強制捜査された河野太郎の側近「再エネ汚職」の仕掛け人は、こうして莫大なカネを渡した（伊藤 博敏） @gendai_biz話し上手な商社マン 再生可能エネルギーを巡る贈収賄疑惑が発覚し、東京地検特捜部は収賄側として秋本真利代議士（４７）の事務所などを、贈賄側として再エネ会社の日本風力開発と同社の塚脇正幸社長（６４）宅などを家宅捜索した。 洋上風力は再エネの切り札として期待され、２０３０年までに１０００万キロワット、４０年には４０００キロワットの導入目標が掲げられている。それだけに「洋上風力バブル」といっていい風力発電各社の受注合戦が繰り広げられており、その過程で生じた日本風力開発の政界工作を特捜部は見逃さなかった。 この会社について筆者は、「実態のない売上計上」という疑惑を取材、「現代ビジネス」でも＜日本風力開発の“危機”が証明する新興市場の粉飾体質＞（’１０年６月２４日）と題して配信したことがある。 この問題で同社は'１３年８月２９日、金融庁から約４億円の課徴金納付命令を受けた。一連の出来事が、今回の贈収賄
