する10項目を発表した。その多くが、通商や自動車産業に関連する内容となっている。 トランプ氏の選挙陣営が発表した10項目は次のとおり。 中国の最恵国待遇（MFN）を撤回し、中国やその他の貿易乱用国に厳しい罰則を科す。米国外の自動車部品製造は、最初にターゲットとする分野の1つで、自動車部品製造を中国から米国に大規模に取り戻す。 「バイ・アメリカン（米国製品を買う）」と「ハイヤー・アメリカン（米国人を雇用する）」の促進により、米国の雇用と労働者を保護する。 政権発足初日に国境を封鎖し、何百万人もの不法な低賃金労働者を米国に流入させるジョー・バイデン大統領の無法な措置を阻止する。 政権発足初日にバイデン大統領による電気自動車（EV）普及命令を
ゾンビ企業、3年連続の増加―帝国データ : ゼロゼロ融資で延命したものの…
コロナ禍以降、実質的な倒産状態にも関わらず事業継続している “ゾンビ企業” が増加している。帝国データバンクが国際決済銀行（BIS）基準(※1)ではじきだした2022年度のゾンビ企業率は17.1%、25.1万社だった。 リーマン・ショック後の09年に導入された中小企業金融円滑化法によって延命した企業が多く、11年度にはゾンビ企業が27.3万社に達した。その後、漸減し、16年度以降は14万社台で安定していたが、20年度以降、増加基調に転じている。 コロナ下での経済対策として実施された実質無利子・無担保のゼロゼロ融資は、中小企業の資金繰りを支えたが、もともとゾンビ化していた企業を延命せさた側面もある。帝国データバンクは、「足元ではコロナ支援策の反動が顕在化しつつあり、業績改善できないまま事業継続を断念する企業も目立つ」と指摘している。 業種別のゾンビ企業率は、「小売」27.7%が最も高く、次い
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神田眞人率いる財務省、昭和の日に休日出勤為替介入か（1時間で5円動かす） : 市況かぶ全力２階建
コラム：日本はデジタル小作人か、仮面の経常黒字国と円安の関係＝唐鎌大輔氏
