100年燃え続ける「地獄」の炭鉱 行き場なく残る住民 印
【9月17日 AFP】インド東部ジャルカンド（Jharkhand）州の大規模炭田。約100年間、燃え続ける炭鉱で、命を危険にさらしながら10万人が違法採掘に従事している。 その一人、サビトリ・マハトさん（22）は「火災によってこの地は黒焦げになった」「毎日、恐怖の中、暮らしている」と話す。マハトさんはくすぶり続ける炎の中、広大な露天掘り炭鉱の隅で石炭を掘って生計を立てている。 この炭鉱では、1916年の事故が原因とみられる地下火災により地面が陥没。人や家がのみ込まれた。違法採掘者や環境活動家は、過去数十年で数百人が命を落としたと指摘する。 マハトさんはAFPの取材に対し「昔から事故はあった。地盤沈下が続き、事故は今も続いている」と石炭を掘りながら答えた。 マハトさんの夢は看護師になることだ。「ここで暮らすのは危険だ。いつ家が崩壊してもおかしくない」と言う。 インド国内の石炭消費量は過去10
賃金未払い不当解雇など 外国人技能実習生からの相談 2万件超 | NHK
外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、賃金の未払いや不当解雇などのトラブルが後を絶たない中、昨年度、専門の相談窓口に寄せられた技能実習生からの相談件数は、2万3000件余りに上りました。 技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的としていて、ことし6月末時点で32万人余りが日本に在留していますが、賃金の未払いや不当解雇など企業側との間のトラブルが後を絶ちません。 実習生の支援などを行う国の認可法人「外国人技能実習機構」では、実習生からの相談窓口を設けて対応していますが、昨年度、寄せられた相談件数は2万3701件でした。 相談内容の内訳を見ると、「管理に関すること」が3967件で最も多く、次いで「賃金・時間外労働などの労働条件に関すること」が3877件、「途中帰国に関すること」が3002件などとなっています。 窓口は5年前に設けられ、コロナ禍で技能実習生の入国が制限され
貧困背景に「現代の奴隷」状態が増加＝国連報告書
国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は、貧困などの危機によって日常的な「現代の奴隷制」の状態に苦しんでいる人が５０００万人近くに上り、２０１６年より約９３０万人増えたとの推計を明らかにした。２０１７年、ジュネーブのＩＬＯの会議で撮影（２０２２年 ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ １２日 ロイター］ - 国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は１２日発表した報告書で、貧困などの危機によって日常的な「現代の奴隷制」の状態に苦しんでいる人が５０００万人近くに上り、２０１６年より約９３０万人増えたとの推計を明らかにした。 報告書によると、うち半数超が強制労働に従事させられ、残りは強制的に結婚させられている。「脅迫、暴力、詐欺、権力の乱用といった強制のために拒否できなかったり、離れることができなかったりする」ため、どちらも「現代の奴隷」の状態に該当する。
建設業の失踪者は年4000人、人権侵害で「技能実習」見直しへ
政府は、国内外から「奴隷制」とも批判される外国人技能実習制度を見直す。実習生を受け入れる企業側の人権侵害や法令違反が後を絶たないためだ。 建設関係では実習生の失踪者が年4000人近くに上り、法令違反率が8割に達する。いずれも主要職種で最も多い。業界の一部では、実習生を「安い労働力」と見なす傾向がある。その悪弊を断たなければ、批判の矛先は建設業に向かう。 技能実習制度の見直しは、古川禎久法相が2022年7月29日の会見で表明した。古川法相は、「人づくりによる国際貢献という技能実習制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っているという実態が乖離（かいり）している」と指摘。関係閣僚会議の下に有識者会議を設置して、見直しの検討を始める考えを明らかにした。 古川法相は22年2月以降、有識者との勉強会を開催。人手不足が深刻な業種を対象に一定要件下で在留期間の延長を認める特定技能制度（19年創設）と併
現代奴隷リスクへの対応で法制化の動き(ニュージーランド) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ニュージーランド政府は4月8日、強制労働などの現代奴隷（modern slavery）や労働者の搾取にかかるリスクに対応するため、企業による報告やデューディリジェンスの実施を法制化する方針を発表した。英国やオーストラリアなどでは既に現代奴隷法が施行されており、ニュージーランドもサプライチェーンを含めた広い範囲で人権尊重に取り組む必要があるとしている。 政府は現代奴隷について「脅迫や暴力、または欺瞞（ぎまん）などによって人の自由を侵害する行為で、強制労働、借金による身柄の拘束、強制結婚、奴隷労働、人身売買などを含む」と定義している。また、労働者の搾取には、国内の重大な労働基準違反を含むとしている。 政府が公開したコンサルテーションペーパーによると、企業や個人事業主、政府機関、信託、パートナーシップ、NPOなど全ての事業体を対象に、国内外の事業やそのサプライチェーン上で現代奴隷や労働者の搾取が
動画：まるで奴隷、イタリア農村で搾取され立ち上がるインド人移民労働者
【7月26日 AFP】インド人の移民労働者バルビア・シン（Balbir Singh）さん（49）がイタリアで家畜の世話をした6年間は、まるで奴隷のような日々だった。 「1日12～13時間働いていました。日曜日もです。休日も休憩もありません」とシンさんはAFPに語り、その過酷さをイタリア語で「マチェッロ（macello、めちゃくちゃ）」と言い表した。 首都ローマの南にある農村地帯ラティーナ（Latina）県では、シンさんをはじめ、数万人のインド人の移民労働者が暮らしている。 シンさんが農場主から渡された1か月の給料は、100～150ユーロ（約1万3000円～2万円）。時給にして50円を上回る程度だ。農業従事者の法定最低賃金は時給10ユーロ（約1300円）前後だ。 シンさんはフェイスブック（Facebook）やメッセージアプリのワッツアップ（WhatsApp）を通じて地元のインド人社会の有力者
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