自治体アプリ改修に関わっていた北朝鮮籍IT技術者への不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
2022年5月22日、北朝鮮のIT技術者がスマホ向けアプリ開発を請け負いし報酬を不正送金していたとする報道をうけ、兵庫県は同県の防災アプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務に関わっていたと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 3次委託先が北朝鮮籍のIT技術者 兵庫県は外部からの指摘を受け、北朝鮮籍のIT技術者（以降はIT技術者と記載）がひょうご防災ネットアプリの省電力化等のプログラム修正に関わっていたことがラジオ関西の聴取から確定した。ひょうご防災ネットは防災情報やJアラート（ミサイル発射情報）の情報を配信するサービスで約26万人が利用している。*1 運用開始後に、アプリ内の一部機能を利用した際電池の消耗が激しかったことから兵庫県がアプリの改修を依頼していた。*2 同アプリに関係する企業の報告から、公表時点での個人情報流出や納品されたプログラムに不正なプログラムは確認されていない
北朝鮮IT技術者、日本の地図アプリや通販サイトの業務を請け負い。知人らを書類送検 | スラド セキュリティ
中国に住む北朝鮮のIT技術者が、日本人の知人の名義を使用し、日本でスマートフォンアプリの開発業務を請け負った疑いが出ている。神奈川県警は18日、国外に不正送金したとして、知人の韓国籍の57歳の男性とIT技術者の親族に当たる75歳の女性を銀行法違反などの容疑で書類送検した。2人は容疑を認めているとのこと（時事ドットコム、NHK、毎日新聞、読売新聞）。 読売新聞の記事によれば、この北朝鮮のIT技術者は、先の韓国籍男性の名義を使って技術者らをマッチングする日本のサービスに登録。2019年以降、地図アプリの更新や大手通販サイトの出品者サポートシステムの保守管理など7件の業務を請け負っていたとされる。この少し前に当たる16日、米国政府は北朝鮮出身のIT技術者が身元を隠し、リモートワークの仕事を得ようとしているとして警戒を呼びかけていた（BBC）。また22日から米バイデン大統領が来日を予定しており、こ
株式会社スマートバリュー
この仕事は、 未来にとってどんな価値があるだろう。 明日のわたしたちや次の世代に、 デジタルやシステムでどう貢献できるだろう。 わたしたちが進めているデジタルソサエティは、 未来にどんな価値を創造できるか。 その答えを出し続け、先へ進んでいく。 価値ある事業を永続するために。
兵庫県防災アプリに関与 不正送金事件の北朝鮮技術者：時事ドットコム
兵庫県防災アプリに関与 不正送金事件の北朝鮮技術者 2022年05月19日20時58分 中国在住の北朝鮮のIＴ技術者が知人名義でスマートフォンアプリの開発を請け負い、不正送金を受けたとされる事件で、兵庫県は１９日、県の防災アプリのプログラム修正業務にこの技術者が関与していたと発表した。県は「不正なプログラムなどは仕掛けられていなかった」として、アプリの運用を継続。個人情報流出も確認されていないという。 北朝鮮技術者、日本のアプリ開発か 知人らを書類送検―神奈川県警 県災害対策課によると、アプリは緊急気象情報や避難情報などを県民に発信する「ひょうご防災ネット」。県から運用を委託された地元メディアが、大阪市のシステム会社に修正業務を再委託し、さらに別の会社などを経由して一部がＩＴ技術者に発注されていた。 ＩＴ技術者が請け負ったのはアプリ使用時の省電力化を図るプログラムで、２０１９年１０、１１月
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
