バイデン米政権、低所得世帯のインターネット利用を支援、月額30ドル割引(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュースバイデン米政権は5月9日、低所得世帯などを対象にインターネットの利用に関する支援策を発表した。これにより、対象世帯のインターネットの利用料金は月額30ドル割り引かれる。バイデン政権は2021年11月に成立したインフラ投資雇用法を通じて、ブロードバンド網整備のために650億ドルを確保しており、予算はここから手当てされる。 本プログラムの対象となるのは、連邦政府が定める貧困収入レベル200％以下（4人家族で年間5万5,500ドル）または、メディケイドやフードスタンプなどの支援策を利用する世帯で、米国内世帯の40％近くに当たる約4,800万世帯が対象になるとしている。本プログラムを支援する参加企業は、ベライゾンやスペクトラムなど大手プロバイダを含む20社。自分の世帯が対象か否かは、専用サイトから確認できる。対象者は、通信速度が毎秒100メガビット（100Mbps）以上の回線（4人家族がテレワーク
