ニジェールのクーデターに対するフランスの反応(ニジェール、フランス、アフリカ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
西アフリカのニジェールで発生したクーデター（2023年7月31日記事参照）に関し、フランス政府は7月28日付の外務省声明において、ニジェール国民によって民主的に選出されたモハメド・バズム大統領が同国唯一の大統領であり、アブドゥラハマネ・チアニ将軍が主導し、クーデターにより権力を掌握した「祖国防衛国民評議会（CNSP）」の合法性を認めないことを宣言した。また、国際社会とともに、ニジェールにおける憲法秩序およびバズム政権の回復を求めるとしている。 その後、フランス政府は同国を対象とする全ての政府開発援助（ODA）を中止した。また、7月30日に首都ニアメのフランス大使館が襲撃および放火されたことを受け、現地に在住するフランス人577人を退避させた。 フランスはニジェール情勢の解決を目指す西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の取り組みを支持すると表明したが、同国における反仏デモが拡大する恐れが
日本向けMOX燃料、フランスの港に到着
船に積み込まれる日本向けのMOX燃料。仏シェルブールの港にて（2022年9月7日撮影）。(c)Jean-Francois MONIER / AFP 【9月7日 AFP】フランス北部シェルブール（Cherbourg）港に7日未明、日本に輸送される使用済み核燃料から取り出したプルトニウムで作る「MOX燃料」が到着した。AFPのフォトグラファーが確認した。 仏原子力企業オラノ（Orano）によると、安全性の高い容器に入れられたMOX燃料は、オランダ・ハーグ（The Hague）の工場からトラック2台で、6日夜から翌未明にかけて運ばれた。 AFPのフォトグラファーによると、トラックは午前3時45分にシェルブール港に到着した。港の周辺には警察の車両が多数止まっていた。 オラノは、午前6時過ぎに燃料が船舶に積み込まれたと説明した。 1999年から始まったMOX燃料の日本への輸送は今回で8度目。同社によ
フランス電力（EDF）、97億ユーロで完全国有化へ(フランス) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
フランス政府は7月19日、フランス電力（EDF）の株式100％取得に向けて、公開株式買い付け（TOB）を実施すると発表した。EDFの国有化はエリザベット・ボルヌ首相が7月6日の施政方針演説で表明していたもの。ブリュノ・ルメール経済・財務・産業デジタル主権相は19日付プレスリリースで「EDFの国有化はフランスのエネルギー自立性を強化し、EDFに大統領が求めた原発（建設再開）計画の実現と再生可能エネルギーの拡大を加速する手段を与えるものだ」とし、政府が大規模な発電プロジェクトの実現に向けてEDFを全面的に支援する方針を確認した。 エマニュエル・マクロン大統領は2月、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギーと原子力の2本立てで電力の供給力を増やす方針を示す（2022年2月17日付記事参照）とともに、原子力については次世代EPR（欧州加圧水型炉）を6基（最大で14基）建設する
原発・ガスは「持続可能」 欧州議会が分類を支持
フランス・ストラスブールの欧州議会で行われる採決の様子（2022年7月6日撮影）。(c)PATRICK HERTZOG / AFP 【7月6日 AFP】欧州議会（European Parliament）は6日、天然ガスと原発への投資は持続可能な事業と分類する欧州連合（EU）欧州委員会の案を承認した。 採決の結果、賛成が328票、反対は278票だった。棄権は33票。 この分類はEU内で「タクソノミー」と呼ばれている。 EU議長国を務めるチェコのペトル・フィアラ（Petr Fiala）首相は採決を前に、欧州委案について「こうした基準がなければ気候（変動抑制のための）目標を達成できないとみられる複数の国のためのものだ」と述べた。 天然ガスと原発への依存に反対する少数だが影響力の強い加盟国や環境活動家は、欧州委案を否決するよう欧州議会に強く働き掛けていた。 天然ガスをタクソノミーから除外すべきだと
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