共同親権法案、衆院採決で自民・野田聖子氏が「造反」 審議の性急さを指摘 与党などの賛成多数で可決：東京新聞 TOKYO Web離婚後は父母どちらかの単独親権とする規定を見直し、共同親権を選べるようにする民法改正案が16日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。起立採決で、自民党の野田聖子元総務相（岐阜1区）は起立せず、反対した。
伊首相、代理出産は「非人間的」 厳罰化の法案を支持
イタリアのメローニ首相は、代理出産に関する厳罰化の法案を支持する姿勢を示した/Antonio Masiello/Getty Images （ＣＮＮ） イタリアのメローニ首相は１５日までに、代理出産は「非人間的」だと述べ、代理出産をめぐり、罰金の額の引き上げや複数年の実刑判決といった厳罰化を支持する姿勢を示した。 イタリアではすでに、代理出産は代金の支払いの有無に関係なく違法。メローニ氏が率いる政党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」は罰金の金額を６０万ユーロ（約９８００万円）から１００万ユーロに引き上げるほか、禁錮刑の刑期を３カ月から最長２年に延長する法案を提出している。 メローニ氏は１２日、ローマで開催された同国の少子化をテーマにしたイベントで、「代理出産が非人間的な行為だと信じ続けている」と発言。ＦＤＩが提出している法案をめぐり、代理出産を普遍的な犯罪とみなす法案を支持するとの考えを明らかにし
海外の専門家が指摘｢ジャニーズ騒動｣本当の問題
経営陣刷新などを発表したものの、スポンサー離れが続くジャニーズ事務所は9月19日、取締役会開催し、社名の変更や、藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱い、所属タレントおよび社員の将来などについて議論を行い、その進捗状況を10月2日に公表すると発表した。 事務所のあり方や、スポンサーなどの利害関係者の関わり方をめぐっては、しばしば「海外基準」、特に欧米の基準に照らし合わせて語られてきたが、海外のリスクマネジメント専門家はジャニーズや取引先など利害関係者はどうすれば「ケジメをつけた」とみるのか。 日本社会の反応の鈍さに驚き 「もし、欧米の有名企業の元社長が側近に知られながら、何十年もの間、何百人もの子どもに対する性加害行為をしていたことが発覚したら、どうなるのか想像もつかない」。 ジャニー喜多川による性加害スキャンダルについて、フランスのコミュニケーション危機のベテランの1人はこう語る。
教師が大規模デモ、自殺を機に「保護」訴える 韓国
議会前での抗議デモに参加した教師ら＝４日、韓国首都ソウル/Chung Sung-Jun/Getty Images ソウル（ＣＮＮ） 韓国で小学校教師の自殺とされる事件をきっかけに、教師らが法的、制度的な保護を求めて大規模なデモを展開している。 教員組合によると、２日の集会には最大２０万人が参加した。４日には推定５万人の教師らが仕事を休み、７月に死亡した小学校教師の追悼に集まった。当局はこれに先立ち、ストライキは違法行為とみなされると警告していた。 教育省と首都ソウルの教育当局が先月発表したところによると、７月にソウル市内の小学校で、１年生のクラス担任だった教師が死亡した。 同市の教育長は直後の発言で、本人が自ら死を選んだことを示唆。「正当な教育活動が保護されていない」現状を認め、教師らを守る措置が必要だと訴えた。
政府 ジャニーズ問題めぐり新会議設置へ 来週にも初会合で調整 | NHK
ジャニーズ事務所の前の社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題をめぐり、政府は、同様の被害を防ぐ取り組みを検討するため、関係府省庁による新たな会議を設け、来週にも初会合を開く方向で調整を進めています。 この問題をめぐっては、元所属タレントらが経済的・社会的に強い立場の大人による性的な行為も児童虐待にあたるとして、児童虐待防止法の改正を求めるなどしていますが、小倉こども政策担当大臣は、法律が前提とする保護者による虐待とは性格が異なるとして、法改正に慎重な姿勢を示しています。 一方で、政府は、同様の被害を防ぐ取り組みは検討する必要があるとして、小倉大臣を中心に、内閣府や経済産業省、それに文化庁などの関係府省庁による新たな会議を設け、来週にも初会合を開く方向で調整を進めています。 会議では、被害を受けた子どもが性別を問わず、声をあげやすい相談体制を整備することや、子どもが活動するケースも多い
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