地元住民が何十年もかけて血反吐が出る思いで合意形成してきた案件を、イデオロギーに支配された一時の権力者がひっくり返す事で大きな混乱と分断をもたらす事は、「八ッ場ダム」「普天間移設」「築地市場移転」の件を見てもわかるだろう。今度は青森県がそれを味わう事になる。
井上リサ on Twitter: "地元住民が何十年もかけて血反吐が出る思いで合意形成してきた案件を、イデオロギーに支配された一時の権力者がひっくり返す事で大きな混乱と分断をもたらす事は、「八ッ場ダム」「普天間移設」「築地市場移転」の件を見てもわかるだろう。今度は青森県がそれを味わう事になる。"
地元住民が何十年もかけて血反吐が出る思いで合意形成してきた案件を、イデオロギーに支配された一時の権力者がひっくり返す事で大きな混乱と分断をもたらす事は、「八ッ場ダム」「普天間移設」「築地市場移転」の件を見てもわかるだろう。今度は青森県がそれを味わう事になる。
東京新聞:再稼働反対区長に「改善」文書 笠間市、署名活動圧力か 東海第二:社会(TOKYO Web)
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）から三十キロ圏に入る同県笠間市で、再稼働反対の署名活動をした行政区の代表に対し、市が文書で活動の「改善」を求めていたことが分かった。圧力とも受け取れるが、市は圧力の意図を否定。識者は市の対応を疑問視する。 市から「改善」を求められたのは、笠間市南友部（みなみともべ）区長会の山口裕代表（６８）。区長会は、市東部の南友部地区にある複数の行政区長で構成している。
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東京新聞:九電、再生エネ購入中断 企業は多額投資 自治体も推進:経済(TOKYO Web)
九州電力は二十五日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け入れを、九州全域で中断した。対象は新規受け入れに加え、申請を済ませたが契約に至っていない約七万件も含める。十キロワット未満で自家消費している家庭用の太陽光などは対象外とした。 九電によると、電力の安定供給には需要とのバランスを保つ必要があるが、太陽光発電の急増で供給力が需要を大幅に上回ると、自動的に発電が停止するなど支障が出る恐れがあるという。今後他の電力管内への送電などを検討し、再生エネをどの程度受け入れられるか見極めるとしている。
朝日新聞デジタル：高浜原発再稼働 地元町長は容認方針 福井 - 社会
再稼働に向けた流れ地図 【室矢英樹、根津弥】関西電力が再稼働に向け７月に新規制基準の適合審査を申請するとみられている高浜原発について、地元・福井県高浜町の野瀬豊町長（５３）が１２日、朝日新聞の取材に応じ、再稼働を容認する考えを明らかにした。 野瀬町長は福島第一原発事故後初めてとなるプルサーマル発電も当初から容認する方針で、条件として、（１）安倍晋三首相が原発を基幹電源と位置づけて核燃料サイクル政策の継続を明言する（２）茂木敏充経済産業相らによる説明――を求めた。 プルサーマル発電は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜてＭＯＸ燃料として利用する。使用済み燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）や高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）が稼働できないなか、核燃料サイクル政策を進める唯一の手段となる。福島事故前まで高浜原発のほか九州電力玄海原発など４原発で実施されていた。
ワクチン推進派議員、インフルワクチン後に死亡(米） | WONDERFUL WORLD
調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。 立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。 住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。 ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/
朝日新聞デジタル：上関原発反対派の妨害禁じる決定 最高裁「妨害予防権」 - 社会
関連トピックス中国電力原子力発電所 中国電力が建設を計画している上関（かみのせき）原発（山口県上関町）の埋め立て工事をめぐり、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、反対派による妨害行為の禁止を認める決定を出した。４日付。中国電力の仮処分申し立てを認めた広島高裁の決定に対し、反対派が不服を申し立てていた。 問題になっていたのは、同町・祝島（いわいしま）の漁業者らが漁船に乗って海上で展開していた抗議活動。決定で同小法廷は「公有水面（海、湖、河川など）の埋め立て免許を受けた者は、妨害の予防を求める権利がある」との初判断を示した。裁判官５人全員一致の意見。 今回の判断は公有水面を埋め立てる事業全体に及ぶとみられ、大型の公共工事などを「実力阻止」しようとする各地の反対運動にも影響が出そうだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無
東京新聞:大飯再稼働決定 ８市町「事故対応ムリ」:社会(TOKYO Web)
関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の半径三十キロ圏内の十市町のうち、過半数を大きく上回る八市町が原発事故への対応に不安を抱えていることが本紙の調べで分かった。十分な対策を取れるとの回答はゼロで、避難ルートや移動手段の確保など住民の避難対策が不十分なまま、政府は再稼働に踏みきった。 本紙は地元の福井県おおい町、小浜市、高浜町、美浜町、若狭町、滋賀県高島市、京都府舞鶴市、綾部市、南丹市、京丹波町を対象に書面でアンケートを実施。三十キロ圏内に一部が含まれる京都市左京区は住民がいないため対象外とした。圏内に住む住民は計十四万三千人ほど。 事故対応で、小浜市をはじめ五市三町が「対応できない」「どちらかといえばできない」と回答。「地震と原発の複合災害による避難では混乱が予想される」（高浜町）など、複数の自治体が移動手段やルート確保の難しさを理由に挙げた。
朝日新聞デジタル：「質問に立つ方は反対の方」 副大臣、おおい町で発言 - 社会
経済産業省の柳沢光美副大臣は、福井県おおい町で２６日に開かれた住民説明会の後、会場の町民から再稼働を不安視する意見が出たことに対し、「質問に立つ方は反対の方。（会場の雰囲気は）そんなに強い反発ではないと個人的にはとらえている」と報道陣に発言した。「ある程度（町民の）理解が進んだと思う」とも述べた。 おおい町の時岡忍町長は「住民が国の説明を聞くことができ、目的は達成された」と話し、再び説明会を開く考えはないことを明らかにした。再稼働への是非を判断する時期については「町議会での意見集約と、県の原子力安全専門委員会の判断も参考にしたい」と話した。 関連リンク経産省、隣接の小浜市に説明へ 大飯原発再稼働めぐり(4/25)〈ＭＹ ＴＯＷＮ福井〉再稼働問題 あす町民説明会(4/25)大飯の早期再稼働、滋賀知事は難色 経済副大臣と会談(4/23)経産副大臣、２３日に京都・滋賀訪問 大飯再稼働巡り(4/
東京新聞:原発再稼働、地元同意義務ない 藤村官房長官:政治(TOKYO Web)
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。 政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。
東京新聞:福島県が拡散予測消去 当夜から受信５日分:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。 文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。 国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたた
asahi.com（朝日新聞社）：東電、原発立地自治体に寄付４００億円 予算化２０年余 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約１万８千平方メートルと広大だ＝同市中央１丁目東電からの寄付金 東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。 原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。 複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１
原発と地域振興
1983年１月26日石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」(地元の広域商工会主催)での高木孝一敦賀市長の講演内容を以下に示します。“これが自治体の長の言葉？！”と驚くと同時に、原発による地域振興なるものの実態がよく理解できるはずです。原発が札束をばらまきながらやってくる、そして人を、町を、ボロボロにしてしまうことが、立地自治体の本音とともに問わず語りに吐露されています。 只今ご紹介頂きました敦賀市長、高木でございます。えー、今日は皆さん方、広域商工会主催によります、原子力といわゆる関係地域の問題等についての勉強会をおやりになろうということで、非常に意義あることではなかろうか、というふうに存じております。…ご連絡を頂きまして、正しく原子力発電所というものを理解していただくということについては、とにもかくにも私は快くひとつ、馳せ参じさせて頂くことにいたしましょう、ということで、引き受けた訳
2011-04-28
http://news.livedoor.com/article/detail/5512459/ ＞日本の新しい“防衛計画大綱”と“中期防衛力整備計画”は、今後５年間に約23兆5000億円の軍事費を投じるとしている。・・・ ＞そこには日本の官僚と政治家たちの誤った冷戦意識が敷かれていて、その中心には「北朝鮮の脅威というひどい嘘(big lie)」が存在する、と、カレル・ヴァン・ウォルフレン アムステルダム大学名誉教授(比較政治経済）が最近『ジャパン フォーカス』に書いた文で指摘した。 ウォルフレンは核とミサイル開発に執着する北がちょっと問題ではあるが、それを致命的な脅威と誇張する日本の保守右派の主張はとんでもないものだと言う。 ・・・ ＞北の脅威という“嘘”のファンタジーを作り出すのは米国の軍産複合体であって、それこそが米軍の東アジア駐留の名分であり、日本の右派はそのような論理を病的に追従
【統一選】「反原発できっこない」石原知事、保坂新世田谷区長を批判 - MSN産経ニュース
石原慎太郎知事は２５日、４期目の初日となり、庁議や都議会へあいさつ回りを行った。世田谷区長選で、「脱原発」を掲げた元社民党衆院議員の保坂展人氏が当選したことについて、「原子力に関する日本人の独特のセンチメントがある。風車とか太陽光とか言うのはやさしいが、今の日本経済を支える電力の供給はできっこない」と批判した。 この日、石原知事は記者団には「今までと同じことをするしかない。耐震化について本気で考えないといけない」と決意を語った。 世田谷区長選で、自民党都連と同党世田谷総支部が別々の候補者を推し、応援した候補者が敗れたことについては「しようがない。それぞれの思惑もあったんでしょう」と振り返った。 北海道夕張市長選で元都職員の鈴木直道氏（３０）が初当選したことには、「若い人が情熱持って自分の責任で国を考える。その生き方は素晴らしいじゃないか。たまらなくうれしかった」と相好を崩し、市営住宅を無料
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福島被ばく調査:乳歯保存拒絶の材料探し 検討委に依頼－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
知事、原子力規制委は「非嫡出子みたいな感じ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
震災がれき健康調査:津久見市長「オカルト集団的な発想」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)