ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
ついに国の予算がついた…藻類バイオマスエネルギーで日本が本当に産油国になる日 全国の下水処理施設で藻類を育て原油をつくる
藻類バイオマスエネルギー研究を続ける（一社）藻類産業創成コンソーシアム理事長で筑波大学共同研究フェローの渡邉信（わたなべ・まこと）さんのプロジェクトに国の予算がついた。10年ほど前、「日本を産油国にする」と言って顰蹙を買った渡邉さん。しかし、時代はその発言を追うかのように、新エネルギーに向かって大きく舵を切り出した――。 下水を使った藻を繁殖させ原油をつくる 筑波大学教授時代から渡邉信さんが研究を進める藻類バイオマスエネルギーは、下水処理場を使って藻を繁殖させ、濃縮し、原油化するという画期的なプロジェクトだ。下水処理では、有機物や窒素、リンを取り除くために膨大なエネルギーを必要とする。 その一連の処理を藻が行い､その藻を使って原油を生むというのが渡邉さんのめざす着地点だ。日本全国の下水処理場がその舞台である。 プロジェクトは、苦しみをともないながらも着々と進んでいる。 前回のインタビュー（
CO2と水素の合成燃料は脱炭素の切り札になるか
――合成燃料はどこまで実現している技術なのでしょうか。 技術自体は昔からある。ナチス時代のドイツでは輸入石油のほぼ2倍の人造石油を作っていた。大量の石炭から油を作っていたわけである。 化石燃料を使ってはいけない ――合成燃料は脱炭素の切り札になるということでしょうか。 そんな簡単な話ではない。合成燃料はもともと石油以外の化石燃料から石油を作る目的の技術だ。しかし、今望まれているのは脱炭素だから、化石燃料を使ってはいけない。化石燃料を使わないで原料を調達し、それを合成して初めて脱炭素につながる。 グリーン水素をどうやって調達して、さらにCO2をどうやって集めるか。そこに課題がある。再生可能エネルギー（再エネ）由来の電力から電気分解でグリーン水素を作ることはできるが、コストの問題がある。CO2の濃縮・回収も難しい。化石燃料からでなければ、大気からCO2を回収しないといけない。 ――火力発電所な
スリランカが「破産」宣言 燃料不足、危機長期化：時事ドットコム
スリランカが「破産」宣言 燃料不足、危機長期化 2022年07月06日18時19分 ５日、コロンボで経済危機に抗議する人々（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は５日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、ＡＦＰ通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた６０歳の男性が車内で死亡しているのが５日見つかった。 ８月末までに債務再編計画提出 経済危機のスリランカ、ＩＭＦに 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、「過去には発展途上国として（ＩＭＦと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が６０％
「1つ買うと2つ無料」ごみ捨て場に廃棄されるピザ 疲弊する従業員 どこが持続可能なのか（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
週刊文春オンラインが、ドミノ・ピザの「デリバリーでLサイズ1枚を買うとMサイズ2枚が無料でついてくる」キャンペーンで現場が大混乱に陥っていると報じた（1）。このニュースがYahoo!トピックスでも報じられている（2）。筆者もオーサーコメントを書いた（3）。 この類のキャンペーンのピザが捨ててあり、ごみ収集員の方が売り方に疑問を持ったと話していました。 英国では脂質や砂糖の多い食品の「1つ買うと1つ無料」（BOGOF：Buy One Get One Free）は肥満を助長するため2022年4月から政府が禁止しています。 BOGOFは健康を害するだけでなく無駄を生みます。英小売テスコ（TESCO）は調査でパックサラダが最も捨てられている現状を知りバンドルパック（まとめ売り）を止めました。売上だけ考えれば多く売れた方がよくても客が廃棄するならそれはエシカルな（倫理的な）売り方でないということです
日本で報じられない「インドネシアのパーム油の輸出禁止」とその影響（坂口孝則） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インドネシアは、なんとパーム油を2022年4月28日から輸出禁止品目に含めた。パーム油をご存知ではない方もいるかもしれない。 パーム油とは 食用油とするほか、マーガリン、ショートニング、石鹸の原料として利用される。近年では、バイオディーゼルエンジンや火力発電の燃料としても利用されている （wikipediaより）ものだ。日用品の基盤になっている原材料といっていい。非常に日本にとって重要な輸入品だ。 パーム油の輸出は、インドネシアのパーム油業界とインドネシア経済の全体にとってきわめて重要といえる。しかし、なぜ輸出の禁止にいたったのか。それはロシアのウクライナ侵攻をきっかけとするパーム油の全世界的な高騰だ。それによって、インドネシア国内の価格がとても不安定になった。 それゆえに世界への輸出よりも国内の安定を目指してパーム油を輸出禁止とした。なお、この政策（輸出禁止施策）はインドネシア国内でパー
トリガー条項発動、当面先送り 政府与党、流通混乱に懸念 ｜ 共同通信
政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が9日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の1リットル当たり25円から引き上げることを検討する。 トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた3党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、各党から液化石油ガスも対策に含めるべきだとの声が上がっている。
「私の子供は飢餓で死にました」ウクライナ戦争の被害がアフリカ東部で深刻化している | コスト上昇で援助も手薄に
ロシアによるウクライナ侵攻の影響は世界のあらゆる場所に及んでいる。 両国からの輸入農産物に大きく依存してきた東アフリカは、今回の侵攻を受けて食料価格が上昇。干ばつなどで、すでに深刻な状態だった飢餓がさらに悪化している。 こうした食糧危機については世界的な議題になっていないものの、今すぐ援助が必要なほど事態は深刻だ、と支援団体は米紙に語っている。 1300万人以上が深刻な飢餓 最初に干ばつが訪れ、川が干上がった。ルキヤ・フセイン・アーメッドと家族は、不毛となったソマリア南西部の地方から逃げ出したが、その過程で2人の子供の命が奪われた。 そして、ウクライナで戦争が始まり、食料価格は高騰。首都モガディシュの郊外にたどり着いた後も、アーメッドは、残る2人の子供を生き延びさせようと必死になっている。 2022年3月29日 ソマリアの首都モガディシュ郊外にある国内避難民のキャンプ。干ばつの影響を受けた
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 敵愾心を増やして終わりだよね
ウクライナ進行でロシアは得るところはあるのだろうか？ まずは考えつかない。 まずはウクライナの敵愾心を増やすだけ。首都を落としても屈服は無理だから。そのまま戦うかどうかはともかく今まで以上にロシアとの敵対を増す。 一部の親露地域を形ばかり切り取っても維持は難しい。ほっとくとウクライナに国土回復される。だからロシアは軍隊を配置してずーっと戦争を続けなければならない。 そして、まあ面倒は長期化する。さっと侵攻してさっと撤退するとは考えているのだろう。ただ、そのような都合のいい計画が上手く行った試しは少ない。小ブッシュのイラク、アフガンなんてそんな戦争となった。サウジとUAEのイエメン侵略も同じ状態となっている。 この侵攻でロシアは更に弱まるのではないか。イメージは強面で軍隊はそこそこ持っているが国力に溢れた国であるわけでもない。世界の敵となり長期の出血にあうと覿面ではないか。 平和のための結集
サウジ「増産要請ない」発言に、萩生田経産相が反論「書簡送った」 | 毎日新聞
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は4日、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」閣僚級会合後のオンライン記者会見で、日本政府からの増産要請を「聞いていない」と述べた。日本政府は原油価格高騰を受け、主要産油国に増産を働きかけるとしていたが、アブドルアジズ氏の発言が事実であれば、OPEC最重要人物に要請が届いていなかったことになる。萩生田光一経済産業相は5日の閣議後会見で「先週末にレター（書簡）を送った」と反論した。 岸田文雄首相は10月18日、主要産油国への増産の働きかけを関係閣僚に指示。萩生田氏も「産油国へ働きかけを行い、経済活動に支障がないよう機動的な対応をしていく」と説明していた。
砂をめぐり住民同士が殺しあう…アフリカで起きている「砂戦争」のリアル（石 弘之） @gendai_biz
私たちの身近にある砂は、もはや貴重な「資源」になった。コンクリートや半導体は砂なしでは作れないため、世界中で「争奪戦」が起きている。特に経済発展が目覚ましいアフリカでは、ビル建設に必要な砂への需要も大きい。新刊『砂戦争』から、砂をめぐるアフリカでの壮絶な争いついて、一部編集のうえ紹介したい。 アフリカで勃発した「砂紛争」 驚異的な人口増加が続き、都市化が進むアフリカでも、砂資源をめぐって事件が起きている。 ケーブルテレビの「ディスカバリー・チャンネル」で、サバイバルの専門家エド・スタフォードの「秘境ハンター」を観ていた。人工衛星の画像から、地上の得体のしれない地形や物体を見つけて現場を探検するという設定だ。その番組は南部アフリカのザンビア西部の草原に点在する連なった丸い大きな穴が目標だった。まるで培養器の培地の上で増殖した細菌のように見える。 私はかつてザンビアに住んでいたことがあるので、
なぜ石油生産を止められないのか｜大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
まとめ ・在来型油田は生産量を調整するとコストがかかったり油田が"痛む"ため、できれば減産したくない ・シェールオイルは一度生産開始すると基本的に止められないが、新規生産を止めれば一気に生産量は減少する ・しかし、各プレイヤーは自分以外の誰かに減産して欲しいと考えるので、合理的行動の結果チキンレースとなる ・石油産業は短期の需給調整は在庫で行ってきたので、在庫による調整力を超えた需要変動には対応できないし、これまでそうした事態はなかった原油価格が歴史上初めてマイナスとなって一週間以上が経ち、既に様々な反応があった。例えば、新たな貯蔵場所として使われていないパイプラインが使われようとしたり、海上のタンカーの予約が殺到して運賃が高騰している。 世界的な経済活動の自粛により、石油需要が急減し、貯蔵タンクの容量が足りなくなったということは分かるとして、石油業界に馴染みのない方々にとって最も不思議に
WTI原油、ありえない相場があるのが商品先物、実に恐ろしい相場… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
絶句、阿鼻叫喚。板子一枚下は地獄とはよく言ったものです。今日のWTI原油相場がまさにその通りで、前代未聞の地獄絵図です。こんな相場は初めて目の当たりにしました。コロナ感染拡大防止で緊急事態宣言が全国各地で発令されていますが、WTI原油相場では非常事態宣言を発令しなければなりません。地球温暖化ストップどころから、何もかもが冷え込んできました。 昨日のニューヨーク時間では、一時マイナス40＄超えとなんともまあ、言葉すらでてきません。ありえない相場があるのが先物だと、改めて商品先物相場（レバレッジ取引）の恐ろしさを痛感しています。昔、小豆先物（レッドダイヤ）で、末代まで借金を背負わされたという本当にあった怖い怖い商品先物投資（投機）の話を聞いたことがありますが、今日の相場がまさにその類でしょう。 下のチャート画像は、5月限のWTI原油のチャートです。生まれて初めて見るマイナス相場です。まさに、フ
公然のようで公然でないリニア中央新幹線の赤字問題（１） ２０１０年代後半に需給逼迫のヘリウム(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
JR東海の山田佳臣前社長（現、代表取締役会長）が２０１３年９月にリニア中央新幹線について「絶対にペイしない」と会見の席で述べてから１年が経過する。実に不可思議な事業だが、２０１４年９月１２日になり、超電導リニアの運転に不可欠な液体ヘリウムの資源確保に問題があることが環境省、国交省が同席した会合で明らかになった。 ＪＲ東海は２０１３年８月に始めた環境影響評価法に基づく手続を異例のたった１年という短期間で終了しようとしている。補正した評価書の縦覧期間にありながらも、２０１４年８月２６日には全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画を太田昭宏国土交通大臣に提出するという超特急で事業に邁進、認可されれば用地買収が始まるという段階である。 それとは正反対に、研究開発は半世紀に渡るスローモーションぶりを呈し、今になって超電導リニアは資源枯渇という可能性に直面しているのである。 超電導に不可欠の「ヘリウム
朝日新聞デジタル：米ＧＥ「原発の正当化、難しい」 ＣＥＯ発言、英紙報道 - 経済
関連トピックス東芝原子力発電所日立製作所東京電力 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）が、原子力発電について「正当化するのは大変難しい」と述べた、と３０日の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。 ＧＥは日立製作所と原発事業で提携し、東芝―米ウェスチングハウス、三菱重工業―仏アレバとともに、原子炉メーカーの世界３大勢力の一角を占める。東京電力福島第一原発の１号機を建設したのもＧＥだ。 ところがイメルトＣＥＯはＦＴに対して、世界の多くの国で価格が安いガスによる発電に移行しつつあると指摘し、「ガスと風力か太陽光発電の組み合わせに、多くの国が進んでいる」との見方を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事日立製作
原子力発電、ガス安で正当化難しく─米ＧＥＣＥＯ＝ＦＴ紙
［ロンドン ３０日 ロイター］ 米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフリー・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙で、シェールガス革命で天然ガスが豊富に供給され、再生可能エネルギーの選択肢が増えたことから、原子力を正当化することは難しくなったとの見解を示した。 イメルトＣＥＯは同紙のインタビューで「ガスが次々と見つかっている。原子力を正当化することは難しい。ガスは相当安価で、ある時点で経済性が決定要因になるだろう」と述べた。
「魚はどこに消えた？」 急がれる資源管理
『チーズはどこへ消えた？』というスペンサー・ジョンソンが出版したミリオンセラーがあります。迷路の中に住む2匹のネズミと2人の小人の物語で、彼らは迷路をさまよった末、チーズを発見します。ところがある日、そのチーズが消えてしまいました。ネズミ達は本能のまま、すぐさま新しいチーズを探しに飛び出していきますが、小人達は、「チーズが戻ってくるかもしれない」と無駄な期待をかけ、現状分析にうつつを抜かしていました。しかし、やがて一人が新しいチーズを探しに旅立つ決心をするのです。 この話は、「変わらなければ破滅することになる」「従来通りの考え方をしていては、新しいチーズは見つからない」「早い時期に小さな変化に気づけば、やがて訪れる大きな変化にうまく対応できる」等、多くの教訓を教えてくれます。そして、今日の日本の漁業問題によく当てはまっています。 常にあると持っていたチーズ（＝魚）を食べつくしたために無くな
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