タイ、一部国民に４万円給付 経済対策、日本を例示：時事ドットコム
タイ、一部国民に４万円給付 経済対策、日本を例示 2023年11月10日18時56分 日本の政策も例に挙げ、デジタル通貨の給付を発表するタイのセター首相＝１０日、バンコク（タイ首相府提供・時事） 【バンコク時事】タイのセター首相は１０日、経済対策の一環として、一部の国民に１万バーツ（約４万２０００円）のデジタル通貨を給付すると発表した。日本の政策も例に挙げ、「経済を活性化させる」と訴えた。 セター氏によると、月収が７万バーツ未満で、銀行預金が５０万バーツ未満の１６歳以上の国民が対象。約５０００万人いるとみられ、総額５０００億バーツを国営銀行系のアプリを通じて来年５月に給付する。 セター氏は、日本が１３兆２０００億円を投じて同様の政策を実施したと説明。「タイも経済を刺激する」と強調した。 国際 コメントをする
8割「価格転嫁できず」 信金の聞き取り調査からは… 日銀短観 | NHK
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、3期連続で悪化しました。9月に東京の信用金庫が行った聞き取り調査を中心に、企業は原材料価格の高騰や急速に進んだ円安でどのような影響を受けどう対策しているのか取材しました。 聞き取り調査「価格転嫁できない」84％「円安が影響」半分超 東京 品川区に本店を置く城南信用金庫は、取引先の中小企業670社を対象に原材料価格の高騰や急速に進んだ円安が経営にどのような影響を及ぼしているか9月、職員が取引先を直接訪ねて聞き取りました。 このうち品川区の中華料理屋では店主は、「コロナで客が減りさらに円安によって輸入食材の仕入れコストが上がっている。これが収益を圧迫しているが客には転嫁できない。客の給料も上がっておらず、物価が上昇する中では、生活を防衛することになってしまう。これから先のことが不安だ」と話していました。 また、品
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