これを「開示」とは言わない。 こういうのは「開示しない意思を表明」という。 【情報開示】新型コロナ、第二回専門家会議の速記録、真っ黒で開示。 https://t.co/wki4lloJvt
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
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先ほど、これまで「ない」としていた桜を見る会の資料が紙媒体で「見つかった」と参議院予算委員会の自民党筆頭議員から連絡がありました。夕方、内閣府から説明を受けます。 経験則で言えば、国会開会中に提出される資料は与党に都合のいいもの… https://t.co/nH5LbdSCVm
安倍政権は招待者名簿を公にしたくないから「廃棄した」とウソをつき、そのウソを通すために、罰則の軽い公文書管理法違反を認めたのではないか。そう勘ぐってしまう。もしそれが事実だとすれば、国民を侮辱している。 午前の記者会見内容を午後に撤回するいいかげんさ 安倍政権は次の3点について公文書管理法違反を認めた。 (1)「管理簿」に名称、保存期間、保存期間後の取り扱いなどの記載がない (2)「廃棄簿」に廃棄日などの記載がない (3)廃棄前に首相の同意を得ていない 問題の桜を見る会は、首相が主催する内閣の公的行事だ。同会をめぐっては昨秋以降、安倍晋三首相の地元有権者が多数参加していたことが明らかになり、「私物化だ」と批判されている。 批判に対し、安倍政権は「第2次安倍政権以降の招待者名簿はすべて廃棄済み」と国会や記者会見などで答弁し、野党の再調査の求めに応じてこなかった。 公文書管理法違反を認めた後、
毎日新聞社の情報公開請求により公開された推薦者名簿(上)と内閣府が国会に提出した推薦者名(下)=2020年1月14日午後1時35分、秋山信一撮影 内閣府が昨年11月、参院予算委員会に「桜を見る会」参加者の推薦者名簿を提出した際、原本にあった推薦部局名を削除していた。内閣府の人事課職員が文書を加工して削除したが、予算委には加工について説明しなかった。菅義偉官房長官は14日の記者会見で「極めて不適切な対応で、厳正に対処する」と述べ、関係者を処分する考えを示した。 加工されたのは、昨年の各省庁の推薦者をとりまとめた名簿のうち、「功績者」として推薦された1人分。毎日新聞が情報公開請求で入手した推薦者名簿の原本には、推薦部局名が「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」「閣総」と記載されていた。しかし、政府が昨年11月22日に参院予算委理事懇談会に提出した資料では、いずれも削除されて空欄になっていた
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「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、これまで廃棄したと説明してきた平成25年から5年間の招待者名簿について、政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録が残されていなかったことを明らかにしました。 そのうえで、「当時の担当者から聞き取りを行ったが、記憶が鮮明でなく経緯が分からないということだった。残すべきものが残されていなかったことは事実だ」と述べました。 また、記者団が、「招待者名簿などが存在する可能性があるとすれば、調査すべきではないか」と質問したのに対し、「書類の管理は内閣府の人事課員に限られていたと聞いており、そのメンバーが廃棄したと言うのであれば、ないと思っている」と述べるにとどめました。
「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄した大型シュレッダーが置かれている内閣府本府(手前)=東京都千代田区で2019年11月20日、野口武則撮影 首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」を巡り、2017年度まで5年間の招待者名簿や各省庁への招待者の推薦依頼文書の廃棄記録を内閣府が残していなかったことが判明した。公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけているが、内閣府はガイドライン違反を認めた。記録を残していないため、実際に廃棄されたのか裏付けられない状況になっている。 内閣府は、19年度の招待者名簿について野党議員から資料要求のあった直後に廃棄していたが、過去の名簿を巡っても文書管理の不備が明らかになった。
「この写真を初めて見たとき、『A氏には大物政治家と繋がっている人脈があるんだ。さすがだな』と、思わず感心してしまいました」 そう語るのは、沖縄県石垣市で飲食店を営むB氏だ。 次々と新たな醜聞が飛び出す、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」問題。反社会的勢力の参加までもが取り沙汰されるなか、「桜を見る会」が、半グレ集団の “営業” 活動に利用されているという悲鳴が、新宿御苑から遠く離れた、石垣島より寄せられた。 彼らが利用するのは、半グレグループのリーダーであるA氏が、安倍昭恵首相夫人(57)とがっちり握手をしている写真だ。 「A氏とその取り巻きは、石垣島では有名な半グレグループです。この写真を見せられたのは、今年、A氏が『桜を見る会』に参加した直後でした。 政治家との人脈を誇示するために、昭恵夫人との写真を仲間の半グレや取引先にばらまいているのです」(B氏) A氏とは何者なのか。彼を知る会社社
菅義偉官房長官は5日の記者会見で、政府が保存する公文書の電子データをサーバーから削除した後、バックアップ(予備)データから復元した場合の扱いについて、「災害などの後に復元されたものは公文書になる」との見解を示した。ただし廃棄、紛失した文書を復元した場合が公文書にあたるかどうかを問われると「仮定については答えを控える」と明言を避けた。 菅氏は4日の記者会見で、サーバーから削除されたが外部媒体の予備データに残っている文書について、「公文書ではなく、行政文書ではない」と述べていた。5日は復元された文書が公文書となるのは災害時に限定したが、他のケースでデータが復元された場合も公文書となる可能性を示した。
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2日の国会は、「桜を見る会」をめぐって事実上、野党側が安倍総理に直接問いただせる最後の機会だった。 【映像】「シンクライアント方式」を解説 そこで焦点となった問題の1つが、シュレッダーにかけて失われた招待者名簿。政府が野党議員から資料要求を受けた5月9日に招待者名簿を破棄したことについて問われた安倍総理は、「シュレッダーの空き状況や担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果、使用予定日が5月9日となったことから、野党議員からの資料要求とはまったく無関係であるとの報告を受けている」と説明した。 しかし、シュレッダーの使用記録では5月9日以前にも空いている時間帯が確認でき、中には午後3時までの短時間勤務職員が作業可能な時間帯も複数あることがわかっている。この点について、安倍総理から詳しい説明はなかった。 また、招待者名簿の電子データの復元については、「消去済みで復元は
安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会
すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。 歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。 公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。 公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。 1000年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。 それを作成していなかったのは明らかな法律違反
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