共済年金廃止し厚生年金に 一元化法が施行 NHKニュース
公務員や私立学校の教職員が加入していた共済年金を廃止して、サラリーマンが加入する厚生年金に一元化し、公務員などへの優遇が指摘されてきた年金制度の「官民格差」の是正を図るとした「被用者年金一元化法」が1日、施行されました。 これにより、公務員や私立学校の教職員およそ４４０万人が新たに厚生年金に加わって、加入者はおよそ４０００万人となります。保険料率は、厚生年金が平成２９年までに１８．３％に引き上げられるのに合わせ、これまでの公務員共済は平成３０年までに、私学共済は平成３９年までに、同じ１８．３％まで段階的に引き上げられます。 また、共済年金だけにあった上乗せで支給される「職域部分」は廃止され、代わりに民間の企業年金に相当する「退職給付」の一環としての新たな給付制度が導入されます。
年金積立金の運用実績 １０兆円余の黒字 NHKニュース
公的年金の積立金の昨年度、平成２５年度の運用実績は、国内外の株式市場で株価が堅調に推移したことなどを受けて、１０兆２２００億円余りの黒字と、過去２番目に高い水準になりました。 公的年金である国民年金と厚生年金の積立金を運用している「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」は、４日、昨年度・平成２５年度の運用実績を発表しました。 それによりますと、１２０兆円に上る積立金の市場運用の収益は１０兆２２０７億円の黒字で、現在の運用形態が始まった平成１３年度以降では、平成２４年度に次ぐ過去２番目に高い水準になりました。 内訳は、国内債券が３６５３億円、国内株式が３兆１８５５億円、外国債券が１兆７７７７億円、外国株式が４兆７３８７億円の黒字となっています。 これについて、ＧＰＩＦは「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まったことなどを受けて、国内の株式市場で株価が上昇したことに加え
ＧＰＩＦ運用見直し今秋までに、安倍首相が前倒し指示
６月６日、田村憲久厚生労働相は６日の閣議後会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産運用見直しについて、安倍晋三首相から前倒しの指示があったことを明らかにした。２０１１年８月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ６日 ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国債や株などで構成する運用比率について今秋までに見直す方向となった。これまでは年末に結論を得る予定だったが、デフレからの脱却をにらみ早期に見直すべきと判断。資産１３０兆円の「脱国債」に向けた姿を描く。
厚労相 ＧＰＩＦ前倒しして見直しを NHKニュース
田村厚生労働大臣は、１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」に対し、国債など国内債券が中心となっている今の運用方針をできるだけ前倒しして見直すよう要請する考えを明らかにしました。 ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している世界最大級の機関投資家です。現在の基本ポートフォリオ＝運用方針では、国債など国内債券に６０％、国内株式に１２％を投資するなどとされていて、ＧＰＩＦは、来年度・平成２７年度からの実施に向けて、有識者からなる運用委員を中心に新たな運用方針を策定することにしています。 これについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、「デフレ経済が一定の転換をしている現在の経済状況に合わせた運用方針に見直す方が、リスクを抑えられる」と述べました。 そのうえで、田村大臣は「今週、安倍総理
有識者会議の壮大な勘違い！「公的年金の株式投資拡大」がダメなこれだけの理由（山崎 元） @gendai_biz
「巨大なカモ」に注目する投資家たち 国の厚生年金と国民年金の運用主体であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用方針が、有識者会議にあって検討の俎上に上っており、衆目の見るところ、株式などのリスク資産運用を増やす方向に動きそうだ。 GPIFは目下120兆円を超す資産を運用する世界でも最大級の機関投資家だ。株式市場の側からGPIFの運用方針変更を眺めると、国内株への投資比率(現在の基本ポートフォリオでは12%)を1%引き上げると、直接的に1.2兆円、5%の引き上げなら6兆円の「買い余力」が生まれる。「異次元緩和」を誇る日銀のETF買い入れが1兆円、2兆円といった単位であり、それなりに大きな買い手の登場だ。 また、GPIFが基本方針として株式の組み入れを増やすと、企業の厚生年金基金や地方公務員共済、国家公務員共済など公務員の共済年金も追随することが予想され、年金運用による「買い余力」
JAL年金問題は日本経済の縮図
JAL（日本航空）の再建問題が、大詰めを迎えている。経営破綻の噂が出て、前原国土交通相は「政府が支援する」と約束し、再建策を検討するタスクフォースを結成した。しかし具体的にどのような形で支援するかは、何も決まっていない。 JALの経営に問題があることは、以前から指摘されてきた。国営時代の「親方日の丸」体質が抜けず、労働組合が８つもある。特に今回の経営危機で争点になっているのは、支給平均月額25万円という業界最高の企業年金だ（厚生年金とあわせると約40万円）。このためJALの年金・退職金債務は約８０００億円にのぼるが、このうち約３３００億円の積立が不足して巨額の赤字になっており、このままでは企業買収や追加融資による再建はむずかしい。 ところがOBの組織する「JAL企業年金の改定について考える会」は、年金支給額の減額に反対する署名をつのり、９月22日、前原国交相に対して「年金の減額を融資の条件
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ＧＰＩＦ「前倒しで改革」、ＮＩＳＡ上限拡大へ＝菅官房長官
