「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です
10月30日、新しい著書の発売イベントを行ったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(写真:ロイター/アフロ) (国際ジャーナリスト・木村正人) [シャルム・エル・シェイク(エジプト)発]紅海に面する世界有数の海洋リゾート地シャルム・エル・シェイクで6日、国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が18日までの予定で開幕した。世界197カ国から首脳約120人、代表団、環境団体、ビジネスの関係者ら約4万5000人以上が参加して地球温暖化対策について協議する。 「今年は市民社会のためのスペースが限られている」 気候変動が原因とみられる異常気象でパキスタンの3分の1が水没。ナイジェリアでは過去10年で最悪の洪水が起きた。さらに欧州で500年ぶり、米国では1000年ぶり、中国でも記録的な大干ばつとなった。そんな中で開かれたCOP27は最も脆弱な国が被る気候変動の壊滅的な被害を
[ロンドン 31日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ロシアのプーチン大統領は、欧州各国の指導者を「釣ろう」としている。プーチン氏は1週間前、ロシア産天然ガスの代金はユーロでなくルーブルで支払わなければならないと主張した。 だが、31日に公表した新たな大統領令で打ち出された仕組みでは、買い手がルーブル決済を免れることが可能に見える。もっとも、ある種の「エイプリルフール」としか思えないこの動きにも、最終的には何らかの意味があるのかもしれない。 プーチン氏が仕掛けた手は、非常に大きな経済的ダメージを欧州各国にもたらす恐れがあった。ユニパーやENI(エニ)といった欧州の天然ガス大口購入者が市場でルーブルを確保できなければ、欧州連合(EU)が必要としている天然ガスの3割超を供給するロシアが、パイプラインを止めてしまってもおかしくなかったからだ。
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
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