「2024年問題」トラック輸送の減少を懸念 船や鉄道の輸送量倍増へ | NHK
トラックドライバーの不足で今後、輸送量の大幅な減少が懸念されていることから、国土交通省は、長距離トラックの代替となる船舶や鉄道による輸送量を今後10年程度で倍増させる目標を掲げた上で、輸送手段の振り替えに必要な具体策を新たな経済対策に盛り込む方向で調整しています。 来年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、物流業界では、輸送量の大幅な減少が懸念され、「2024年問題」と呼ばれています。 トラックで運べる輸送量は、2030年度時点で今よりも30％以上少なくなるという試算もあり、長距離輸送をトラックから船舶や鉄道に振り替えるいわゆる「モーダルシフト」が課題となっています。 このため、国土交通省は今後10年程度で船舶や鉄道の輸送量をそれぞれ2020年度の2倍に増やす目標を掲げる方針です。 具体的には、 ▽船舶は5000万トンから1億トンへ、 ▽鉄道は1800万トンか
鉄道車両 防犯カメラ義務化へ 都市路線や新幹線の新規導入時に | NHK
列車内で相次いだ襲撃事件への対策を検討してきた国土交通省は、利用者が一定以上の3大都市圏の路線を走る車両やすべての新幹線を対象に、ことし9月にも新たに導入する車両には防犯カメラの設置を義務づける方針を固めました。14日開かれる検討会に諮り、認められれば必要な省令改正を進めることにしています。 小田急線 京王線 相次ぐ襲撃事件受け有識者など議論 鉄道の保安対策をめぐっては、おととし小田急線や京王線の車内で無差別な襲撃事件が相次いだことを受け、国土交通省が有識者や事業者でつくる検討会で防犯カメラの設置義務づけなどを議論してきました。 その結果、鉄道事業者に対し、利用者が多く輸送密度が一定以上となる主に3大都市圏の路線を走る車両と、すべての新幹線を対象に、新たに導入する車両への防犯カメラの設置を、ことし9月にも義務づける方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 カメラの性能については、映
メトロ乗り入れ「運賃二重取り」 ＪＲ利用者が過払いと提訴―東京簡裁：時事ドットコム
メトロ乗り入れ「運賃二重取り」 ＪＲ利用者が過払いと提訴―東京簡裁 2022年10月19日21時04分 東京メトロのロゴマーク ＪＲ東日本と東京メトロの路線の相互乗り入れで初乗り運賃を二重に徴収するのは違法だとして、利用者がＪＲ東と東京地下鉄、国を相手に過去１年分の過払い初乗り運賃の返還を求める訴訟を１９日、東京簡裁に起こした。 東京メトロ、１０円値上げ 全線で来春、２８年ぶり 原告団によると、訴えたのはＪＲ常磐線亀有駅と金町駅の利用者１６人。都心に向かう場合、亀有駅の次の綾瀬駅からメトロ千代田線の路線に切り替わるため、同じ列車に乗っていると千代田線の初乗り運賃が加算されることについて「特定の旅客に対する差別的取り扱いで、鉄道事業法に違反する」と主張している。国に対しても、事業者に改善を命じる義務があったのに怠ったとした。 二重取りを避けるには、途中の北千住駅で列車を乗り換える手段もあるが
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