ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
サンフランシスコが陥った負の“スパイラル” | NHK
8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター
アメリカの知られざる下級国民「ワーキャンパー」 – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年8月1日公開の「アメリカの知られざる下級国民「ワーキャンパー」 の増加が意味するものとは?」です（一部改変）。この話は『ノマドランド』として映画化され、第93回アカデミー賞作品賞を獲得しました。 ****************************************************************************************** 『上級国民／下級国民』（小学館新書）では、欧米先進国を中心に、「白人」や「男性」などこれまで社会の主流派（マジョリティ）とされていた一部が中流階級から脱落し、下層（アンダークラス）に吹きだまっていることを述べた。日本で
アメリカ人がいちばん後悔している「大学の専攻」はやっぱり“あの分野”だった | 5人に2人が自分の選択を後悔
アメリカの大学（2年制大学を含む）を卒業したおよそ5人に2人が、自分の専攻を後悔していることがわかった。 アメリカが金融危機後の大不況から抜け出せていなかった2011年、当時のオバマ大統領は一般教書演説でSTEM教育（STEMは科学・技術・工学・数学の頭文字をとったもの）の重要性を訴えた。以来、アメリカでは芸術・人文科学系学部の卒業生が激減している。 2021年の連邦準備制度理事会による調査では、自分の専攻を後悔している人は人文科学系で最も多く、その割合は卒業生の48％だった。一方、そうした人が最も少なかったのが工学専攻で、後悔していると答えたのは24％に留まった。 このデータが取られ始めた2016年以降、数字にそれほど大きな変化は起きていない。だが、後悔している人が比較的少なかった教育学では、パンデミック後の2021年になって、後悔していると答えた人の割合が平均以上にまで増加した。反対に
コラム：マクロデータで分からない米国の「消費格差」
第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率０．９％減となり、景気が減速していることを物語っている。一方別のデータは底堅さを示しており、恐らく長期的で幅広い経済の落ち込みだと正式に認定される事態はぎりぎり避けられるだろう。しかし経済をミクロレベルまで掘り下げてみれば、富裕層による「大盤振る舞い」の裏に、低所得層が直面する非常に厳しい状況が隠れていることが分かる。 米経済全体が２期連続のマイナス成長を記録した中で、消費関連ではマイナスとプラスの双方の要素が見て取れる。企業が抱える最終製品と原材料の在庫は前年比で縮小し、成長率を２ポイント押し下げた。半面、旅行などのサービス支出は４．１％増加。富裕層の寄与を通じてこうした支出活動は新型コロナウイルスのパンデミック発生前の水準に近づいてきた。
「もう辞めた！」大量離職のアメリカで何が!? | NHK | ビジネス特集
アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
リバタリアンが集まる町を作ったら、そこは熊の巣窟になった──『リバタリアンが社会実験してみた町の話:自由至上主義者のユートピアは実現できたのか』 - 基本読書
リバタリアンが社会実験してみた町の話:自由至上主義者のユートピアは実現できたのか 作者:マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング原書房Amazon はじめに どのように人々は集まってきたのか？ 自由な町にヤバいやつらが集まってくる。 リバタリアンらは町を良い方向に変えたのか？ おわりに はじめに 他者の身体や私的財産を侵害しない限り、各人が望むすべての行動は自由であると主張する、リバタリアンと呼ばれる人たちがいる。すべてを自由にすべきと考える原理的な人から、条件的に制約を認める人まで無数の思想的内実があるわけだが、そうした思想を持つ人々にとっては多くの国家・地域は制約だらけにみえるだろう。 自分たちの思想を社会に反映させるためには、民主主義の場合にはリバタリアン的思想を持つ候補者に票を投じたり、自分自身が立候補して国の方針を地道に変えていかなければいけないわけだが、それは当然ながらなかなかに大変な
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均37,934.76+0.81%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,307.16+0.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,147.03+0.09%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,101.62+0.03%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+1.52%ポジティブ
社会に分断をもたらした「自分自身の努力と勤勉さ」で成功したという考え──『実力も運のうち 能力主義は正義か？』 - 基本読書
実力も運のうち 能力主義は正義か? 作者:マイケル・サンデル発売日: 2021/04/14メディア: 単行本この『実力も運のうち 能力主義は正義か？』は『これからの「正義」の話をしよう』が大ヒットした、マイケル・サンデル教授の最新作である。『それをお金で買いますか 市場主義の限界』など、毎回その時代に問われるべきテーマを取り上げてきたサンデルだが、そんな彼が今回注目したのが「能力主義」だ。これは、現代の「分断」の原因を的確に写し取っているように感じられて、非常におもしろかった。 分断というキーワード アメリカ大統領選におけるトランプとバイデンの接戦、イギリスのEU離脱、ポピュリストたちのエリートへの怒りなど今世界中で「分断」がキーワードになっているが、その要因の一つがこの「能力主義」にあるとサンデルは語る。たくさん勉強や努力をして良い大学に入り、良い仕事と賃金を得る。それに成功した人はその
コルト社身売り。アメリカ軍事企業の凋落は続く。
コルト社身売り。アメリカ軍事企業の凋落は続く。 Czech gunmaker CZG buys Colt in cash and stock deal https://jp.reuters.com/article/czg-colt-idUSL1N2KH3HO ＞CZG-Ceska Zbrojovka Group said on Thursday it would acquire group Colt Holding Company for $220 million and CZG shares as the Czech gunmaker expands in the larger U.S. market. ＞CZG, whose firearms include CZ (Ceska Zbrojovka), Dan Wesson and Brno Rifles, is active alre
米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は......
ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross ＜米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... ＞ 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって
コロナ禍で浮き彫りになった 「ネット後進国」米国の実態 情報格差は埋められるか？
Getting vaccinated is hard. It’s even harder without the internet. コロナ禍で浮き彫りになった 「ネット後進国」米国の実態 情報格差は埋められるか？ 米国でずっと続いてきた「情報格差」の問題は、パンデミックが始まったことで一層顕著になった。これからは都市部と非都市部における回線の有無だけでなく、人々の金銭的な問題にも焦点を当てる必要があるだろう。 by Eileen Guo2021.02.15 24 22 15 4 マービス・フィリップスはサンフランシスコのテンダーロイン地区にある約18平方メートルのアパートに住んでいる。フィリップスは、自分の住むアパートがインターネットに接続される以前は、ノートPCを持つ友人に頼りながら手紙を書く活動を続けて多くの実を結んできた。 フィリップスはあるコミュニティを主催しており、手紙を一通一
寿命が短くなっていく国アメリカで何が起きているのか──『絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの』 - 基本読書
絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの 作者:アン・ケース,アンガス・ディートン発売日: 2021/01/18メディア: Kindle版アメリカでは今、絶望死が増えている。絶望死とは、アルコールや薬物依存による死亡、自殺の死因をまとめたもので、45歳から54歳の白人男女による絶望死は、90年には10万人中30人だったのが、17年には10万人中92人まで増えた。自殺率も、アルコール性疾患による死亡率も、薬物の過剰摂取による死亡率も増加している。 20世紀から21世紀にかけて、食糧事情も改善し医療の発展があったこともあって、死亡率は改善されてきた。アメリカでも、45〜54歳の白人が心臓病で死ぬリスクは、80年代までは年平均4％で落ちていた──が、90年代には2％に鈍化、00年代には1％にまで落ちて、10年代からは逆に上がり始めた。ここでは中年の白人に限定しているが、若年層の絶望死も増えて
ウォール街で異変 NY株式市場で何があったのか？ | 株価・為替 | NHKニュース
ニューヨーク株式市場では、先週、SNSでつながった個人投資家の大量の買い注文が市場の乱高下を引き起こし、かつてない事態だとして大きな波紋を広げました。実際に取り引きに参加した個人を取材すると、アメリカ社会に横たわる深刻な課題が背景にあることが浮かび上がって来ました。 ニューヨーク市場では、先週、業績が振るわないとされていたゲームソフトなどの小売企業「ゲームストップ」の株価が、突如、急上昇。一時、その前の週に比べて7倍以上にまで跳ね上がりました。 急上昇の原因は、個人による大量の買い注文でした。 今回、個人を結び付けたのは「ウォールストリートベッツ」と呼ばれるインターネットの掲示板でした。そこには、「ヘッジファンドやウォール街をやっつけろ」といった呼びかけが書き込まれていました。 ヘッジファンドは、さまざまな投資手法で多額の資金を運用し、利益をあげますが、特に、将来の株価の値下がりを見込んで
自分の給与を9割以上減らし“社員の最低年収”を770万にしたCEO、業績が3倍になったことを報告 - フロントロウ ｜ グローカルなメディア
2015年に、社員の最低年収を770万円に設定すると発表したダン・プライス氏が、5年が経ち、ビジネスが成功していることを報告した。（フロントロウ編集部） 社員の最低年収を770万円に 2015年に、自身の年収を1億2,000万円（110万ドル）から770万円（7万ドル）に減らし、代わりに社員の最低年収を7万ドルにすると発表した決済代行会社Gravity PaymentsのCEOダン・プライス氏。当時30歳という若さで大きな決断をした彼は称賛され、一躍時の人となったけれど、一方で、社会主義的だ、売名行為だ、といった批判も多かった。 彼はその決断をした理由の1つに、友人の家の家賃が約2万円（200ドル）あがることになり、その支払いに苦労している様子を見たことがあると、英BBCのインタビューで明かしている。また、従業員にも直接給与について意見を言われ、長らくアメリカで問題となっている、経営者と従
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トランプ氏再選なら、カナダに「予測不能性」＝トルドー首相
神苑の決意 on Twitter: "日系人初の米下院議員ダニエル・イノウエが来日した折、岸信介首相が侮辱的なことをいったという話を見かけ、さすがに一国の首相がそこまでいわんだろと疑っていたが、本当にいっていたっぽくてビビってる（貴堂嘉之『移民国家アメリカの歴史』岩波… https://t.co/fHWWlO7wGS"
「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞
米大寒波で20人以上死亡 強者のみ生き延びると主張の市長は辞意 - BBCニュース
ロードランナー様 on Twitter: "トランプ支持者は「リベラルエリートが庶民を抑圧し、それに対抗して立ち上がったのがトランプ」みたいな神話が好きだけど、トランプ現象の裏にあるのはむしろ保守エリートと保守庶民の分断だと何かで読んだ記憶があるな。なんだったっけ。"
