テレワーク実施：ピークは20年5月の56.4％ 中小企業に「やめる」動きも―総務省まとめ企業のテレワーク実施率は、1回目の緊急事態宣言が発せられた2020年4月から5月がピーク。ことしは東京の中小企業で2回目よりも3回目の方が実施率が下がるなど、広がりを欠いている。 総務省がこのほど公表した「コロナ禍後のテレワークのあり方に関する提言書」のデータによると、2020年から21年にかけての国内企業のテレワークの実施率は、1回目の緊急事態宣言が発せられた昨年4月から5月にかけて、それ以前の20％前後から50％台半ばにまで急増しピークとなったものの、その後は30％台前半に落ち込み、2回目の宣言期間中の今年3月に再び40％近くに上昇した。 この提言書は、総務省が開催する有識者会議「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」がまとめたもので、ウェブ会議システムを始めとするICT（情報通信技術）ツールの利用の促進や、介護、育児の支援策、サービスの充実などにより、日本
