運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは
バス運転手 2030年度に3万6000人不足か 2024年問題とは？背景は？ | NHK
運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは
バス、タクシー支援へ実態調査 経営や労働環境、地域別に確認―国交省方針：時事ドットコム
バス、タクシー支援へ実態調査 経営や労働環境、地域別に確認―国交省方針 2023年09月10日07時12分配信 【図解】タクシー運転手の数 国土交通省は２０２４年度、バス、タクシー事業者の経営状況や運転手の労働環境を地域別に確かめる実態調査に乗り出す方針だ。結果を基に経営改善や運転手不足解消に向けた支援策を検討し、過疎地などの移動手段確保につなげたい考え。同年度予算概算要求に調査費として３１００万円を盛り込んだ。 ライドシェア解禁論、再び脚光 自民に賛否、国交省なお慎重 人口減少の影響などで国内のバス、タクシー事業者の経営状況は厳しさを増している。運転手の減少も続いており、タクシー運転手は法人と個人合わせピークの０４年度は４２万８３０３人だったが、２２年度は２０万９１３１人に減った。かつて１０万人以上いた乗り合いバスの運転手も、２１年度は７万４３４０人まで落ち込んでいる。 実態調査では、人
公共工事で働く人の賃金基準 5.2％引き上げへ 5％超は9年ぶり | NHK
物価の上昇が続き、賃上げへの対応が課題になる中、国土交通省は公共工事で働く人の賃金の基準となる「労務単価」を、来月から全国平均で5.2％引き上げることを決めました。引き上げ幅が5％を超えるのは9年ぶりです。 「労務単価」は公共工事の工事費の見積もりに使われ、建設労働者に支払われる賃金の基準になります。 毎年、公共工事を請け負った企業の賃金を国が調査して見直していますが、来月からは全国平均の労務単価を5.2％引き上げ2万2227円にします。 引き上げは労務単価の算出方法が大幅に変わった平成25年度以降11年連続ですが、引き上げ幅が5％を超えたのは、9年ぶりです。 国土交通省は、引き上げはさまざまな業界で賃上げの動きが広がる中、人手不足が続く建設業界でも人件費が上がっていることを反映したとしています。 斉藤国土交通大臣は記者会見で「社会全体の賃上げに向けた取り組みが進められている。労務単価の引
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