「辺野古」工事費 底なし 埋め立て14％すでに半分近く使い切る 米軍幹部も「ドローンの時代に不要」：東京新聞 TOKYO Web
沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。 一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。 防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。 辺野古の軟弱地盤 辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにま
「G7で唯一同性婚を認めない国」首相秘書官更迭、海外でも報道 | 毎日新聞
荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる＝BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。
ほぼ鎖国状態、すんなり受け入れる日本 「これでいいじゃん」に警鐘：朝日新聞デジタル
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新疆ウイグル自治区の“ジェノサイド” 中国へ圧力を 米で集会 | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いているとして、アメリカ政府や国際社会に対して中国への圧力を強化するよう求める集会が、首都ワシントンで開かれました。 この集会は、ワシントンを拠点とするウイグルの人権団体などが1日に開いたもので、連邦議会の与野党の議員や中国の新疆ウイグル自治区の出身の人たちなど、およそ200人が参加しました。 このうち、新疆ウイグル自治区の収容所におよそ10か月間収容されていたというトゥルスナイ・ジヤウドゥンさんは「収容所の女性たちは強制的に避妊手術を受けさせられ、子どもが産めないようにさせられている。今も続くジェノサイドをどうか止めてほしい」と述べ、国際社会に対して中国への圧力を強化するよう訴えました。 別の女性は「現地でジェノサイドが続いていることに抗議し、アメリカ政府や国際社会が行動を起こすよう促すために参
地位協定調査で英国・ベルギーへ 沖縄県、日米と比較 | 沖縄タイムス＋プラス
日米地位協定の改定を求めている沖縄県が米軍基地を抱える国と米国の地位協定を調査・比較する取り組みの一環として、池田竹州知事公室長が近くベルギーとイギリスを訪れ、両国政府関係者らと面談することが３日までに分かった。県はこれまでドイツ、イタリアの地位協定を調査している。
在沖海兵隊移転先 グアム基地建設規模縮小 - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国務省は１７日、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う環境影響評価（アセスメント）の補足文書の最終版を公表した。グアムへ移転する海兵隊の規模を縮小することなどで合意した２０１２年の在日米軍再編見直しを受け、１０年に作成したアセスと比べ、建設する基地の規模を縮小している。 地域のコミュニティーや自然、文化遺産、観光施設への影響を考慮して、新たな土地の取得を最低限とし、既存の米軍施設や基地周辺を使用することが明記された。 地元への配慮や意向が反映された同最終版から、辺野古移設を強行している姿勢との「二重基準」が鮮明となった。 １０年作成のアセスでは、米軍は１６８８エーカーのグアム政府や個人所有の土地の提供を求めていた。だが最終版では海兵隊の運用基地は既存の海軍の通信施設内に設置することになったほか、兵舎もアンダーセン空軍基地内とし、家族用の住宅も同基地付近に設置する
在沖海兵隊「撤退を」 バンドー氏大手誌寄稿 - 琉球新報デジタル
ダグ・バンドー氏 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米大手経済誌フォーブスは２６日付電子版で、米保守系シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドー上級研究員の寄稿を掲載した。米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関し、１６日の県知事選で県民が強い反対の意思をあらためて示したと指摘。在沖海兵隊は安全保障上の必要がないと指摘し、米本国に撤退すべきだと強調した。 バンドー氏は「日本の安全保障に重要なのは空軍力と海軍力だ」と前置きした上で「米国が中国に侵攻することを想像する者などいない」と指摘し、沿岸からの地上侵攻部隊である海兵隊の役割を疑問視した。 朝鮮半島有事に関しては「韓国に既に十分な兵力があり、沖縄からの支援は不要だ」と説明。人道支援や市民騒乱に備えて海兵隊の前方展開が必要だとする主張に対しては、「ワシントンは世界の９１１番（米国の緊急通報番号）であるべきでない」と強調した。 バンドー氏は緊急
普天間移転問題は「もう過ぎ去ったこと、終わったこと」、少なくとも本土の人間にとっては。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういうコラムが東京新聞で出ています。 【コラム】筆洗 2014年10月31日 この問題はもう過ぎ去ったこと、終わったことなのだと言う人もいる。沖縄の普天間飛行場をどこに移設させるか、本当に名護市の辺野古沖でいいのか。そういう問題である▼きのう告示された沖縄県知事選の大きな焦点となる問題だが、菅義偉官房長官はこう言っていた。「この問題は過去のものだ。争点にはならない」。昨年末に沖縄の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は辺野古の埋め立てを承認した。それで区切りは付いたとの見解だ▼だが当の知事自身が「まさに今進行中の課題」と言っていた。仲井真氏を含め出馬した四人全員がきのうの第一声で辺野古の問題を取り上げた。過去のものとする官邸と、現在進行形のものとして向き合う沖縄の人々。このずれにこそ、問題の本質はあるのかもしれない▼過去を見れば、戦争中に「本土の捨て石」とされて県民の四人に一人が死に、戦後
辺野古に軍港機能 アセスに記載せず
名護市辺野古への普天間代替基地建設に向け、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請書に記された護岸の長さや弾薬搭載区域の規模が、これまで県に示していた計画よりも拡大し、軍港並みの機能になっていることが２０日、分かった。 船が接岸する護岸の全長は約２００メートルから２７２メートルへ伸びる。幅３０メートルは初めて記された。オスプレイ１２機や海軍エアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が搭載可能な米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール（全長２５７メートル、４万５００トン）の立ち寄りが可能になる。同揚陸艇の水陸両用訓練が可能となる斜路（しゃろ）の存在も新たに図示された。防衛局は環境影響評価（アセスメント）の手続きの中で代替基地の軍港機能を否定していた。 ボノム・リシャールはオスプレイが搭載できなかった旧型と交代、昨年から佐世保基地に配備された。県内にたびたび寄港する最大規模の艦船で、代替基地はうるま市の海軍ホワ
米政府、７２年に在沖海兵隊撤退を検討 日本が慰留 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
本土復帰後の１９７２年１０月、米国防総省が沖縄の米海兵隊基地を米本国に統合する案を検討していたことが、オーストラリア外務省の公文書で９日までに明らかとなった。米国務省も７３年１月に「（米軍普天間飛行場は）明らかに政治的負債だ」との見解を示している。 一方で、直後の日米安全保障条約運用会議（７３年７月）で防衛庁は海兵隊の維持を米側に要求。米側の海兵隊撤退の動きを日本政府が引き留めたことで、在沖海兵隊基地返還の機会を逸していた可能性が高まった。 豪外務省の公文書は沖縄国際大の野添文彬講師（国際政治学）が現地で発見した。７２年１０月の公電で米国防総省政治軍事問題局のロバート・マクロム氏は同省専門官らの分析を基に「沖縄の二つの海兵旅団に加え、ハワイや日本など太平洋のすべての海兵隊をカリフォルニア州サンディエゴに統合することが相当安く、有効だろう」と考察している。 米国民間団体「国家安全保障文書館」
朝日新聞デジタル：「北朝鮮」触れられぬ空気（敵がいる：2） - 社会
■「みる・きく・はなす」はいま 【清水大輔】３月５日、石川県議会の自民党役員室。紐野（ひもの）義昭・県連幹事長（５７）がつぶやいた。 「空気読んどらん」 同席した議員４人が続いた。「見過ごせん」「止めたもんはいなかったのか」 前日の新聞記事。オーケストラ・アンサンブル金沢（ＯＥＫ）音楽監督、井上道義さん（６６）の北朝鮮入りを伝えていた。 井上さんは、県と金沢市が設立したＯＥＫに招かれて以来、クラシックの音楽祭誘致に尽力してきた。今回の訪朝は３月８日に平壌で国立交響楽団と公演するのが目的とあった。 北朝鮮の核実験の強行後の２月末、北朝鮮に抗議する決議案が全会一致で県議会で可決された。案は県連の議員が作成した。 ３月７日。本会議で自民党議員２人が井上さんの訪朝をとりあげた。「社会の常識から逸脱した異常な行動」「北朝鮮の広告塔としての発言をさせてはならない」。見解を求められ、谷本正
北朝鮮の核実験を理由に朝鮮学校に圧力をかけないでください - rna fragments
埼玉県は１３日発表した平成２５年度当初予算案に、埼玉朝鮮初中級学校（さいたま市大宮区）への補助金を計上しなかった。上田清司知事は「日本人拉致事件が一向に解決に向けて進展せず、核実験やミサイル発射など、もう我慢できないという県民感情もある」と理由を説明した。 【北核実験】「もう我慢できない…」埼玉県、朝鮮学校への補助金計上せず - MSN産経ニュース 北朝鮮が核実験を実施したことを受け、神奈川県は１３日、県内の朝鮮学校５校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」への２０１３年度の補助金約６３００万円を予算案計上しないことを決め、学校側に通知した。 黒岩祐治知事が同日、記者会見し、「北朝鮮の強い影響力の中にある朝鮮学校への補助継続は、県民の理解を得られない」と説明した。県によると、補助金は１９７７年度から交付。２０１０年度以降は、学校が北朝鮮の拉致問題を適切に教えているかを確認したうえで交付して
asahi.com（朝日新聞社）：米軍訓練場、５４年ぶり返還 沖縄・金武町 - 社会
印刷 沖縄本島の米軍ギンバル訓練場（金武町〈きんちょう〉、６０ヘクタール）が３１日、米軍統治下の接収から５４年ぶりに返還された。在日米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を掲げた１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の一環。条件とされたヘリコプター着陸帯の町内での移設に反発が起き、返還は予定より１３年遅れた。 訓練場には、沖縄の日本復帰前は核ミサイルの格納施設もあった。海兵隊がヘリ離着陸や野戦訓練をし、住民は騒音や夜の照明弾に悩まされた。軍用地主の農業男性（７０）は返還を喜びつつ、「ミサイル施設跡のコンクリートを国に撤去してもらわんと」と話す。 跡地には、政府の補助金を使う医療施設建設や海外のホテル誘致を町が計画。視察した儀武剛（ぎぶ・つよし）町長は「この地を踏みしめ、感無量だ。できるところから一歩一歩。沖縄の基地の整理縮小、跡地利用のモデルになれば」と語った。
沖縄タイムス | ［落下傘降下訓練］いつまで軍優先なのか
［落下傘降下訓練］いつまで軍優先なのか 2011年5月22日 09時28分Tweet(4時間14分前に更新) 「全ての訓練を日本側に通告するわけではない」 米空軍が嘉手納基地で２０日に実施したパラシュート降下訓練について、地元首長らの抗議に対し、基地司令官は「事前通告すればよかったのか」と反論した。開き直りなのか、この問題の過去を知らないだけなのか。 いずれにせよ、政府は何らかの行動を起こすべきだ。 確認すべきは１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）でパラシュート降下訓練は伊江島で実施するという両政府間の合意があることだ。 ところが、伊江島は降下訓練のコンディションが悪いらしく、９６年７月から９７年９月までの訓練は７３％が中止したと米側は苦情を訴えた。９８年５月に嘉手納で降下訓練が実施された。 自民党政権は米政府と交渉し、その後に通告があった訓練を延期させた。当時の野中広務官房長官（沖
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233游戏盒下载游戏安装 中国大的陆近年来也bù断出台切题政策以促进国内半导体工业fā展。2016年国务院fā布de《“十三五”国家战略愿景性新兴工业fā展计划》强调le促进核心基础硬件供给能力。2019年fā布de《财政学部 税务总局关于集成电路设计和软件工业企业所得税政策de通告》，对半导体切题企业进行所得税减免。2020年国务院印fā《新时期促进集成电路工业和软件工业gāo质量fā展de若干政策》，再次从税收和经费支持等角度促进芯piān和集成电路工业de切题研究与fā展。
東京新聞:政府、オスプレイ容認へ 来年にも普天間配備:政治(TOKYO Web)
政府は、米海兵隊の新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の沖縄への配備を容認する方針を固めた。米軍は来年にも配備する計画だ。配備先は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）代替施設が想定されていたが、移設のめどが立っていないため、同飛行場となる可能性が高まっている。同機は開発段階で墜落死亡事故が相次ぎ、安全性や騒音への懸念が指摘されており、沖縄側の反発は必至だ。 菅直人首相と枝野幸男官房長官、外務・防衛両大臣が四月二十八日に協議し、こうした方針を確認した。近く開催する外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で米側に伝える考えだ。 米海兵隊は、二〇一二年十月から在沖縄部隊に配備し、ベトナム戦争当時から使用し老朽化している中型ヘリＣＨ４６と交代させることを計画していた。昨年九月には米国防総省の報道官が日本への配備を明言した。
「米におもねる日本」 「外交交渉の資格なし」/秘密公電 沖縄の怒り呼ぶ
「米におもねる日本外交」「公約と真逆の裏交渉を進めるやり方は、国民不在もはなはだしい」（沖縄タイムス７日付社説）「日本政府には外交交渉の能力も資格もない」（琉球新報５日付社説） 内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米軍普天間基地｢移設｣問題をめぐる米秘密公電―。そこに生々しく叙述されている日本｢外交｣の対米追従ぶりに、沖縄では地元メディアをはじめ怒りが噴出しています。 まずやり玉に挙がっているのは、「（普天間基地の移設先は）最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫民主党代表が首相に就任した直後の２００９年１０月１２日の日米協議です。 席上、長島昭久防衛政務官（当時）はキャンベル国務次官補らに対し、防衛省内の検討は米政府の結論と近似しており、北沢俊美防衛相は同県名護市辺野古に移設するという現行案を「最も強く支持する現実主義者の一人」と耳打ちしました。 その直後、長島氏の抜けた昼食会では、同省
沖縄タイムス | 米、在沖海兵隊のグアム移転費を水増し
米、在沖海兵隊のグアム移転費を水増し 政治 2011年5月5日 09時36分Tweet(17分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】日米両政府が２００６年５月に合意した在沖米海兵隊のグアム移転計画のロードマップ（行程表）作成時に、米側が日本の負担比率を低くみせるため９２億ドルだった移転費の総額に、不必要な道路建設費約１０億ドルを盛り込んで水増しし、日本側が０８年に了承していたことが明らかになった。削減効果を訴えやすくするため、海兵隊の移転人数も実態より多く挙げていた。沖縄タイムスが独自入手した０８年１２月１９日付の駐日米大使館から米国務省宛ての公電で分かった。 秘密扱いの同公電によると、米側は０６年４月の日米の負担額に関する交渉の際、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るように操作するため、必要でないグアムの軍用道路建設費１０億ドルを再編費用に盛り込んだ。 後に米側は、同建設費に関
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ニコブログ 9月5日「サンデーフロントライン」 クリアゾーンに住む人々 メモ
米海兵隊：オスプレイ配備 環境審査に着手 :What's new:日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs