EU 原発事故後の日本産食品の輸入規制 撤廃を正式決定 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けてきた日本産の食品に対する輸入規制について撤廃すると発表しました。規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行ってきました。 EUは13日、輸入規制を撤廃すると発表し、その理由について、日本とEU加盟国が行ってきた食品検査の結果が良好だったことによるとしています。 これにより規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 日本との定期首脳協議のあとの記者会見で、EUのフォンデアライエン委員長は「福島の現状をタイムリーかつ、透明性のある方法で伝えてくれた日本の当局に感謝したい。科学と確固たる証拠、そしてIAEA＝国際原子力機関の評価に基づいて決断した」と述べ、EUと日本との相
ＥＵ、日本産食品の規制全廃へ 原発事故後の検査証明が不要に：時事ドットコム
ＥＵ、日本産食品の規制全廃へ 原発事故後の検査証明が不要に 2023年06月30日07時32分配信 欧州連合（ＥＵ）本部前に掲げられた欧州旗＝ベルギー・ブリュッセル（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）が、東京電力福島第１原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制を全面撤廃する方向で最終調整を進めていることが２９日、複数の関係者の話で明らかになった。現在、福島県産の一部の水産物など１０県の食品に放射性物質の検査証明書の提出を義務付けているが、撤廃されれば不要となる。 福島沿岸の水産品、禁輸も 原発処理水放出に懸念―香港高官 岸田文雄首相は７月中旬にブリュッセルでＥＵ首脳と協議に臨む予定で、このタイミングに合わせて最終判断が下される可能性がある。 ＥＵは２０１１年３月に導入した輸入規制を段階的に緩和してきた。しかし、福島県産のきのこ類や宮城県産の山菜など一部に対する規制が残ってお
ウクライナ産食料品の禁止品目拡大 ハンガリー
穀粒。ウクライナ・オデーサの黒海に面した港で（2023年3月24日撮影、資料写真）。(c)Sergii MUKAIELIANTS / AFP 【4月19日 AFP】ハンガリー政府は19日、ウクライナ産穀物をはじめとする一部食料の輸入禁止措置について、蜂蜜やワイン、パン、肉類などに対象品目を拡大すると発表した。 新たな対象品目は政令で公表され、砂糖や野菜、小麦粉、食用油も含まれている。禁止期間は6月30日までで、禁止対象品目であってもハンガリーを経由した輸出は認められる。 ウクライナ産穀物をめぐっては、ロシアによる侵攻で通常の黒海（Black Sea）ルートが封鎖されて以来、欧州連合（EU）は圏内を経由してその他の国々に輸出することを容認した。だが、ハンガリー政府は、ウクライナからの輸出品がEU圏内で滞留し、大幅に値引きされた価格で販売されているとの見解を示している。 政令は「ウクライナはE
トラックが10キロ渋滞 ウクライナ・ポーランド国境
ウクライナのポーランドとの国境にあるラバルシカ検問所付近で発生した10キロの渋滞（2023年4月18日撮影）。(c)YURIY DYACHYSHYN / AFP 【4月19日 AFP】ウクライナ西部リビウ（Lviv）州ラバルシカ（Rava-Ruska）にあるポーランドとの国境検問所付近で18日、トラックによる10キロの渋滞が発生した。 ポーランドは14日、自国の農家を守るため、ウクライナからの穀物を含む食料品の輸入を禁止すると発表。欧州連合（EU）は、加盟国ポーランドによる対ウクライナ禁輸を非難した。 両国は17日に協議し、ウクライナ産穀物のポーランドへの受け入れを認めることで合意した。ただし、ポーランドを経由するだけで、同国内にとどまらないことを条件としている。 ウクライナ産穀物は、ロシアによる侵攻で通常の黒海（Black Sea）ルートが封鎖されたため、EU加盟国経由で域外へ輸出されて
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