経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再生エネ電力の販売価格も下がる見通しだ。賦課金の単価は
再生可能エネルギー賦課金2年ぶり上げ 標準家庭で月1396円負担増 - 日本経済新聞
経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再生エネ電力の販売価格も下がる見通しだ。賦課金の単価は
「原発がなしでもOK」を証明した電力危機からEVと再エネの可能性を考える
「原発なしでもOK」を証明したのが今回の電力不足？ まず今回の「電力不足」の問題についてですが、前提は「先日の地震で一部の火力発電所が停止してる」というのがありました。 【更新】福島の火力発電所、損壊相次ぐ 東電の電力需給にも影響 | 河北新報オンラインニュース 福島県沖で１６日に起きた最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・４の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）は石炭を陸揚げ… この状態で本日は東京でも最高気温が5度前後と3月にしては非常に低く、しかも雨だったので太陽がほとんど出ないという太陽光発電にも向かない悪天候でした。 実際に東北地方では雪が積もった地域もあったようです。 この影響により昨日から東京電力では「電力供給が追いつかない・停電になるかもしれない」というニュースが流れ、私のところにもLineやメ
三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
課題山積でも｢日本でEV普及が急加速できる｣根拠
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皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください
anond:20210910190224 ここでもうダメなのギャグ？ ベース電源とか知ってる？ 元増田ではないけれど、ここで「ベース電源」て言葉を出すのは、それこそギャグになっちゃうよ。 電力卸取引市場が導入された地域では、もう「ベース電源（正確にはベースロード電源）」て概念は消失しつつある。「メリットオーダー」って言葉を検索して調べてみて。元増田も言ってるけど、再稼動・運用・停止という一連のフローに多くのコストがかかる発電設備で作る電力は、コスト面で再エネに負けて市場に買われなくなる。火発も原発もそうだし、実は再エネでもバイオマス火発はそれにあたる。 これは再エネの本質的な特性の割に、多くの人が見過ごしがちなことなんだけど、太陽光・風力・地熱・（揚水してない）水力などの燃料不要な再エネの根本的優位性は、環境にやさしいとか何とかじゃなくて、「限界費用（1単位の供給を増やすのに必要なコスト）
脱炭素、アンモニアが主役に名乗り 期待の水素に先行 - 日本経済新聞
2050年までに温暖化ガス排出の実質ゼロを目指す日本の切り札として、アンモニアへの注目が高まっている。燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さず、既にある輸送手段や貯蔵施設を使えるなどメリットも多い。化石燃料に代わる「夢の燃料」を巡っては水素への期待が先行するが、日陰の存在だったアンモニアが「現実解」として主役の座に躍り出ようとしている。「関連企業を紹介してくれないか」。インド国営の電力会社は4月
EV化でCO2排出は7割減る（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
西名古屋火力発電所。火力発電の熱効率は高い。2018年に中部電力西名古屋火力発電所は63%を達成している。105gつまり1.59kWh分の天然ガスから1kWhの電力を取り出した形である。写真は同発電所の状況。 ・ 火力発電電力でもEV化でCO2は7割減らせる。 ・ 火力発電所は車よりも高熱効率で低CO2のLNGを使っている。 ・ 30年には電力構成のうち1/4以上は再エネとなる。 CO2対策により電気自動車（EV）が普及する見込みである。政府はCO2削減のため2030年代でのガソリン車製造中止を決めた。以降、自動車はEV等に代わる見込みである。 しかし、その効果を疑問視する意見もある。日本は火力発電を主流としている。車をEVに変えても火力電気を使う限りはCO2排出は減らせない。そのような主張だ。最近では17日にトヨタ社長が強調した旨が報道されている。*1 これは本当だろうか? 正しくはない
電気自動車のリアル
電気自動車が話題だが、関連のブコメがあまりに電気自動車のリアルな利用状況をわかってないので、書いてみようと思う。これまで乗ってきた自動車は、ホンダフィット(中古)3年、日産リーフ(中古)3年、そして去年テスラモデル３を購入、現在に至る。電気自動車にはトータルで4年乗ってる。現在の主な利用用途は、買い物と週末のレジャー。 車体費用について日産リーフの中古車は笑っちゃうくらい安い。駐車場さえ何とかなれば街乗り用にまた買ってもいいかと思ってる。テスラモデル３SRはお値段500万円ほど。ただし、購入時に国や自治体の補助金が使えるため、国産のちょっといい新車を買うのと値段的には大差ない。 充電について自宅のガレージで常に充電して出かけるときには満タンになっているので、外で充電する機会は長距離旅行の時しかない。普段使いしてる限り気にする必要はない。 長距離旅では、日産リーフは100㎞ちょっとしか走れな
東京電力 値上げ巡り初の供給停止 NHKニュース
東京電力が、去年４月以降、企業などに対して要請している電気料金の値上げに応じず契約を更新していなかった千葉県内の娯楽施設に対して、電気の供給を打ち切る措置をとっていたことが分かりました。 値上げに応じないことを理由に東京電力が供給を打ち切ったのは初めてです。 原発事故のあと経営が著しく悪化した東京電力は、去年４月以降、企業向けなど大口の電気料金を平均で１４．９パーセント値上げすることとし、顧客の企業などに契約の更新を要請してきました。 東京電力によりますと、このうち千葉県内にある娯楽施設が去年４月で契約が終了したあと、値上げしたあとの新料金での契約を更新せず、電気料金を払っていなかったとして、２日に電気の供給を打ち切る措置をとったということです。 東京電力が値上げに応じないことを理由に電気の供給を打ち切ったのは、初めてだということです。 東京電力の電気料金の値上げを巡っては、企業や工場など
朝日新聞デジタル：密室の電事連マネー 使途は非公表「任意団体なので」 - 経済・マネー
東京・大手町の経団連会館。１６階と１８階に電事連の事務所がある 【大谷聡、野口陽】原発事故直後にもかかわらず東京電力が１８億円もの不透明な拠出をしていた電気事業連合会。一貫して原発推進を唱えているが、資金の使途や具体的な活動内容は一切明らかにしていない。 ■決算も公表せず 「民主党政権の方針はぜひ見直しをと申し上げてきた。自民党安倍政権は、我々の思いも含めてしっかり議論して頂きたい」 東京・大手町の経団連会館１８階にある電事連事務所。１５日、記者会見した電事連会長の八木誠・関西電力社長は、「２０３０年代に原発ゼロ」という民主党政権の見直しを安倍政権に迫った。会長は、原発政策に動きがあるごとに「原発推進」の声明文を発表している。 政界に影響力を持つ電事連だが、決算も公表しておらず、会費を受け取っていることすら認めていない。朝日新聞の取材で、東電は２１億円、関電は４億５千万円、九電は６
VIDEO NEWS今こそ電力の自由化を進めよう »
政府は先週末、関西電力管区内の需給逼迫を理由に大飯原発の再稼働に踏み切り、地元自治体との交渉を始めた。関電が出してきた需給データによると、この夏最大で20％もの電力が不足する可能性があるという。しかし、何とかして原発を再稼働させたい関電が出してきたデータだけを元に、原発を再稼働させて本当にいいのだろうか。 実は、政府は電力会社が出してきた需給情報の信憑性を精査する術を持っていないため、電力会社の主張をそのまま受け入れるしかないのだという。ことほど左様に、地域独占体制の下、電力会社はやりたい放題やってきたし、独占がそれを可能にしてきた。しかし、そろそろ地域独占の本当のコストを再考すべき時に来ているのではないか。 東京電力が企業などの電気料金を4月から平均17％値上げする計画を発表すると、自治体などの大口の需要家の間で、PPS（特定規模電気事業者）と呼ばれる事業者から安価な電力を調達しようとい
朝日新聞デジタル：米ＧＥ「原発の正当化、難しい」 ＣＥＯ発言、英紙報道 - 経済
関連トピックス東芝原子力発電所日立製作所東京電力 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）が、原子力発電について「正当化するのは大変難しい」と述べた、と３０日の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。 ＧＥは日立製作所と原発事業で提携し、東芝―米ウェスチングハウス、三菱重工業―仏アレバとともに、原子炉メーカーの世界３大勢力の一角を占める。東京電力福島第一原発の１号機を建設したのもＧＥだ。 ところがイメルトＣＥＯはＦＴに対して、世界の多くの国で価格が安いガスによる発電に移行しつつあると指摘し、「ガスと風力か太陽光発電の組み合わせに、多くの国が進んでいる」との見方を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事日立製作
原子力発電、ガス安で正当化難しく─米ＧＥＣＥＯ＝ＦＴ紙
［ロンドン ３０日 ロイター］ 米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフリー・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙で、シェールガス革命で天然ガスが豊富に供給され、再生可能エネルギーの選択肢が増えたことから、原子力を正当化することは難しくなったとの見解を示した。 イメルトＣＥＯは同紙のインタビューで「ガスが次々と見つかっている。原子力を正当化することは難しい。ガスは相当安価で、ある時点で経済性が決定要因になるだろう」と述べた。
東京電力が「社長人事」を囮にして守った「金融機関の利益」と「電力事業の独占」（山崎 元） @gendai_biz
東京電力と原子力賠償支援機構が、当面の実質国有化、経営陣の一新、電気料金の値上げ（特に家庭向け10％値上げ）、経費削減、などを内容とする総合特別事業計画（以下「総合計画」）を策定し、枝野経産相に提出した。 この総合計画は、東電利用者、国民、原発事故被害者、株主、金融機関、政府、東電経営陣、東電社員、東電取引先、原子力関係者、など非常に多くの利害関係者に生々しく影響する。完全に公平な評価を行うことは難しいし、ある意味では怖くさえある。 総合計画がこのまま承認され実行に移されるのかどうかは、まだ分からない面があるが、この計画で生じる利害や、そのことによって影響される将来の問題などについては、今から出来るだけ目配りしておきたい。 総合計画で最大の問題は、東電の破綻処理を回避して、株主責任と金融機関の貸し手責任を問わない処理を前提とすることだ。これは、原子力賠償支援機構が前提とするスキームでもある
北陸の経済ニュース 【4月19日03時03分更新】１１月稼働へ起工 珠洲太陽光発電所:北國・富山新聞ホームページ - 北陸の経済ニュース
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ISEP ブリーフィングペーパー
ドイツの太陽光大手メーカーQセルズが4月3日から法的整理の手続きを進めており、大手の太陽光関連会社の倒産が相次いでいることから、ドイツの固定価格買取制度や自然エネルギーへのシフトの先行きに対する懸念の声が聞かれる。 こうしたなかドイツ環境省は4月5日に研究報告書「長期シナリオ2011」を発表し、エネルギーシフトは達成可能であることを示している。報告書のなかでは、2030年までに自然エネルギーによる発電は化石燃料による発電よりも安価となり、2050年には電力87％を自然エネルギーからまかなうことができると結論づけている。 本ブリーフィングペーパーでは、Qセルズを含むドイツの太陽光産業および固定価格買取制度への見解と、ドイツの長期の自然エネルギーへのシフトについて整理する。 Qセルズの法的整理および太陽光産業について Qセルズは1999年に太陽電池の生産を開始し、太陽電池ブームを追い風に200
これは酷い…東電、値上げ請求拒否後に再契約した大口顧客に対し、4月の値上げより“さらに高く”料金設定
■編集元：ニュース速報+板より「【社会】「ひどい」「何様だと」 東電、値上げ請求拒否後に再契約した大口顧客に4月の値上げよりさらに高く料金設定」 1 名前：西独逸φ ★ :2012/03/28(水) 20:04:32.09 ID:???0 東京電力の4月から始まる企業など大口向けへの平均17%の値上げをめぐり、また新たな波紋が広がっている。街の人は、「ひどいですよね。何か上から目線で」、「とんでもない話。何様だと思ってる」などと語った。 東京電力は、27日の会見で「新しい契約料金に賛同できないと、契約が成り立たないので、電気をお届けすることが難しい」と語った。 東京電力は、値上げを拒否した場合、電力の供給を止める可能性を示唆した。 中小の町工場からは、「(電気停止されたら、会社は終わり?)そうですね。2～3カ月続けば、その時点で、会社自体は存続はない。(値上げをのめば、いくらくら
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九電、家庭用電気代値上げ回避へ 原発の高稼働で、社長が見通し（共同通信） - Yahoo!ニュース
青森で「雪発電」実用化へ 発電効率は太陽光に匹敵 - 日本経済新聞
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