総務省、ソフトバンクモバイルを第二種指定事業者へ。NTTドコモやauと同じ法的制約へ | スラド モバイル
総務省がソフトバンクモバイルを第二種指定事業者にするかどうかについて意見募集を行っている（ケータイWatch、総務省）。 電気通信事業法では、通信事業者が一定のシェアを保有すると「指定電気通信設備」を保有する第二種事業者と指定され規制対象となる。シェアが大きくなると、他社との接続交渉を行う際に優位な立場にあると判断されるためだ。第二種指定電気通信設備に指定されると、接続約款を総務大臣へ届け出たり、公表したりすることが義務付けられる。また接続料の算定も総務省が示したガイドラインに則ることになるという。これまではシェア25％以上のNTTドコモやau（KDDIおよび沖縄セルラー）が第二種指定事業者となっていたが、今年6月に電気通信事業法が改正され、シェア10％以上のソフトバンクモバイルも対象に含まれることになった。 今回の意見募集は、この「ソフトバンクモバイルを追加する」かどうかについてのもので
ソフトバンクの仕掛けた史上最大のベンチャー事業 : 池田信夫 blog
2010年10月26日10:29 カテゴリIT ソフトバンクの仕掛けた史上最大のベンチャー事業 きのうソフトバンクの孫社長が「光の道」についての新提案を発表した。大筋はこれまでの提案と変わらないが、私が何度も質問した株主構成がやっと明示されたのが一歩前進だ。新会社を考えるときは、そのガバナンスを決めることが第一で、細かい技術的な計算はそのあとでいい。 しかし問題は、その株主構成である。図のように国が40％で通信各社が20％ずつとなっているが、これでは今の「半国営企業」のままだ。NTTの経営が非効率になっている最大の原因がこの中途半端な経営形態なので、新会社はその欠陥を継承することになる。しかも国が2000億円も出資するのを「税金ゼロ」というのは看板に偽りがある。 これはSBが4年前に提案した「ユニバーサル回線会社」構想とよく似ている。民間出資で政府が債務保証し、「光ファイバー公社」をつくれ
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