50代主婦が「本当は離婚したい」 結婚10年、渡される生活費は月4万円…「経済的DV」支援団体の助言は 日差しが暖かな、3月中旬の東京・新宿。都庁前での食品配布会に、50代の専業主婦の姿があった。図書館でチラシを見て、3年ほど前からたまに利用する。「ここに来ることは主人に言えません。あんまり良くは思っていなくて」。とつとつと話し始めた。(中村真暁)
日本では(おそらく意図的に)不正確に報道されているが、スウェーデン王国銀行経済学賞を受賞したゴールディンの(アメリカにおける)男女の賃金格差についての発見とは、その根本的な原因は性差別ではなくextremeな働き方の性差だったというものである。 それでも残る賃金格差みたいなものとして彼女(Goldin)が注目したのが、どれぐらい長時間労働できるかとか、どれぐらいクライアントの要求にフレキシブルに対応できるかって。我々の番組タイトルで、extremeな働き方をしてると単に稼げるだけじゃなくて一時間当たりの時給みたいなものも高くなりがちだって。 男女が同一労働同一賃金であっても、その二人が結婚して子供が生まれると、「男はextremeな働き方を継続・女は子育てのために仕事をセーブ」という分業となり、賃金格差が生まれるわけである。 格差を問題視する人々は「女が不幸な立場を強いられている」ように叫
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私はまだ、小学生になる息子の言葉を聞いたことがない。 朝起きて「おはよう」と声をかけても返ってくるのは、“シュー、シュー”という無機質な呼吸器の音だけだ。いつか結婚して、もし男の子が生まれたら、休みの日にはキャッチボールをする。漠然と思い描いていた未来にはなりそうもないけれど、君はたくさんの贈り物をくれた。 ことし、君と歩んだ “9時間16分55秒”を私はこの先もずっと忘れないだろう。 (取材 ネットワーク報道部 廣岡千宇) 私、土屋義生(42)が、児童相談所の職員を辞めて主夫になったのは3年ほど前のことです。息子の荘真(8)のためでした。 彼は生まれてすぐ髄膜炎を発症した影響で脳に障害があり、話したり体を動かしたりすることはできません。人工呼吸器が欠かせず、24時間介助が必要です。 共働きだった私たち夫婦は、交互に育児休職を取得し介助を担ってきましたが、その期間も終わり、決断を迫られまし
就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。 今から正社員になっても間に合わない 10月に朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」(2021年10月14日)という記事は、非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40~50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。 ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困化
2021年秋の衆院選が終わりました。選択的夫婦別姓と同性婚に反対する候補者を落とすヤシノミ作戦を展開しましたが、落選させまくることはできませんでした。 一部の方から、「選択的夫婦別姓や同性婚などの『ジェンダー問題』は、『経済問題』よりも優先度が低い」と言われました。まだ多くの人たちは、「ジェンダー問題を解決したところで、経済がよくなるわけではない」と考えているのでしょう。 ところが、こう書くと、ずいぶん印象が変わると思います。 「日本の生産性が低いのは、オッサン文化が根強いから」 長時間労働と飲みニケーション。ITを使えず、いまだに紙とハンコ。テレワークはやらせない。アナログな根回しとヨイショで出世。大事なことは密室で決めるけど、決めた理由はよくわからない。女性や若者は非正規雇用にして搾取する。パワハラ・セクハラで若手のモチベーションを下げまくる。そんなオッサン文化が経済停滞の元凶です..
東京都内では5日、1日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 5000人を超えるのは初めてで2日連続で過去最多を更新しました。 また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表としては、これまでで最も多かった前日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。 過去最多を更新するのは2日連続です。 この日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 この日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0%となり、感染の急激な拡大が止まりません。 5042人の年代別は、10歳未満が229人、10代が441人、20代が1600人、30代
2020年11月16日早朝、渋谷区幡ヶ谷の路上で路上生活者と見られる女性が殺害された事件は、その5日後、近くに住む吉田和人容疑者がその母親と共に近くの交番に出頭、傷害致死容疑で逮捕されるという展開になった。 ⇒【写真】事件のあった幡ヶ谷原町バス停には献花が絶えない 殺害されたのは大林三佐子さん(64)。ビニール袋に石を入れたもので頭を殴打されたという。 現場となった甲州街道沿いの幡ヶ谷原町バス停には献花が絶えない。 吉田容疑者は女性に対し、「痛い思いをさせればあの場所からいなくなると思った」「バス停に居座る路上生活者にどいてほしかった」などと供述している。金を渡して移動してもらおうとして、拒絶されたともいう。 痛ましい事件だ。路上生活者の排除という問題についても多くの報道や論考があったが、今回は事件が発生した場の地理的特徴を体感的に見ることで、その性格を浮かび上がらせてみたい。 「笹幡」と
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60%にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。 幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。 今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。 前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。 まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。 この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
お笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史(49)が29日、ニッポン放送『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン(ANN)』での発言をめぐり「大変不適切な発言だった」として、所属する吉本興業の公式サイトで謝罪した。あす30日深夜放送の同番組で、岡村本人から改めてお詫びするとしている。 サイトではまず、吉本興業が「4月23日(木)放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』における発言につきまして報告いたします」として、「当社としても、現下の新型コロナ禍で仕事に対する不安を覚えている方々に不快な思いをさせてしまう不適切な発言と考えており、本人と面談致しましたが、岡村自身発言を深く反省しております。4月30日(木)の次回放送にて改めて本人より謝罪させていただく予定ですが、放送に先立ち本ウエブサイトにて以下のとおりコメントを掲載させていただきます」と伝えた。 続けて、岡村のコメ
岡村隆史さんの、深夜ラジオでの発言を切り取った文章だけを読んで、匿名でぶん殴るのはだめだ。非常によくない、と言いたい。 -- 私の話から始まって恐縮だが、コロナ対応に忙殺されている。見えない敵に対し、一丸となっている。国民、患者、従業員、子や孫。立場によってそれぞれだが、守らなきゃいけない人のため、皆が多くのものを犠牲にしている状況だと思っている。 そんな中、守る相手を選べたら、と常々思う。なんてアホが多いことだろう。でも、アホだからといって見捨てるわけにいかない。職責上、立場上、自分の範囲を決め、課題を粛々とこなしていくしかない。 ただ、合間を縫って報道を見れば、権利ばかりを振りかざし、人を傷つけるアホの多さに辟易する。批判することは多いに結構。対象が政治や行政であれ、医療や経営であっても、サービスの受け手として厳しく監視することは権利であり義務でもある。目にするたいていの批判は、的外れ
「日本経済を支える屋台骨は中小・小規模事業者だ。本当に苦しいなかでも頑張っている皆さんこそ日本の底力だ」 今月7日の緊急事態宣言に伴う記者会見で、安倍総理はこう述べた。しかし、この「エール」に虚しさを覚える人がいた。 「私は通信教育の会社と、少人数制の対面塾のふたつの会社を経営しているのですが、新型コロナの影響で消費マインドが冷え込んだせいか、いずれも2月期の売り上げが前年比3割近く落ち込みました」 こう明かすのは、受験アドバイザーとしても知られる精神科医、和田秀樹氏(59)だ。 「そこで、無担保を謳(うた)っている日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に申し込んだところ、過去に融資歴があり、その返済猶予をお願いしたことがある通信教育の会社はダメで、対面塾のほうしか対象にならないと言われました。ところが対面塾も過去3期赤字だから、そんな会社には融資できないと断られてしまった
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