中国「一帯一路」、８兆円規模の支出履行できず－東南アジアへの援助
中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に約束したインフラ支出について、その３分の１余りに相当する500億ドル（約７兆6000億円）超を履行できていないことが新たな報告で明らかになった。 豪シドニーのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が27日に発表したリポートによれば、一帯一路は不安定な政情や世界的なエネルギーシフトといったさまざまな理由でとん挫。2015年から21にかけて東南アジアに支出した額は296億ドルにとどまったという。 「不履行の理由としては、中国が巨大プロジェクトへの融資にほぼ限定していることが挙げられる。そうしたプロジェクトは遅延やその他問題を抱えやすいだけでなく、相手国の政情不安やステークホルダーとの意思伝達不足、深刻化する化石燃料プロジェクトの停滞などに見舞われている」とリポートは説明している。 東南アジア諸国は経済成長の中国依存を高めながらも、そうした
パキスタン北西部で自爆テロ、中国人労働者ら６人が死亡
イスラマバード（ＣＮＮ） パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で２６日に自爆テロが発生し、中国人労働者５人と現地の運転手１人が死亡した。同国では近年、対中関係の妨害を図るテロ攻撃が相次いでいる。 警察幹部によると、イスラマバードからダス水力発電所のダム建設現場に向かっていた労働者らの車列に、自爆犯の車が突っ込んだ。 犯行声明は出ていない。３年近く前にも同じ現場に向かっていたバスが何者かに爆破され、中国人９人を含む１３人が死亡した。 パキスタンは中国の戦略的同盟国で、習近平（シーチンピン）国家主席の巨大経済圏構想「一帯一路」の中心に位置付けられている。だが中国が投資する開発プロジェクトには一部の地域が強く反発し、特に南西部バルチスタン州の分離独立派「バルチスタン解放軍（ＢＬＡ）」が中国関連施設への攻撃を繰り返してきた。 一方で、２０２１年に隣国アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが
共同声明を採択せず 「ロシアと足並み」印象回避か―一帯一路会議：時事ドットコム
共同声明を採択せず 「ロシアと足並み」印象回避か―一帯一路会議 2023年10月19日13時31分配信 １８日、北京で開かれた「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで握手する中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国・北京で２日間の日程で開かれた巨大経済圏構想「一帯一路」の第３回国際協力サミットフォーラムは１８日、恒例の「共同声明」を採択せずに閉幕した。ロシアのプーチン大統領と足並みをそろえたと見なされることを避けたい参加国首脳に配慮したもようだ。代わりに、過去２回のフォーラムでは見られなかった習近平国家主席の「議長声明」が発表された。 「一帯一路」に期待と不安 中国の存在感拡大―東南アジア 議長声明は、習氏による２０１３年の構想提唱から１０年の歩みを振り返るとともに、今回のフォーラムの意義を強調。会議を通じ、各国政府や金融機関、企業間の協力協定など
中国が進める年産500万トンの石油製油所が操業予定(中国、ガーナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ガーナのコビナ・タヒール・ハモンド貿易産業相は7月10日、8月末に操業開始を予定しているセントゥオ製油所（SORL）を視察した。最初に製油を行う50万バレルの原油を、国内の油田から調達するため、エネルギー省と協議中であることを明らかにした。 セントゥオ製油所は、中国政府による「一帯一路」戦略の一環として、同国のセントゥオ・グループ（森拓集团）が上海ホ―トー・エンジニアリング（上海河图）の石油精製技術を採用し、19億8,000万ドルを投資して建設が進められている。首都アクラ市内から約20キロのテマ工業地帯に位置しており、110エーカー（約44万5,000平方メートル）の敷地面積を持つ。 同製油所は、今回完成するフェーズ1では年間200万トンの石油製品の生産が可能となるが、2024年1月に予定されているフェーズ2が完成すれば、生産量は年間計500万トンに増強される予定だ。 同製油所の計画では、
イタリア、中国の「一帯一路」から離脱の意向だと米国に示唆
イタリアは米国に対し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から年内に離脱する意向を示唆した。 イタリアのメローニ首相が先週、マッカーシー米下院議長とローマで会談した際、まだ最終決定はしていないとしつつ、一帯一路から離脱することを政府として支持していると述べたという。この会談に出席した複数の関係者が明らかにした。 イタリアはコンテ政権時代の2019年に主要７カ国（Ｇ７）構成国として唯一、一帯一路に参画。あえて離脱手続きをとらない限り、参加協定は2024年に自動更新される。 イタリアは欧州の大半の国と同様に、米中の緊張悪化の板挟みに遭っている。中国がロシア支持を続けていることも問題を難しくしており、貿易や投資で中国との関係を続けたい欧州諸国はバランスの維持に腐心している。
中国と「一帯一路」沿線諸国間の貿易額、８月末時点で累計約１２兆ドルに
中国の支援でフィジーのスバに建設されたスティンソン橋（2022年８月11日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【10月4日 Xinhua News】中国国家発展改革委員会（発改委）開放司の張明（Zhang Ming）副司長はこのほど、同委員会が開いた改革開放深化の活動状況に関する記者会見で、「一帯一路（Belt and Road）」の共同建設はこの9年間で、共同協議・共同建設・共同享受という原則を守り、開放・グリーン（環境配慮型）・清廉潔白の理念を堅持しながら、高い基準を満たし、持続可能で、国民生活に利益をもたらすという目標の実現に努め、しっかりと中身のある成果を収めたとし、主な成果として次の六つを挙げた。 第一に、「一帯一路」共同建設の協力関係が確かなものになった。中国はこれまでに、「一帯一路」沿線の149カ国、32の国際機関と200件余りの協力文書を締結した。「一帯一路」共
焦点：中国の「デジタルシルクロード」、アジアで監視拡大の懸念
カンボジアの人権活動家は、自分たちは絶えず監視されており、ソフトウェアや監視カメラ、ドローンがオンライン・オフラインを問わず、彼らの行動を全て追跡していると語る。 こうした技術の多くを提供しているのが中国だ。写真は同国のプノンペンにあるカジノ「ナガワールド」の近くにある監視カメラ。５月１２日撮影（２０２２年 トムソン・ロイター財団/Rina Chandran） ［プノンペン １９日 トムソン・ロイター財団］ - ドローンから身を隠すのは難しい。カンボジアの都市プノンペンにあるカジノ「ナガワールド」の外では、プラカードを掲げ、スローガンを叫ぶデモ隊の上空で、ドローンはかすかなうなりを上げながら、正義を求める発言者１人１人の頭上に静止している。 ナガコープが経営するホテル・カジノ複合施設が入ったガラス張りとクロムメッキの高層ビルの外で、数百人の労働者が、昨年解雇された従業員約４００人の復職を要
強まる中国の影響力 南太平洋でいま なにが | NHK
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、協力を進めている日米豪印4か国の枠組み、クアッド。東京で5月に開かれた首脳会合の共同声明には、太平洋島しょ国との経済協力を、さらに強化することが盛り込まれました。 すると同じ日、中国外務省は、王毅外相がソロモン諸島など太平洋の島しょ国8か国を10日間かけて訪問することを発表しました。 アメリカと中国が競い合うように関与を深める、南太平洋地域。 なにが起きているのか。 この地域の戦略的要衝とされるソロモン諸島を取材しました。 （アジア総局 松尾恵輔・ワシントン支局 渡辺公介） 中国外相 異例の10日間訪問 中国・王毅外相（左）とソロモン諸島・ソガバレ首相（右） 中国の王毅外相が、異例ともいわれる10日間をかけた太平洋の島しょ国歴訪で、5月26日に最初に訪問したのが、ソロモン諸島でした。 ソロモン諸島では「歴史的な訪問だ」として歓迎を受け、ソガバレ首
王毅・中国外相、フィジーでIPEFを批判(フィジー、ASEAN、インド、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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【中国ウォッチ】反中テロ再発、習政権に衝撃─王外相のパキスタン訪問から１カ月後：時事ドットコム
【中国ウォッチ】反中テロ再発、習政権に衝撃─王外相のパキスタン訪問から１カ月後 2022年04月29日14時36分 パキスタン・カラチの反中自爆テロで破壊された車両＝４月２６日（ＡＦＰ時事） 中国と盟友関係にあるパキスタンで再び反中テロが起き、中国人３人が死亡した。王毅外相がパキスタンを訪れて、中国とイスラム諸国の友好をアピールしたばかりだったこともあり、習近平政権にとって大きな衝撃となった。（時事通信解説委員・西村哲也） 【中国ウォッチ】中国「ウクライナ危機の元凶は米国」─ロシア擁護の宣伝キャンペーン ◇女性が孔子学院の車狙う パキスタン南部の大都市カラチで４月２６日、車両を狙った爆弾テロがあり、中国人３人とパキスタン人１人が死亡した。中国外務省の発表によると、狙われたのは中国語などの普及を図る「孔子学院」の車で、中国人の死者はいずれも同校の教官だった。自爆テロだったという。 孔子学院は
ソロモン諸島首相、中国基地建設を否定
中国警察から訓練を受けるソロモン諸島警察。同国警察提供（撮影日不明、2022年3月29日提供）。(c)AFP PHOTO / ROYAL SOLOMON ISLANDS POLICE FORCE 【4月1日 AFP】中国との安全保障協定に仮調印したソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は1日、国内に中国の基地建設を自身の政権が許すことはないと明言し、中国が南太平洋に軍事拠点を築く足掛かりになりかねないとする懸念を退けた。 首相は「軍事基地の受け入れから派生し得る安保上の問題を政府は認識しており、不用心にこうした計画を許すことはない」と述べた。 協定をめぐっては先週、草案とされる文書が流出。中国に治安部隊や海軍の派遣を認める規定が詳述されていた。 ソロモン諸島が中国に「社会秩序」の維持を要請した場合、武装警察の派遣が認められるほか、「中国関係者の安全」や「ソ
スリランカ、非常事態宣言 経済危機でデモ暴徒化
スリランカ・コロンボにあるゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の私邸前で行われた抗議デモ（2022年3月31日撮影）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【4月2日 AFP】スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は1日、過去最悪の経済危機に対する抗議デモの激化を受け、治安当局に広範な権限を与える非常事態宣言を発令した。前日に行われたデモでは、参加者数百人が大統領私邸への突入を試みる事態が起きていた。 非常事態宣言により、軍隊は容疑者を逮捕し、裁判なしで長期間拘束することが可能となる。 人口2200万人を抱えるスリランカは現在、1948年に英国から独立して以来最悪となる経済危機に見舞われており、物価高騰や生活必需品の深刻な不足、大規模な停電が発生。ラジャパクサ氏の退陣を求めるデモが全土に広がっている。 最大都市コロンボ（Colombo）で
中国の上場企業、２０年の「一帯一路」関連取引額は４兆元超
バングラデシュ・チッタゴンの川底トンネル工事現場。中国のインフラ大手、中国交通建設が建設を請け負い、中国路橋工程が施工を担当した（2021年10月7日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【4月1日 Xinhua News】中国上場企業協会（CAPCO）が昨年、国内の上場企業3千社余りを対象に行った2020年の「一帯一路（Belt and Road）」建設への参画状況に関する調査によると、40・2％に当たる1276社が積極的に参画し、関連する各事業の取引額は4兆4千億元（1元＝約19円）に上った。事業範囲は工事請負や金融サービス、調達、製品販売・サービス提供、投融資などに及んだ。 中国は今年の政府活動報告で「『一帯一路』の質の高い共同建設を図る。共同協議・共同建設・共同享受を堅持し、相互連結の協力の基盤を打ち固め、新たな協力分野を着実に開拓する。西部陸海新ルートの建設を推し進める
スリランカ、中国のワナで4兆円の借金 石油の代金を「紅茶」で支払い！？ | THE OWNER
中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」が仕掛ける「債務のワナ」に陥った国が、また一つ浮上した。対外債務が約4兆円に膨らんだスリランカだ。新型コロナの打撃で極度の外貨準備金不足になった同国は、イランから輸入する石油の対価を国産の紅茶で支払うという窮地に追い込まれている。 一帯一路が仕掛ける「債務のワナ」 2013年に習近平国家主席が打ち出した一帯一路構想は、アジアと欧州の陸路をつなぐ物流ルートを構築して貿易活動を活発化させ、参加国の経済成長につなげることが狙いだ。2021年12月の時点で、世界144の国と地域が参加する巨大国際プロジェクトに成長した。 構想実現に向け、中国は過去20年間にわたり、チャイナマネーを湯水のごとく低・中所得国の発展プロジェクトに融資してきた。しかし、プロジェクトが進むにつれ、中国の真の狙いが浮き彫りになり始めた。 自国の発展を望む低・中所得国にとって、チャイナマネー
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中国と太平洋島しょ国、安保で合意できず 一部が慎重姿勢
中国外相、太平洋2カ国目キリバス訪問 漁業・教育・保健問題協議
外相 パラオ大統領と会談「自由で開かれたインド太平洋」連携 | NHK
中国動向「大きな影響」 林外相、パラオ大統領に伝達：時事ドットコム
政府 中国と安保協定のソロモン諸島に“懸念”伝える | NHK
南太平洋舞台に外交戦 中国・ソロモン協定警戒―米：時事ドットコム