岸田首相の「メガネ」は何を見間違えているのか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が打ち出した減税案が不評だと話題になっている。確かに、誰か悪意のある人がアドバイスしたのではないかと思うくらい多方面にダメだ。減税自体は国民も求めているのに、岸田首相は何を間違えているのか？（経済評論家 山崎 元） 不評の「岸田減税」 支持率低下で最低に 岸田文雄首相の内閣支持率が低下している。各所の調査で下落が目立つが、分かりやすいのは10月27〜29日にかけて行われた日本経済新聞社とテレビ東
首相がいまさら「資産運用特区」をぶち上げるトホホな日本
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが
日本と湾岸協力会議のFTAが交渉再開へ(湾岸協力会議（GCC）、オマーン、カタール、クウェート、バーレーン、日本、アラブ首長国連邦、サウジアラビア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
岸田文雄首相はサウジアラビア訪問中の7月16日、ジッダにおいて湾岸協力会議（GCC）のジャーセム・アル・ブダイウィ事務総長と会談した。外務省の発表によると、関係強化のために「日本・GCC外相会合」の定例化が決定し、あわせて、日・GCC自由貿易協定（JGFTA）の交渉を2024年中に再開することについても合意した。 JGFTAは、日本とGCCの貿易・投資を促進する法的基盤として議論されていたが、2009年以降、交渉が中断していた。近年、日本とGCC諸国との経済関係が活発化していることを踏まえて交渉を再開するとしている。岸田首相による2023年7月16～19日のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール歴訪においても、各地で首脳会談とあわせて、ビジネスイベントを開催するなど経済交流を行っている（2023年7月20日、7月20日、7月21日記事参照）。 GCC加盟6カ国は、2003年に
コラム：防衛力強化と増税、岸田首相の狙いとその先の本音＝熊野英生氏
１２月１６日、自民党税制調査会は、今後、防衛費を５年間かけて４３兆円程度に増やしていくことの財源裏付けとして、１兆円分を増税でまかなうことを決定した。写真は１０日、都内で取材に応じる岸田首相。代表撮影（２０２２年 ロイター）
岸田首相の苦境映す歳出増 官邸・自民の力関係変化：時事ドットコム
岸田首相の苦境映す歳出増 官邸・自民の力関係変化 2022年10月29日07時13分 記者会見に臨む岸田文雄首相＝２８日午後、首相官邸 総合経済対策の策定に当たり、岸田文雄首相は歳出を財務省案から約４兆円増の２９兆円余りとすることを認めた。背景には政権内の力学の変化がある。７月の参院選前、経済財政運営の指針「骨太の方針」決定の際は、自民党の積極財政派を押し返して財政規律に配慮する余力があった。だが、内閣支持率の低迷で苦境にあえぐ今、３０兆円規模を主張する自民党に同調した。 「規模ありき」で膨張 財政規律の緩みに拍車―総合経済対策 「世界規模の経済下振れリスクに備え、トップダウンで万全の対応を図る」。首相は２８日夜の記者会見で、総合経済対策の狙いをこう説明した。 首相は６月の骨太策定に際し、故安倍晋三元首相ら積極財政派と綱引きを演じた。歳出抑制を意識した「経済・財政一体改革を着実に推進する」
一夜で４兆円増、与党に配慮 岸田首相容認、「財政規律」おろそか―総合経済対策：時事ドットコム
一夜で４兆円増、与党に配慮 岸田首相容認、「財政規律」おろそか―総合経済対策 2022年10月28日07時10分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２７日午前、東京・永田町 総合経済対策の規模を巡る政府・与党内の調整が２７日、決着した。財務省の当初想定は、一夜にして４兆円程度も増額。閣僚交代の遅れや国会運営の混乱などで政権への不信が高まる中、岸田文雄首相が３０兆円を主張する与党に配慮せざるを得なかったためだ。首相の歳出増容認は、財政規律が一段とおろそかになる懸念もはらむ。 経済対策、補正予算２９．１兆円 電気代抑制や出産支援―２８日決定―政府 財務省は当初、対策の規模について、一般会計で２５兆円程度とする方向で調整。首相は２６日午後、鈴木俊一財務相から説明を受け、この額で「いったんまとまりかけた」（首相周辺）という。 ところが、首相から電話で見解を尋ねられた自民党の萩生田光一政調会長は、増額を要
政府 物価高など総合経済対策 29兆円上回る見通し 詰めの調整 | NHK
物価高などを受け政府は、電気料金の負担を緩和する支援制度などを盛り込んだ総合経済対策の内容を固めました。裏付けとなる補正予算案の規模は29兆円を上回る見通しで、28日の決定に向けて詰めの調整を進めています。 政府は、物価高や円安に対応するための新たな総合経済対策の内容を固め、26日、自民・公明両党の会合に示し、いずれも大筋で了承されました。 このうち、電気料金の負担を緩和する支援制度では、電力の使用量に応じて各家庭に請求される料金を、来年1月から1キロワットアワー当たり7円補助し、およそ2割抑制するとしているほか、都市ガス料金やガソリン代の負担軽減策なども盛り込まれています。 一方、子どもに関わる分野では、妊娠から出産、子育てまで一貫した支援を充実させようと、0歳から2歳の子どもがいる世帯などを対象に、育児用品の購入などの負担を軽減するため、合わせて10万円相当の経済的支援を行うとしていま
衆院本会議で代表質問、岸田首相「国民生活と事業活動守り抜く」
１０月５日、岸田文雄首相（写真）は衆院本会議で、金融政策や為替の円安に関する考え方を問われ、金融緩和策の出口戦略を含めて「具体的な手法は日銀に委ねられるべき」だ述べた。写真は都内で３日撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ５日 ロイター］ - 衆議院は５日に本会議を開き、３日の岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。岸田首相は日本経済について、コロナ禍から緩やかに持ち直しているものの、エネルギー・食料価格の高騰や世界の景気後退懸念が大きなリスク要因になっていると指摘。１０月中に総合経済対策をとりまとめ、国民の生活と事業活動を守り抜く決意を示した。 首相は、物価高対策の一環として、電気料金の負担増を直接的に緩和する「前例のない思い切った対策を講じる」と強調。エネルギー、食料品についても危機に強い経済構造への転換を図ると語った。さらにインバウンド観光の復
安倍元首相の国葬を税金を使ってでもすべき理由
1つは、安倍氏の最長の首相在任期間、経済政策、外交などの功績をたたえ、衝撃的な銃撃死への哀悼を理由に、国葬を「是」とする意見だ。 もう1つは、安倍氏が国葬に値する功績を挙げたのかについて疑問視したり、税金の無駄遣いであるという理由や、生前の安倍氏のネガティブな面までを肯定したくないとするなどで、国葬を「非」とする意見だ。 筆者は、安倍氏の国葬に賛成だ。こう言うと、意外に思われるかもしれない。実際、複数の知り合いから「意外だ」と言われた。 なぜ「国葬」に賛成するのか 安倍氏の国葬に賛成する理由は、国葬が「政治的によいきっかけになりうるから」だ。 筆者は、生前の政治家としての安倍氏には「是」とすべき点、「非」とすべき点の両方があったと思っている。国葬は「是」の側面に光を当てる機会となるだろうが、それで将来「非」の面の検証に支障が生じるわけではない。 前者を有効に利用できる機会があるなら、利用す
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岸田首相 GCC事務総長と会談 FTA再開へ事前協議開始で合意 | NHK
【詳細】岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定 | NHK
https://twitter.com/Malaysiachansan/status/1541542301704790016
低・中所得国に8.8兆円インフラ投資 岸田首相表明 中国の「一帯一路」に対抗 - 日本経済新聞