海外の専門家が指摘｢ジャニーズ騒動｣本当の問題経営陣刷新などを発表したものの、スポンサー離れが続くジャニーズ事務所は9月19日、取締役会開催し、社名の変更や、藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱い、所属タレントおよび社員の将来などについて議論を行い、その進捗状況を10月2日に公表すると発表した。 事務所のあり方や、スポンサーなどの利害関係者の関わり方をめぐっては、しばしば「海外基準」、特に欧米の基準に照らし合わせて語られてきたが、海外のリスクマネジメント専門家はジャニーズや取引先など利害関係者はどうすれば「ケジメをつけた」とみるのか。 日本社会の反応の鈍さに驚き 「もし、欧米の有名企業の元社長が側近に知られながら、何十年もの間、何百人もの子どもに対する性加害行為をしていたことが発覚したら、どうなるのか想像もつかない」。 ジャニー喜多川による性加害スキャンダルについて、フランスのコミュニケーション危機のベテランの1人はこう語る。
