フランス産フォアグラなど輸入停止 鳥インフルワクチン接種で | NHK
フランスであひるを対象とした鳥インフルエンザのワクチン接種が今月から始まったことを受け、農林水産省は加熱されていないフランス産のフォアグラなどの輸入を停止しました。 日本はワクチン接種国からの加熱していない家きんの肉などの輸入を認めておらず、農林水産省は輸入再開のめどは立っていないとしています。 鳥インフルエンザは世界各地に感染が広がっていて、フランスでもニワトリやあひるの農場での感染が相次ぎ、被害が深刻になっています。 農林水産省によりますと、フランスは感染拡大を防ぐため、今月から、フォアグラの生産のため飼育されているあひるを対象に、鳥インフルエンザワクチンの接種を開始したということです。 日本はワクチンを接種した鳥とウイルスに感染した鳥を見分けることが難しいことなどを理由として、ワクチン接種国からの加熱されていない家きんの肉や卵などの輸入を認めていません。 このため、農林水産省はフラン
「ＮＡＴＯ東京事務所」反対 事務総長に明言―仏大統領：時事ドットコム
「ＮＡＴＯ東京事務所」反対 事務総長に明言―仏大統領 2023年07月08日19時31分配信 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長（左）とフランスのマクロン大統領＝６月２８日、パリ（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討している東京での連絡事務所開設について、反対する考えをストルテンベルグ事務総長に明確に伝えた。エリゼ宮（仏大統領府）筋が７日、明らかにした。 米、ＮＡＴＯ東京事務所に前向き 日本との協力「双方に利益」 同筋は、ＮＡＴＯは北大西洋地域の安全保障に関する軍事同盟だと指摘。域外の東京での事務所開設には「原理原則を理由に賛成しない」と強調した。日本側が開設に固執していないとの認識も示した。 日本は２０１８年にＮＡＴＯ日本政府代表部を設置し、ＮＡＴＯとの関係強化を進めている。リトアニアの首都ビリニュスで今月１１、１２
ＮＡＴＯ東京事務所に反対 仏大統領、対中国で懸念―英紙：時事ドットコム
ＮＡＴＯ東京事務所に反対 仏大統領、対中国で懸念―英紙 2023年06月06日09時06分配信 ５日、フランス北西部モンサンミシェルを訪問するマクロン大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討している東京での連絡事務所開設を巡り、フランスのマクロン大統領が反対していると報じた。東京事務所開設によりＮＡＴＯと中国との関係が緊張することへの懸念があるとみられる。 対テロ新法に数百人抗議 ＮＡＴＯ加盟へ導入―スウェーデン 開設にはＮＡＴＯ最高意思決定機関の北大西洋理事会で全加盟国の支持が必要だが、フランスの反対で難航する恐れがある。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2023年06月06日18時14分
日本向けMOX燃料、フランスの港に到着
船に積み込まれる日本向けのMOX燃料。仏シェルブールの港にて（2022年9月7日撮影）。(c)Jean-Francois MONIER / AFP 【9月7日 AFP】フランス北部シェルブール（Cherbourg）港に7日未明、日本に輸送される使用済み核燃料から取り出したプルトニウムで作る「MOX燃料」が到着した。AFPのフォトグラファーが確認した。 仏原子力企業オラノ（Orano）によると、安全性の高い容器に入れられたMOX燃料は、オランダ・ハーグ（The Hague）の工場からトラック2台で、6日夜から翌未明にかけて運ばれた。 AFPのフォトグラファーによると、トラックは午前3時45分にシェルブール港に到着した。港の周辺には警察の車両が多数止まっていた。 オラノは、午前6時過ぎに燃料が船舶に積み込まれたと説明した。 1999年から始まったMOX燃料の日本への輸送は今回で8度目。同社によ
憲法の話（長いです） - 内田樹の研究室
もうすぐ出るSB新書の『戦後民主主義に僕から一票』には憲法について過去にブログに載せた文章がいくつか再録されている。これもその一つ。ただし、新書化に際して大幅に加筆したので、オリジナルの２倍くらいの量になっている。今日は１１月３日。日本国憲法公布から７５年経った。改めて憲法について考えたい。 私が憲法に関して言いたいことはたいへんシンプルである。それは現代日本において日本国憲法というのは「空語」であるということだ。だから、この空語を充たさなければいけないということだ。 日本国憲の掲げたさまざまな理想は単なる概念である。「絵に描いた餅」である。この空疎な概念を、日本国民であるわれわれが「受肉」させ、生命を吹き込んでいく、そういう働きかけをしていかなければいけない。 憲法は書かれたらそれで完成するというものではない。憲法を完成させるのは、国民の長期にわたる集団的努力である。そして、その努力が十
フランスではあり得ない生活保護バッシング
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月１８日号掲載〕 人気お笑い芸人の河本準一は生まれる国を間違えたのだろうか。河本は５月、自分は高い収入がありながら母親が生活保護を受給していたことを日本じゅうの人々の前で謝罪した。 フランスなら河本は模範市民と見なされたはずだ。勲章の１つももらえたかもしれない。フランスの基準からすれば、河本親子は当然のことをした。母親は失業して国に助けを求めた。息子は一生懸命働いて高い所得税を払っているのだから、政府の歳入の足しにさえなっている。息子がいくら成功していても、母親はできる限り政府の寛大さに甘えるべきだ──フランス人ならそう考える。 フランス人は困ったときに国からお金をもらうことを恥と思わない。日本人より高い税金を払っているから、経済的に困っている人間の面倒を見てもらうだけの金は政府に「支払い済み」だと考える。生活に困っている親を子供が経済的に援助する
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