プラスチック部品のヤマト・インダストリー、電車内で見えちゃった7時間後にMSワラントによる約4.5億円の株券印刷
NATO東京事務所に反対 仏大統領、対中国で懸念―英紙 2023年06月06日09時06分配信 5日、フランス北西部モンサンミシェルを訪問するマクロン大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は5日、北大西洋条約機構(NATO)が検討している東京での連絡事務所開設を巡り、フランスのマクロン大統領が反対していると報じた。東京事務所開設によりNATOと中国との関係が緊張することへの懸念があるとみられる。 対テロ新法に数百人抗議 NATO加盟へ導入―スウェーデン 開設にはNATO最高意思決定機関の北大西洋理事会で全加盟国の支持が必要だが、フランスの反対で難航する恐れがある。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2023年06月06日18時14分
7月30日、緊急事態宣言に4府県を追加することを発表する菅義偉首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 8月5日、東京の一日の感染者数が、初めて5000人を超え、5042人となった。東京に隣接する神奈川県が1846人、埼玉県が1235人、千葉県が942人、山梨県が67人と、いずれも過去最高を記録した。全国でも、1日の感染者として初めて、1万5000人を超え、1万5263人となった。 菅義偉首相は8月2日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を開催し、病院に入院できる対象者を、重症者に限定する方針を決めた。翌3日、菅首相は、中川俊男日本医師会会長らを首相官邸に呼んで、この新方針を説明した。 コロナの感染者に自宅療養を強要したら、家庭内感染が広がるに決まっている。もしくは独り暮らしであれば、近くのスーパーやコンビニに買い物に行くだろうから、そこで感染が広がる。そもそも感染者は
中国は、来週開幕する東京オリンピックに国外で開かれる大会としては過去最大規模となる777人の代表団を派遣すると発表しました。一方、前回の夏と冬の大会で派遣した特別代表を派遣するかどうかは、今のところ明らかにしていません。 中国オリンピック委員会は14日、東京オリンピックに派遣する選手やスタッフなど代表団の名簿を発表しました。 それによりますと、代表団は選手431人を含む777人で、中国政府でスポーツを管轄する国家体育総局の※コウ仲文局長が団長を務めます。その規模は国外で開かれる大会としては過去最大だということです。 一方、中国政府は前回2016年のリオデジャネイロ大会と2018年の冬のピョンチャン(平昌)大会には、習近平国家主席の特別代表として副首相や共産党最高指導部のメンバーを派遣していますが、東京大会に派遣するかどうかは今のところ明らかにしていません。 中国政府としては、アメリカが大統
中国人に好きな日本の都市を聞くと、多くの人から「大阪」という声が上がります。中国人ならではの「大阪好き」の理由があるようですが、何でしょうか。 中国人に「日本のどの都市が好きですか」と聞くと、多くの人から「大阪」という声が上がります。コロナ禍直前の2019年、訪日中国人観光客が訪れた都道府県の順位で、大阪府は東京都に次いで2位でしたし、中国最大の検索サイト「百度(バイドゥ)」の都道府県別「検索動向ランキング」でも、大阪府は2018年に1位となりました。 コロナ禍以前の関西国際空港には、中国の各都市から週30便以上と多くの格安航空会社(LCC)の便が就航し、アクセスのよさも中国人にとって、大阪が身近な存在と感じる理由なのかもしれません。しかし、これら以外にも、中国人ならではの「大阪好き」の理由があるようです。それは何でしょうか。 東京は北京、大阪は上海? 筆者は以前、「大阪が大好き」という中
猛烈な勢いで流れ込むチャイナマネーに日本中が呑み込まれている。観光客で賑わう家電量販店や買収された企業だけでなく、その対象は不動産や株式にも及ぶ。日本は中国人に支配されるのか。 次々買われる一等地 東京都心の一等地にある超高級マンション。ここの住人がこんな話をする。 「先日、管理人からびっくりするような話を聞きました。新棟の建築予定地とショールームの見学会に、中国人資産家の一行から『団体バスで乗り付けたい』という要望があったそうです。 最も安い部屋で2億円、最高で5億円台というステータスの高いマンションですから、さすがに団体バスは断り、『個々の見学なら』という話になったそうです。都心のこういう立地のマンションは今後もう出ないから、投資用として買っても値下がりはないと踏んでいるのだと思います」 上海で商社を経営する40代の中国人男性は中国にマンションと一戸建てを持っているが、日本の不動産にも
先日、池袋の中華料理店で、山と積みあがった中国語のフリーペーパー(新聞)の一部を持ち帰った。「日本新華僑報」「東方時報」「陽光導報」などがそれ。まだまだ、相当の種類がある。紙面を開けば、独自のビジネスを展開する華人コミュニティが浮かび上がる。しかも、目からウロコの「激安情報」が満載だ。 最近でこそ中国人富裕層も増えたが、東京の片隅では、母国への仕送りのためにせっせと稼ぐ労働者層や、生活と闘う留学生もいまだ分厚く存在する。日本でも「究極の生活物価の安さ」がワイドショーネタになったりするが、上には上(下には下?)があるもので、彼らの生活も“究極の安さ”に支えられていることがわかる。 中国人たちが生活する 月額2万5000円の「寮」とは まずは家賃の高いこの東京で彼らがどう生き延びているのか。その答えは「寮」にあることがわかった。 華人新聞には怪しげな広告に混じって、「入寮者募集」「豪華
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