ニジェールのクーデターに対するフランスの反応(ニジェール、フランス、アフリカ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース西アフリカのニジェールで発生したクーデター（2023年7月31日記事参照）に関し、フランス政府は7月28日付の外務省声明において、ニジェール国民によって民主的に選出されたモハメド・バズム大統領が同国唯一の大統領であり、アブドゥラハマネ・チアニ将軍が主導し、クーデターにより権力を掌握した「祖国防衛国民評議会（CNSP）」の合法性を認めないことを宣言した。また、国際社会とともに、ニジェールにおける憲法秩序およびバズム政権の回復を求めるとしている。 その後、フランス政府は同国を対象とする全ての政府開発援助（ODA）を中止した。また、7月30日に首都ニアメのフランス大使館が襲撃および放火されたことを受け、現地に在住するフランス人577人を退避させた。 フランスはニジェール情勢の解決を目指す西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の取り組みを支持すると表明したが、同国における反仏デモが拡大する恐れが
