点検作業急ぐ自治体 障害者手帳、負担見通せず―マイナンバー：時事ドットコム
点検作業急ぐ自治体 障害者手帳、負担見通せず―マイナンバー 2023年09月07日07時04分配信 マイナンバー情報の総点検を巡り、デジタル庁は、個別データの点検が必要な自治体数は３３２になったと発表した。政府が１１月末までの点検完了を目指す中、自治体は今後、作業を急ぐ。各地からは、当初の想定より作業量が抑制されるとの見方が出る一方、個別データ点検を行う障害者手帳での負担を不安視する声も残る。 マイナ点検、３３２自治体 全体の２割弱が対象―デジタル庁 総点検の実施に当たり、デジタル庁は８月、自治体に「総点検マニュアル」を配布。市区町村については、住民基本台帳ネットワークシステムと自動連携してマイナンバーを取得している場合には「ひも付け誤りが生じることは考えづらい」として、一部を除いて個別データの点検対象から外すなどの方針を示した。機械的に突き合わせを行える支援ツールも開発中で、近く配布する
マイナカード 保険証に他人情報 新たに1000件前後確認 厚労省 | NHK
マイナンバーカードをめぐるトラブルを受けた政府の総点検で、カードと一体化した保険証に他人の情報が登録されたとみられるケースが、新たに1000件前後あることが分かりました。政府は8日に中間報告を公表する方針で、厚生労働省ではさらに精査を進めています。 マイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府はカードの取得者向け専用サイト「マイナポータル」で閲覧できる医療や年金など29項目のデータの総点検を行っていて、8日、「マイナンバー情報総点検本部」を開き中間報告を公表する方針です。 このうち、カードと一体化した保険証に誤って他人の情報が登録されていたケースは、これまでに7372件が明らかになっていて、厚生労働省で確認作業を進めたところ、同様のケースが新たに1000件前後あることが分かり、さらに精査を進めています。 また、名前や生年月日のほか、医療費や処方された薬などの診療情報が他人に閲覧されたケ
マイナンバー 障害者手帳の情報ひも付け 約2割 適切でない作業 | NHK
マイナンバーに別の人の障害者手帳の情報が誤ってひも付けられるケースが相次いだことを受け、厚生労働省が障害者手帳に関する事務処理を担う全国の都道府県などの自治体に確認したところ、およそ2割が適切な方法でひも付け作業を行っていなかったことがわかりました。また担当者の単純な作業ミスが確認されたケースもあり厚生労働省は障害者手帳の情報のひも付けについてすべての自治体を対象に原則ことし11月末までに総点検を行う方針を固めました。 マイナンバーには、障害者手帳の情報がひも付けられていますが、ことし6月、静岡県で別の人の障害者手帳の情報がひも付けられていたことが分かり、厚生労働省は障害者手帳に関する事務処理を担う全国の都道府県や政令指定都市などあわせて237の自治体に対し、作業手順の確認を求めていました。 その結果、国が誤りなくひも付けできるとしている「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の4項目すべての
「マイナンバーカード普及は待ったなし」岸田総理が“実質義務化”を急ぐワケ【官邸キャップ解説】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府はなぜ、マイナンバーカードの実質義務化を急ぐのでしょうか。政治部官邸キャップの室井記者の解説です。 政府関係者は「どこかで退路を断たないとなかなか進まない」と述べていて、廃止期限を明確にすることでカードの普及を加速させたい考えです。 岸田総理は、「マイナンバーカードの普及は待ったなしだ。河野大臣の突破力に期待している」と周囲に述べるなど、8月の組閣直後に、すでに河野大臣には保険証との一本化を指示していたといいます。 ここまで岸田総理が前のめりなのは、自民党政調会長として新型コロナ対策の一律10万円現金給付を実施した際、デジタル化の遅れにより現場が混乱した経験があったからだと、総理周辺は解説します。 政府はマイナポイント付与などといった“アメ”から、実質義務化という“ムチ”の政策へと大きく舵を切ることになりますが、これまで個人情報流出の懸念などからカードの普及は思うように進んでいません。
政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナンバーカード一体化発表 | NHK
政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 また、運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。 このあと、河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 政府は、廃止の時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人などに対しては、働きかけを進めていくと同時に、何らかの対応を検討していくとしています。 一方、河野大臣は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の時期について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。 また基本ソフトの
【独自】紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化へ あさって政府発表（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかりました。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。 去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後はそちらに一本化する方針です。 また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標をさらに前倒しできないか検討を進めています。 河野デジタル大臣があさって、こうした方針を発表する見通しで、実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになります。
７５歳以上の医療費、一部２割負担 厚生年金は適用範囲拡大―社会保障、１０月から制度改正：時事ドットコム
７５歳以上の医療費、一部２割負担 厚生年金は適用範囲拡大―社会保障、１０月から制度改正 2022年09月25日07時12分 【図解】１０月からの社会保障制度改正 医療や年金といった社会保障分野で、１０月１日に始まる制度改正が相次ぐ。７５歳以上の後期高齢者で一定の所得がある人は医療費の窓口負担が１割から２割へ上がる。また、短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲が拡大し、勤務先企業の従業員規模が「５０１人以上」から「１０１人以上」に下がる。 医療費、最高の４４．２兆円 ２１年度、コロナも影響―厚労省 ７５歳以上の医療費負担は現在、現役並みの所得がある人（３割）を除き原則１割。医療費の伸びを抑えるため、単身で年収２００万円以上、夫婦で同３２０万円以上の世帯は２割に引き上げる。全体の約２割に当たる約３７０万人が対象となる見通し。受診控えを避ける目的で、今後３年間は負担増を最大で月３０００円にとどめ
政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針 | NHK
マイナンバーカードの普及を図ろうと、政府は来年度、新たに設ける交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 マイナンバーカードの交付枚数は、20日時点で、6085万枚余り、交付率は48％となっていて、政府は、さらなる普及を図りたい考えです。 このため政府は、来年度、新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 交付金は、来年度の概算要求に1200億円が盛り込まれていて、自治体からの申請に基づいて配分が決まります。 具体的には「デジタルを活用した先進的な取り組み」として交付金を申請する際には、カードの交付率が全国平均以上であることを条件とするほか、「ほかの自治体の優良モデルを活用した取り組み」としての申請も、交付率を勘案して支給を決めるとしています。 政府は、来年度の地方交付税の算定にもカード
マイナ保険証で初診21円増 4月から患者負担、反発の声も（共同通信） - Yahoo!ニュース
マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を4月から病院などで使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える。3割負担の人は初診時に21円、再診時に12円上乗せされる。マイナ保険証は政府が昨秋に本格導入したものの普及が遅れており、取り組みを促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ。唐突な患者へのしわ寄せに反発の声も上がっている。 昨年12月 電子接種証明、スマホ運用開始 マイナンバーカードかざす マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤に位置付ける。医療機関で機械に読み取らせれば本人確認ができ、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。
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政策データダッシュボード一覧｜デジタル庁
2023年のe-TaxはUIを大幅改善。マイナカード読み取りは1回
マイナンバーカードで健康保険証が廃止に？どう思う？ | NHK | News Up
保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表 - 日本経済新聞
Hiromitsu Takagi on Twitter: "義務化はダメですよ。国民の全員が必ず受け取っているはずの身分証なるものができあがると、いろんなところで身分証見せろと言われる社会になりますよ。ないと言えない社会になってしまう。 「免許証とってないし保険証もないです。」と言える現状を維持する必要がある。"
エピソード - 視点・論点
マイナポイント申請が滞る サイトにアクセス集中 ｜ 共同通信
札幌市、マイナポイント窓口閉鎖 アクセス集中で ｜ 共同通信
2021年からマイナンバーカードが保険証に。その裏で活用されるリーダーとPCの仕組みを取材してきた [Sponsored]![2021年からマイナンバーカードが保険証に。その裏で活用されるリーダーとPCの仕組みを取材してきた [Sponsored]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c84b0491db9bd6fa7cd63d9e83c099c72b1def4d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpc.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fpcw%2Flist%2F1344%2F702%2F01.jpg)