政府は「新しい資本主義」の一環として、映画やドラマなど日本のコンテンツ産業の制作現場を官民連携で支援し、海外展開をさらに後押しする戦略に取り組む。 17日に首相官邸で開かれた新しい資本主義実現会議で政府が論点案を示した。「コンテンツ競争力の源泉はクリエーターにある」として次世代を担う人材育成、エンタメ分野のスタートアップの海外進出、海外向けコンテンツ制作支援、職場環境や取引慣行の改善に取り組む方針を盛り込んだ。 同会議の資料によると、コンテンツ産業の2022年の輸出額は4.7兆円で鉄鋼に匹敵する規模だ。中韓両国と比較すると、「アニメ」や「家庭用ゲーム」で日本が勝るが、映画・ドラマの「実写映像」は韓国に後れを取るなどの課題もある。論点案はクリエイターや制作会社、俳優など制作現場に特に配慮し、てこ入れを図る内容となっている。