キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣
2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。 ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率）もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。 前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしま
キッコーマン社長 “円安で業績押し上げ 海外展開強化へ” | NHK
海外での売り上げ比率が高い大手食品メーカー「キッコーマン」の中野祥三郎社長は記者会見で円安による業績の押し上げ効果もある中、今後も海外展開を強化していく考えを示しました。 キッコーマンが26日発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算は ▽売り上げが前の年より6.8％増えて6608億円 ▽最終的な利益が29.1％増えて564億円となり いずれも過去最高となりました。 原材料高を背景に国内外で値上げを行ったほか、アメリカやヨーロッパなどでしょうゆなどの調味料の販売が好調だったということです。 海外での売り上げは全体のおよそ8割を占めていて、円安によって日本円にすると300億円余り押し上げられたということです。 中野社長は記者会見で、「円安になると海外事業は円ベースの売り上げも利益も膨らむ。アメリカやヨーロッパのほか、アジアや南米、インドなどでも伸ばす余地があり、事業を積極的に展開して
株式会社スター・チャンネルの株式取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ | ジャパネットグループサイト
株式会社ジャパネットホールディングス(本社：長崎県佐世保市／代表取締役社長 兼 CEO：髙⽥旭⼈)のグループ会社で放送事業を担う株式会社ジャパネットブロードキャスティング（本社：東京都中央区／社長執行役員：佐藤崇充）は、株式会社スター・チャンネル（本社：東京都港区／代表取締役社長：山口哲史）の全株式を取得し、株式会社東北新社と株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせいたします。 ■実施の背景 ジャパネットブロードキャスティングが運営する『BSJapanext』（読み：ビーエスジャパネクスト）は、2022年3月27日に開局し今年で3年目を迎える無料のBS放送局です。世の中に埋もれているモノや考え方、スポーツやエンターテインメント等のコンテンツ、地域の魅力を広めていくことで、社会に貢献していく放送局を目指しています。「パネルクイズ アタック25 Next」の復活やゴルフの「PGAツアー」中継、旅
東芝5000人削減、国内社員１割弱と報道－国内企業でまた人員削減
東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったと日本経済新聞が17日報じた。対象は本社の間接部門が中心で、国内の１割弱に相当するという。 報道によると、５月発表予定の中期経営計画で収益改善の柱として盛り込む。東芝の国内従業員は約６万7000人で、2015年に不正会計が発覚以降の人員削減では最大規模となるとしている。希望退職者を募集し、1000億円規模の特別損失が発生する見通しという。 東芝の広報担当者は人員削減に関する報道について、当社から発表したものではないとした上で、次期中期経営計画の策定を進めているが、具体的な施策などについて現時点で決定した事実はないとコメントした。 東芝が２月に発表した23年４－12月期の決算では、純損益が1070億円の赤字だった。キオクシアホールディングスからの持ち分法損益による損失が響いた。 東芝は昨年、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中心とする連合に
コラム：ＯＥＣⅮで最大のデジタル赤字国・日本、欧米の背中遠く＝唐鎌大輔氏
この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年 ロイター／Regis Duvignau） ［東京 １７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。
セブン＆アイHD イトーヨーカ堂などスーパー事業の上場 検討へ | NHK
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、業績の不振が続くイトーヨーカ堂など傘下のスーパー事業について、2027年以降に株式を上場する方向で検討を進めることを明らかにしました。食品開発での協業は維持しつつ、主力のコンビニ事業と経営を分離させるとしています。 発表によりますと、セブン＆アイ・ホールディングスは、子会社のイトーヨーカ堂など傘下のスーパー事業について、2027年以降に株式を上場する方向で検討を進めるということです。 上場にあたっては、スーパー事業を傘下に持つ中間の持ち株会社を新たに設立し、セブン＆アイが一定の株式を引き続き保有し、食品開発での協業は維持するとしています。 そのうえで、株式の上場を通じて、経営資源の集中を進めている主力のコンビニ事業と経営を分離させるとしています。 グループの祖業であるイトーヨーカ堂をめぐっては、10日に発表されたことし2月までの1年間の決算で、4
全国のトラック運送業者 57％が赤字 業界団体が経営状況を分析 | NHK
全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック
ビリー・アイリッシュ、セールスを伸ばすために複数仕様のアナログ盤をリリースするアーティストを批判 | NME Japan
ビリー・アイリッシュはアルバムのセールスを伸ばすために複数のフォーマットでアナログ盤をリリースするアーティストを批判して、そのことに「イライラする」と語っている。 ビリー・アイリッシュは米『ビルボード』誌のインタヴューで母親のマギー・ベアードと共に環境保護活動の歴史、特にレコードをより持続可能なものにするための活動について語っている。 「こういう時代に暮らしていると、アーティストによっては様々なアナログ盤やパッケージを作ることが重要だったりもする」とビリー・アイリッシュは語っている。「それがセールスを上げて、数字を上げて、よりもうかることになるから」 チャートの1位を獲るためにはアナログ盤の売上枚数もカウントされることをマギー・ベアードが指摘すると、ビリー・アイリッシュは次のように応じている。「どれだけ無駄なことなのか、言葉にならないわ」 「すぐ目の前のことなのに、いろんなところで見過ごさ
【読書感想】アナーキー経営学 ☆☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
アナーキー経営学 (NHK出版新書 715) 作者:高橋 勅徳NHK出版Amazon Kindle版もあります。 アナーキー経営学 街中に潜むビジネス感覚 (ＮＨＫ出版新書) 作者:高橋 勅徳NHK出版Amazon 流行に乗じたタピオカ店のしたたかな戦略とは? 二郎系ラーメンやフグ釣り漁船から、寺社のサイドビジネス、転売ヤー、そしてネットワークビジネスまで――。会議室の外で生まれる「野生のビジネス」を経営理論で読み解くと、思わぬ合理的戦略が見えてきた! 身近な例から楽しく経営学のエッセンスが学べる一冊。 「経営学」と題したビジネス書には、急成長を遂げているベンチャー企業や大企業の新しい試みが採り上げられていることが多いですよね。 僕自身は「経営」に関しては、「面白いと思うし、興味はあるけれど、実際にやっている人に話を聞くととにかく大変みたいだし、とりあえず給料貰って働くほうが気楽だな」とい
「農業法人」の存在感が増す日本の農業 規制緩和が後押しするか
農業の分野で、年々生産のウエイトを高めているのが、会社をはじめとした「農業法人」です。ただ、経営が不安定だという大きな課題を抱えています。 その克服を目指して、政府は一定の条件で、食品メーカーといった特定分野の企業から、出資の割合を増やせる規制緩和を行う方針です。 今回の措置が食料安全保障の強化につながるのか。背景や実効性について考えます。 もちろん、個人の農家は大きな存在です。しかし、事情が変わってきています。個人の農家が減っていく一方で、「農業法人」の存在感が増しているからです。 農業法人は、いくつかの形態はありますが、多くは「農業を営む会社」です。地域の農家が大きくなって会社に変わる場合が一般的です。 法人を柱とする団体経営体の耕作面積は、2020年には全体の23％。さらに割合が高いのが農産物の販売金額で、38％を占めています。 この数字は、日本では会社による農業のウエイトは増加し続
元給食営業マンが名古屋市発注中学校給食事業入札で起きた談合のヤバさを解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい
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