トランプ前大統領、政権奪取後に米国の労働者を守るために実施する10項目を発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース米国の2024年大統領選挙共和党予備選挙で首位を走るドナルド・トランプ前大統領の選挙陣営は1月31日、同氏が大統領になった際に、米国の労働者を守るために実施する10項目を発表した。その多くが、通商や自動車産業に関連する内容となっている。 トランプ氏の選挙陣営が発表した10項目は次のとおり。 中国の最恵国待遇（MFN）を撤回し、中国やその他の貿易乱用国に厳しい罰則を科す。米国外の自動車部品製造は、最初にターゲットとする分野の1つで、自動車部品製造を中国から米国に大規模に取り戻す。 「バイ・アメリカン（米国製品を買う）」と「ハイヤー・アメリカン（米国人を雇用する）」の促進により、米国の雇用と労働者を保護する。 政権発足初日に国境を封鎖し、何百万人もの不法な低賃金労働者を米国に流入させるジョー・バイデン大統領の無法な措置を阻止する。 政権発足初日にバイデン大統領による電気自動車（EV）普及命令を
