日銀・植田総裁「何でも知っているけど何もしない」就任100日は何点か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 就任100日を経過した日本銀行の植田和男総裁はこれまで、「現在の金融政策の弊害があることも知っているが、バランスを考えてこう判断した」という論法でコミュニケ
コラム：物価上昇の実感値は4.3％、賃上げ3％でも実質収入減
１１月２日、日本の物価上昇は欧米に比べて低いと言われてきたが、ここにきて生活への圧迫度合いが急速に高まっている。写真は東京で２０２０年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 日本の物価上昇は欧米に比べて低いと言われてきたが、ここにきて生活への圧迫度合いが急速に高まっている。１０月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）の中で、生活実感に近いと言われている持ち家の帰属家賃を除くＣＰＩは前年比４．３％に上昇。１８日発表の１０月全国ＣＰＩでも同程度の水準になる公算が大きくなった。 このデータは実質賃金や実質消費を算出される際にも使用され、仮に年明け以降も高水準で推移すれば、来年の春闘で３％の賃上げが実現しても実質賃金はマイナスになる可能性も出てくる。物価高の主因が原材料高から円安にシフトするなか、物価上昇と円安に対してどのような政策対応をすべきかが政府
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