「原発反対!金よりも命!」って言い続けてた人達、私は「うん、本当にそれで良いなら、良いんじゃないですか」と思っていたのですが、実際に火力頼みの結果として化石燃料価格に引っ張られる形で電気料金が上昇したら、「ヨシ、原子力停止の影響だ、これは我慢しよう」ではなく、
「原発反対!金よりも命!」って言い続けてた人達、私は「うん、本当にそれで良いなら、良いんじゃないですか」と思っていたのですが、実際に火力頼みの結果として化石燃料価格に引っ張られる形で電気料金が上昇したら、「ヨシ、原子力停止の影響だ、これは我慢しよう」ではなく、
政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が9日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の1リットル当たり25円から引き上げることを検討する。 トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた3党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、各党から液化石油ガスも対策に含めるべきだとの声が上がっている。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は4日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」閣僚級会合後のオンライン記者会見で、日本政府からの増産要請を「聞いていない」と述べた。日本政府は原油価格高騰を受け、主要産油国に増産を働きかけるとしていたが、アブドルアジズ氏の発言が事実であれば、OPEC最重要人物に要請が届いていなかったことになる。萩生田光一経済産業相は5日の閣議後会見で「先週末にレター(書簡)を送った」と反論した。 岸田文雄首相は10月18日、主要産油国への増産の働きかけを関係閣僚に指示。萩生田氏も「産油国へ働きかけを行い、経済活動に支障がないよう機動的な対応をしていく」と説明していた。
政府は21日、来年4月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖に対する掃海活動に集団的自衛権を適用する意向を示しており、安保関連法案も地理的制約を取らない形で策定していく。 安保関連法案では、7月に閣議決定された武力行使の3要件を踏襲。ホルムズ海峡での機雷封鎖が「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と認められる場合には集団的自衛権の行使を認め、自衛隊が掃海活動を行えることになる。周辺海域が「戦闘現場」になっている場合は、新しい武力行使の3要件に照らしても集団的自衛権は行使できない。 また、集団的自衛権によるホルムズ海峡での掃海活動について、政府関係者は「論理的にはそういうことがあ
今回は今朝放送のテレビ朝日系列、「報道ステーション SUNDAY」のうなぎ特集。番組アカウントのツイートがこんな風ですから、見る前からダメなのはわかりきったことですが。 「今週金曜の土用の丑の日を前に、日本のうなぎ業界は騒然としています。不漁続きで高騰が続いてますよね、このうなぎ。ところが、今後の鍵を握るのが、中国だというのです」というリードで始まる16分ほどの特集。画面右上のタイトルロゴは「特集 稚魚1Kgが250万円! ウナギ危機の裏に“中国の影”」。はい、どういうシナリオだか、もうわかっちゃいました。 冒頭は旧江戸川でうなぎを釣る一般釣り人。「食べたいものは自分で獲る、あっぱれな心がけ」だと。まあ、素人が釣り竿で釣る分にはたかがしれているだろうから目くじら立てるようなことではないだろうが、煽るなよ。釣り上げた男性がうな重をかき込み「うん、今年のうなぎはね、やっぱりおいしい」とつぶやく
街を歩いているとコンビニの前にうなぎの販促のための幟が出てます。シェア上位3チェーン(だと思う、情報が古くなければ)がそろってキャンペーン中(7月2日現在)。 http://www.family.co.jp/goods/recommend/unagi06_2012/index.html http://www.lawson.co.jp/recommend/static/unagi/ http://www.sej.co.jp/ コンビニだけでなく吉野屋やすき屋も。なんというか、もう恐ろしくてたまらんです。資源状態が危機的であることがこれほど明白であるにもかかわらず、うなぎに依存せずに商売成り立たせてきたところまでが「土用の丑の日」キャンペーンですよ。うなぎ税でも導入して税率100%くらいにしない限り、本当に絶滅するまで食べ尽しかねんですよ。 追記 http://sankei.jp.msn.co
「ALLABOUT」のウナギ稚魚不漁記事で、とんでもない記述がオチになっていることを知った。 http://allabout.co.jp/gm/gc/293126/ 記事が説明している内容そのものは、そう間違っているという感じではない。日本の乱獲には言及していないが、海外で規制が進んでいることを説明している。ここまでは「ビジネススキル・仕事術」の「世界のニュース・トレンド」カテゴリらしい記事の体裁を保っている。 問題は最後のページだ。 http://allabout.co.jp/gm/gc/293126/3/ 個人的な話になりますが、私もウナギが大好きでして、ウナギが食卓から消えたら大変残念に思ってしまいます。しかし今回の禁輸の根底にあるのは、地球上のウナギが減少しているという事実であり、それはどうしようもありません。このまま獲り続けても、結局は絶滅してしまうだけでしょう。 この現状認識で
原子力業界にとって、今週はまたつらい1週間になる。日本の福島第一原子力発電所からの放射能漏れが続いているうえに、26日はウクライナのチェルノブイリ原発事故からちょうど25年という節目の日を迎えることが、原子力に反対する活動家たちに格好のスローガンを与えているからだ。 例えば先週末には、9人のノーベル平和賞受賞者が原子力発電の段階的な廃止を求める書簡を各国の元首に送付した。世界中の人々が「これまで以上に平和に、そして安全に暮らせる」ようにするためだという。 原子力がない世界は安全か? 実際のところ、原子力のない世界は安全性が低くなる。 原子力は現在、世界の発電量の14%を占めており、これを化石燃料や再生可能エネルギーで代替することは当面できない。強行すれば、エネルギー市場が深刻な不安定性や不足に見舞われる恐れがある。要するに、エネルギー安全保障には原子力を含む多様なエネルギー源が必要なのだ。
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