米 “中国製EVの関税100％” 中国からの輸入品関税引き上げへ | NHK
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
中国 台湾製品の関税優遇 停止拡大を示唆 総統選前にゆさぶり | NHK
中国政府は、関税の優遇措置を停止させる台湾製品をさらに増やす可能性を示唆し、台湾総統選挙の投票日まで2週間余りとなる中、中国への対抗姿勢を示す台湾の与党・民進党への圧力を強めています。 これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華 報道官は、27日の記者会見で「民進党当局が『台湾独立』の立場をかたくなに守り続け、悔い改めるのを拒否するなら、関係部門が規定にしたがって、さらなる措置をとることを支持する」と述べ、優遇措置を停止させる製品をさらに増やす可能性を示唆しました。 また陳報道官は「『台湾独立』に反対さえすれば、われわれは関係者とともに努力し、台湾の農水産物の輸入再開を引き続き支援したい」と述べ、停止している農水産物の輸入再開に含みを持たせました。 台湾総統選挙の投票日まで2週間余りとなる中、中国政府は経済分野でゆさぶりをかけ、台湾の与党・民進党への圧力を強めて
バイデン米大統領、東南アジア4カ国からの太陽光製品への関税免除措置を撤廃する決議に拒否権発動(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、マレーシア、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国のジョー・バイデン大統領は5月16日、連邦議会が可決した、東南アジア4カ国からの太陽光発電関連製品輸入への関税免除措置を撤廃する両院共同決議（H.J.Res.39）に拒否権を発動した。 本件は、バイデン大統領が2022年6月に、国内での太陽光発電関連製品の供給不足に対して緊急事態を宣言し、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム4カ国からの同製品への関税を2年間免除するとした措置が発端となっている（2022年6月7日記事参照）。議会が同措置を撤廃しようと動いた背景には、中国からの安価な製品がアンチダンピング税（AD）・補助金相殺関税（CVD）を迂回する目的で、東南アジア4カ国を通じて米国へ輸入されているとの懸念がある。実際、米国商務省は2022年3月に、議会が懸念するルートでAD・CVDを迂回する輸入が行われているかについての調査を開始し、12月には迂回輸入ありとの予備的判定を下している
中国人男女ら7人 77億円分“爆買い”は免税対象外 大阪国税局 | NHK
中国人の男女ら7人が大阪市内の百貨店などでいわゆる“爆買い”した高級ブランド品など77億円相当の商品について、必要な書類などがなく免税の対象にならないとして、大阪国税局が消費税およそ7億6000万円を徴収する処分を出したことが、関係者への取材で分かりました。業者から頼まれた転売目的の疑いがあり、7人は大半を納付せず、すでに出国したということです。 関係者によりますと、中国人の男女ら7人はおととし以降、観光などの目的で日本を訪れ、大阪市内の百貨店などで高級ブランドの腕時計やバッグなど合わせて77億円相当を“爆買い”し、消費税の免除の手続きをとったということです。 しかし、7人は半年以上日本に滞在したうえ、免税に必要な、商品を海外に送ったことを証明する書類を持っていなかったことなどから、大阪国税局は免税の対象にならないとして、7人が納めなかった消費税、合わせておよそ7億6000万円を徴収する処
「爆買い」で７億円超徴収処分 中国人７人、転売目的か―大阪国税局：時事ドットコム
「爆買い」で７億円超徴収処分 中国人７人、転売目的か―大阪国税局 2022年11月16日12時59分 大阪国税局＝大阪市中央区 腕時計などの免税品を大量に購入した中国人の男女７人が税務調査を受け、大阪国税局が消費税約７億６０００万円を免れていたとして徴収処分を決定したことが１６日、関係者への取材で分かった。７人は、転売を繰り返す業者から資金提供され、指示を受けて購入する「買い子」とみられ、免税品の不正転売に当たると指摘されたという。 女湯狙う窃盗団、被害１億円超 防犯カメラなしに着目か―相次ぎメンバー摘発・警視庁 関係者によると、７人は２０２０年ごろ、観光目的の短期滞在ビザで来日。大阪市内の百貨店などでバッグや腕時計、化粧品など総額約７７億円分の免税品を購入していたという。 国税局が百貨店から提出を受けた購入記録の電子データを精査するなどした結果、免税品が海外に送られた形跡はなかったことが
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