森林環境譲与税、配分見直し 山間地自治体に手厚く―林野庁検討：時事ドットコム
森林環境譲与税、配分見直し 山間地自治体に手厚く―林野庁検討 2023年08月19日07時19分配信 自治体の森林整備事業などに活用される「森林環境譲与税」で、山間地の自治体への配分強化に向けて林野庁が基準の見直しを検討していることが１８日、分かった。複数の関係者が明らかにした。現行基準では人口が多い都市部の額が多くなるためで、森林面積が多い自治体により多く配分するよう是正する狙いがある。同庁の２０２４年度税制改正要望に盛り込む方向で調整している。 民有地と支援企業をマッチング 生物多様性保全―環境省 森林環境譲与税は、森林の間伐や林業の担い手育成、木材利用の促進などを目的に創設。２４年度から個人住民税に１０００円を上乗せして徴収する「森林環境税」が本来の原資となるが、取り組みを急ぐため、別の財源を活用し、１９年度から自治体への配分を先行して始めている。 現在、５０％を私有の人工林面積、３
個人住民税に１千円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金５割使われず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。 【図解】里山をよみがえらせる「複層林」とは 森林環境税は、年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収される。個人住民税を納めている約６０００万人が納税の対象で、税収は年間約６００億円を見込む。森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金が配分される。森林は水害や土砂災害を防ぐ役割がある上、「脱炭素」の観点からも重要性が高まっており、中山間地の自治体などの要望を受けて創設された。 ２４年度からの徴収を前に、１９年度から別の財源を使って自治体に配分する先行制度が始
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