転籍、日本語要件を厳格化 外国人「育成就労」で政府最終案：時事ドットコム
転籍、日本語要件を厳格化 外国人「育成就労」で政府最終案 2024年02月03日09時05分配信 外国人技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議＝2023年11月24日、東京都千代田区 外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設に向けた政府方針の最終案が２日、分かった。外国人が勤務先を変える「転籍」について日本語能力の要件を厳格化する。転籍を制限する期間は「１～２年」とし、悪質なブローカーを排除するため民間事業者の関与は当分の間認めない。 新制度「育成就労」を創設 技能実習廃止、小泉法相に提言―有識者会議 政府は５日にも自民党の了承を得た上で今月中に関係閣僚会議で決定。今国会に関連法案を提出する方針。 政府有識者会議が昨年１１月にまとめた最終報告書は、外国人の転籍を認める条件として日本語能力Ａ１相当以上の試験合格を提言した。自民党内に「低過ぎる」との意見があることから、政府はＡ１
日本語能力試験応募者が10万人超え、日本での就労に高い関心(ミャンマー) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
国際交流基金ヤンゴン日本文化センターによると、7月2日に実施された日本語能力試験（JLPT）のミャンマーの応募者数が10万人を超えた。過去に1カ国で10万人超の応募者がいたのは中国以外になく、ミャンマーは史上2番目に10万人を超えた国となった。 ミャンマーは2021年2月の国軍による権力掌握以降、非常事態宣言が継続し、経済が低迷している。雇用情勢が悪化したことで、国外での就労を検討する人が増加している。日本の場合は、就労条件の1つとして日本語能力試験合格が求められる場合が多いため、応募者数が増加した大きな要因だ。ミャンマーを専門とする政策研究大学院大学の工藤年博教授は「国軍の権力掌握以降、ミャンマーでは多くの高校や大学の教員が辞職したこともあり、高等教育を受けられない若者が急増している。雇用状況も悪化し、職場で技術を習得する機会も減っている。このままでは教育・訓練を受けなかった若者世代が誕
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