ハローワーク 非正規職員労組発足へ NHKニュース
東京都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたりしている非正規の職員が、契約期間が１年以内に限られる、みずからの不安定な雇用の改善などを求め、２２日、労働組合を結成することになりました。厚生労働省によりますと、ハローワークの非正規職員だけで作る労働組合は全国にほかにないということです。 労働組合を結成するのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている非正規の職員およそ１００人で、２２日、結成大会を開くことにしています。 都内のハローワークの非正規職員は、契約期間が１年以内に限られ、不安定な雇用になっているほか、残業しないと業務がこなせない状態になっているのに、残業代の支払いはほとんどないということです。また、通勤手当は一日当たり往復で３６０円までに限られているということです。 このため、労働組合では、契約更新のルールの確立や、残業
「仕事はあるが集まらない」 被災地雇用の現実 - 日本経済新聞
東日本大震災で職を失った被災者は20万人ともいわれる。「被災地に雇用を」。国や自治体、地元企業が雇用創出に取り組み、求人は増えた。だが被災地では、いまだ多くの失業者が残る一方、人手不足に悩む企業が続出している。複雑な事情をはらんだ被災地の雇用問題。それでも雇用創出に奮闘する造船会社とボランティアに解決の糸口を見た。（文中敬称略）漁業復興に欠かせない漁船を地元で作り、新産業として雇用も生む――。
『霞が関の国家公務員２千人が過労死の危険、残業代不払い34億円 - 政権交代で５人に１人が残業増加』
霞が関の国家公務員２千人が過労死の危険、残業代不払い34億円 - 政権交代で５人に１人が残業増加 | すくらむ 昨日、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、「中央府省に働く国家公務員の第18回残業実態アンケートの結果について」を発表しました。プレスリリースと、参考資料を紹介します。 【※各マスコミも報道してくれていますが、なかでも「読売新聞」は本日付朝刊の１面トップ記事で、霞が関の残業トップは労働行政所管の厚生労働省で、「残業月70時間／省庁で断トツ／政務三役への対応大変」として、次のように報道してくれていますので以下紹介しておきます。 省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は28日、霞が関で働く国家公務員の昨年度の残業実態についてアンケート調査したところ、厚生労働省が１人当たり月平均70時間を超え、最長だったと発表した。 政権交代後に残業時間が増えたとの回答も
『「霞が関発」のワーキングプア - 中央省庁の警備員苦しむ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※連合通信の配信記事を紹介します。 「連合通信・隔日版」2010年6月26日付 No.8341 「霞が関発」のワーキングプア／中央省庁の警備員苦しむ／国は対策取らぬまま 東京・霞が関周辺の中央省庁を守る民間会社の警備員。彼らも待遇の悪さがもたらすワーキングプアに苦しんでいる。その原因を政府が作り出しているというのだから驚くほかない。 ●補償も昇給もなし 主要な省庁で働くある40歳代の男性警備員は、勤務歴10年を超えるベテラン。日勤や夜勤のほか、24時間拘束の当直をあわせて月20回以上こなしても、手取りは月20万円に届くかどうかだ。 しかも、歩合制でボーナスはおろか、基本給もない。体調を崩して休んでも有給休暇をもらえず、出勤交通費は自腹。ベテランであろうと、入社１日目の新人
『増える非正規職員 高級官僚と現場は違う』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※国公一般が取材協力した記事を紹介します。 毎日新聞 2010年6月29日付 東京朝刊 風はどこへ ’１０参院選 有権者の声／４ 公務員 ◇増える非正規職員 高級官僚と現場は違う 「お前ら公務員はいいよな」。東日本の地方都市のハローワークで就職相談を担当する５０代の男性職員は、職が見つからずにいらいらしている求職者から罵声（ばせい）を浴びることが少なくない。身分が保障されていると邪推されているようだが、実は男性も１年契約の非正規職員だ。 男性は大卒後、大手企業に就職、人事部門に配属された。４０代になったころ不況が深刻化。社員のリストラが主な仕事になり、数年後には自ら退職した。「人を職から切り離すのではなく、結び付けたい」と就職支援会社に再就職したが、同業者に吸収合併された
日雇い紹介システムの検討を開始−厚労省 - MSN産経ニュース
厚生労働省は２日、インターネットを通じて労働者に短期の仕事を紹介する「日雇い紹介システム」を構築する方針を明らかにした。 同省は不法就労が相次いだ日雇い派遣を原則禁止する方向で労働者派遣法の改正を検討している。日雇い派遣が禁止になると、これまで派遣会社に登録して、派遣会社の指示で就労していた労働者は、仕事を見つけにくくなる。日雇い派遣に頼ってきた中小企業も労働者の確保が難しくなる。 このため、同省は派遣会社に代わって、その間をつなぐしくみが必要と考え、ネットを通じて日雇いアルバイトを紹介するシステムを法律改正前につくることにした。 同省は９月中に法案をまとめて秋の臨時国会に提出する意向だ。 現在、日雇い派遣で就労している人には、空いた時間を活用して賃金を得たいというニーズがある。 労働者派遣法改正で派遣業種が原則自由化された平成１１年以前は、日雇いアルバイトの募集は求人誌やチラシなどを通じ
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