改正労働法が施行、養育や介護を行う労働者はリモートワーク選択可能に(チリ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュースチリで改正労働法（法令21645号）が1月29日に施行された。労働・社会保障省によると、この改正は主に女性の労働市場への進出促進を目的としており、36万人以上の労働者がこの恩恵を受けると見積もっている。 主な改正点は2つ。1つ目は、雇用者が14歳未満の子供を養育する労働者や、障害者、中度や重度の要介護者の介護を行う労働者（年齢は問わず、有償で養育や介護を行う場合を除く）に対して、職務の性質が許す範囲で、毎日または毎週の就業の全部または一部をリモートワークまたはテレワークを行えるよう機会を提供しなければならない。 2つ目は、14歳未満の子供を養育する労働者や、18歳未満の障害者、中度や重度の要介護者の介護を行う労働者は、教育省が定める教育機関の休暇期間に合わせて、優先的に年次有給休暇を申請する権利を有する。同休暇期間中、職務の性質が許す範囲で、日あるいは週単位で労働シフトを一時的に変更する権
