“業務日報で民族差別”会社側に賠償と配布禁止命じた判決確定 | NHK
大阪の不動産会社で働く在日韓国人の従業員の女性が、職場で、人種や民族を差別することばが書かれた文書を繰り返し配られ、精神的な苦痛を受けたと訴えていた裁判で、最高裁判所は、会社側の上告を退け、会社側に賠償と、文書を配布しないよう命じた判決が確定しました。 大阪 岸和田市に本社を置き、東証プライム市場に上場する不動産会社「フジ住宅」で働く在日韓国人の女性は、「韓国人は嘘をつく国民性」と書かれた業務日報などが会長名で繰り返し配られ、精神的な苦痛を受けたとして、会社と会長に賠償などを求め7年前に訴えを起こしました。 会社側は、国際問題などの論評を含む文書で、差別的なものではないと主張して争っていましたが、2審の大阪高等裁判所は去年11月「在日韓国人や韓国に親和的な見解を示す人などの人格を攻撃するような、侮辱的な言葉が書かれた文書を大量に配布し、職場で差別的な思想を醸成する行為だ」と指摘し、1審に続
「差別のない明るい社会」を目指してほしい 週刊プレイボーイ連載（174） – 橘玲 公式BLOG
なんのためかよくわからないまま衆院解散が決まりましたが、政党同士の足の引っ張り合いにつき合っていても仕方がないので、ここでは候補者たちに託したい前向きな提言をしてみましょう。 一般にリベラルとネオリベ（新自由主義）は、結果平等を求めるのか、機会平等でじゅうぶんだ（結果が不平等になっても構わない）とするかで分かれるとされます。しかしどれほどリベラルでも、私的所有権を否定する共産主義の理想社会（グロテスクなディストピア）を目指すひとはいないでしょう。一方、貧しい高齢者が餓死するのを見て、「機会は平等だったんだから自己責任だ」と突き放すネオリベもいないはずです。現代の政治的対立とは、同じ価値観を持つ者同士が、どこでバランスを取るかでいがみ合うことなのです。 しかしそれでも、機会が平等でなければ結果の平等もあり得ないわけですから、社会から差別をなくすことはあらゆる（民主的な）政治思想に共通の理想で
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