“NHKラジオ 衛星 国際放送も原則ネット必須化を” 報告書案 | NHK
インターネットを通じたNHKの番組などの提供について、総務省の作業部会は、地上波テレビ放送に加え、ラジオ・衛星・国際放送の番組なども原則必須業務化すべきとし、衛星放送は実施環境が整うまで、当面見送ることが適当だとする報告書案をまとめました。 インターネットを通じたNHKの番組などの提供は、現在、放送の補完と位置づけられていて、総務省の作業部会は去年10月、地上波テレビ放送の番組などの提供を必須業務に位置づけるべきだとした報告書をまとめています。 そして26日、ほかの放送波の番組などの扱いを盛り込んだ第2次報告書案をまとめました。 それによりますと、国民・視聴者がインターネットを主な情報入手の手段としつつありNHKのラジオ・衛星・国際放送の番組などの提供も原則、必須業務化すべきだとしています。 このうち、ラジオ放送と国際放送はいずれも受信契約締結義務の対象となっていないため、費用負担は求めな
NHK関連の記事を書くとやってくる関係者からの程度の低いクレームについて｜山本一郎（やまもといちろう）
はじめに NHKを巡る問題について、別にNHKで働いている人たちが悪いわけじゃないんですが騒動になっているので、プレジデントにも記事を書かせていただきました。 私どもに寄せられる業界内での反響は7割がた賛成といったところなのですが、もちろんいろんなお立場やお考えもあるので、異なるご意見をお持ちの方がいても然るべきとは思います。もちろん、真摯に聞き流します。 ただまあ何度かやり取りをさせていただく中で、ちょっと私にはよく理解できない「NHK不要説」を硬く主張される方たちがおり、また、それによって、いまだに本気でNHKは民業圧迫なのだと信じておられるようであることを知り、強いショックを受けています。馬鹿なのかな。 本来ならば、頂戴したご意見に対していちいち論証したり反論することは望ましくないのですが、状況的に簡単に論じておくべきだと思いましたので軽く触れます。 別に誰かと連動して何か陥れるよう
NHK、受信料未払いに2倍の「割増金」 4月から導入へ
NHKによる「日本放送協会放送受信規約」の変更を総務省が認可した。変更点として、不正に受信料の支払いを免れた際に、受信料に加え、その2倍に相当する割増金を請求できる制度を盛り込む。4月1日から適用される。 総務省は1月18日、NHKによる「日本放送協会放送受信規約」の変更を認可すると発表した。変更点として、正当な理由もなく受信料を支払わなかったり、不正に受信料の支払いを免れたりした際に、受信料に加え、その2倍に相当する割増金を請求できる制度を盛り込む。4月1日から施行する。 テレビなどの受信機を設置した場合、これまでは「遅滞なく」としていた放送受信契約書の提出期限を、受信機を設置した月の翌々月の末日までに設定。もし、正当な理由なしに放送受信契約を提出せず期限を過ぎた場合、受信機を設置した月の翌月から受信契約を締結した月の前月までの期間を対象に、受信料と割増金を請求できるという。また、解約の
総務省 郵便法違反でNHKに行政指導 | NHK
総務省は昨年度までの6年余りの間に、NHKが外部の事業者に委託して送った、受信契約の案内文書の中に、返送する期日を指定したものがあったことなどが「信書」に該当し、郵便法に違反するとして、NHKに対し法令順守の徹底と業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKが外部の事業者に委託して、2015年12月からことし1月までの6年余りの間に、受信契約の締結を確認できない人に送った、受信契約の案内文書およそ3400万通のうち、およそ2070万通は返送する期日を指定して受信契約を求める内容となっていました。 これについて総務省は、特定の受取人に対する差出人の意思を示したものであり、郵便法が定める「信書」に該当し、郵便法に違反するとしています。 そのうえで14日、NHKに対し郵便法などの法令順守の徹底と、受信契約に関わる業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKは「総務省から行政指導を
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NHKネット配信「必須業務化」提言。受信料は「スマホ購入のみで費用負担求めるべきではない」
「マイナポイント第2弾」 カードの申請期限延長も窓口混み合う | NHK
