原発立地「工作班」元社員に接触 「来ると思っていた」：朝日新聞デジタル
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「生まれ変わらなければあすの関西電力はない」新社長が会見 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らによる金品受領問題で、第三者委員会は最終報告書をまとめました。 これを受けて、14日新たに経営トップについた森本孝新社長が記者会見を開き、「今回生まれ変わらなければあすの関西電力はない」と述べ、企業体質を抜本的に変えていく考えを示しました。 関西電力は第三者委員会の最終報告書がまとまったことを受けて、臨時の取締役会を開き、岩根茂樹氏が社長を辞任し後任として森本新社長が就任しました。 ２人は14日夜そろって記者会見を開き、岩根前社長は「経営トップとして組織的に対処できず、取締役会への報告や社外への公表という判断ができなかったことは痛恨の極みだ」と述べ、陳謝しました。 また森本社長は、「重大なコンプライアンス違反だという指摘を受け、猛省している。今回生まれ変わらなければ明日の関西電力はないという不退転の決意で改革にまい進していく」と述べ、企業体質を抜本的に変えていく考えを示
関電会長「金品断ると激高された」 １３年前から受領：朝日新聞デジタル
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川内原発再稼働について - 内田樹の研究室
13日の朝日新聞に掲載された「川内原発再稼働について」の寄稿のロングヴァージョンです（紙面では行数が少し減りました）。 九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。 私は「事態は『３・１１』以前より悪くなってしまった」と感じました。 原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原理力行政も根底から崩れてしまう。「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にもそのような一抹の「おびえ」がありました。でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。 これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。政府と東電が事故がもたらした損失や健康
東京新聞:九電、再生エネ購入中断 企業は多額投資 自治体も推進:経済(TOKYO Web)
九州電力は二十五日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け入れを、九州全域で中断した。対象は新規受け入れに加え、申請を済ませたが契約に至っていない約七万件も含める。十キロワット未満で自家消費している家庭用の太陽光などは対象外とした。 九電によると、電力の安定供給には需要とのバランスを保つ必要があるが、太陽光発電の急増で供給力が需要を大幅に上回ると、自動的に発電が停止するなど支障が出る恐れがあるという。今後他の電力管内への送電などを検討し、再生エネをどの程度受け入れられるか見極めるとしている。
泊原発廃炉訴訟：北電「絶対的安全は不可能」 初弁論で請求棄却求める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北海道電力泊原発（泊村）の安全性が確保されていないとして、道内外の６１２人が北電に原子炉全３基の廃炉などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、札幌地裁（千葉和則裁判長）であった。福島第１原発事故後、稼働中の原発の存廃を司法に問う全国初のケース。北電側は請求棄却を求め「高度な科学技術の利用に絶対的安全性を求めることは不可能」などと主張した。 原告側弁護団によると、原発訴訟で電力会社側が「絶対的な安全性はない」と認めたのは過去に例がないという。原告側は「開き直りの論理だ」と非難している。 原告団は小野有五・北海道大名誉教授（環境科学）らが共同代表を務める「泊原発の廃炉をめざす会」が母体で「原発の存在は住民の人格権の侵害に当たる」と訴えている。この日の弁論で、副団長の常田益代・北大教授（美術史）は「世界有数の地震国の日本で、原発は最も危険な発電方法。安心して日々を過ごすには原発を止めるしかない」
記者の目：浜岡永久停止の「牧之原ショック」＝小玉沙織 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相（当時）の要請を受けて中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が全面停止して半年。１０キロ圏に位置する同県牧之原市の議会が９月、浜岡原発の永久停止を求める決議を賛成多数で可決し、西原茂樹市長が「永久停止は譲れない」と表明した「牧之原ショック」は周辺自治体を今も揺さぶる。同市が原発容認から転換した背景には地元産業界の強い危機感がある。 牧之原市は人口５万人ほどの小さな町だが、広大な牧之原台地は静岡茶の主産地として知られる。約４００キロ離れた福島第１原発の事故は、この茶産地を直撃し、茶農家は、放射性物質検査に追われた。ある茶農家の男性が「もう茶を生産するのは難しい」と語った声が忘れられない。 ◇スズキ会長が「移転を検討」 牧之原市は工業のまちでもある。市内には、スズキ、小糸製作所など大企業の工場が建ち並ぶ。そうした企業のトップも、原発リスクを深刻に受け止めていた。３月下旬、スズキの鈴木修会
「これからもやらせをやります」と報告した九電 - 白砂青松のブログ：楽天ブログ
2011年10月15日 「これからもやらせをやります」と報告した九電 (3) カテゴリ：カテゴリ未分類 九州電力がやらせメール問題についての最終報告書を提出しました。 しかしながら、第三者委員会の結論を無視というか都合の良いところだけつまみ食いしたものとなったようです。 -- やらせメール：佐賀知事責任言及せず 九電が最終報告書 九州電力の眞部利應（まなべ・としお）社長は１４日午前、「やらせメール」問題に関する再発防止策などを盛り込んだ最終報告書を、高原一郎・資源エネルギー庁長官に提出した。同社第三者委員会（郷原信郎委員長）は、国主催の説明番組の放送前に九電幹部と懇談した古川康・佐賀県知事の発言が、やらせメールの発端だったと認定。しかし、報告書では、知事発言が同社作成のメモと同趣旨であるとの第三者委の事実認定に触れながらも、それに対する九電の見解はあえて表明せず、知事の責任には言及しなかっ
asahi.com（朝日新聞社）：東電、原発立地自治体に寄付４００億円 予算化２０年余 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約１万８千平方メートルと広大だ＝同市中央１丁目東電からの寄付金 東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。 原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。 複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１
asahi.com（朝日新聞社）：佐賀知事「メールやネットもある」 九電幹部に伝える - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る国のテレビ番組への「やらせメール」問題で、古川康・佐賀県知事が番組放送前に九電の副社長（当時）らと会談し「経済界にある再開容認の声も出すべきだ」と促した際、「声の出し方としてメールやネットという方法もある」と伝えていたことが分かった。知事が１日、取材に対して認めた。 古川知事は「（自分の発言が、やらせメールの）引き金になったかどうかは、九電の受け止め方がどうだったかなので、私は言及できない」と釈明した。 だが、番組放送５日前の６月２１日に知事と会談した九電幹部の一人は「知事発言が発端になったとは思わないが、全く影響がなかったとも言えない」。少なくとも知事発言が、やらせメールを誘発した結果責任は免れないと見られる。 関連リンク九電、佐賀知事に配慮し会談を公表せず 国にも未報告(7
原発と地域振興
1983年１月26日石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」(地元の広域商工会主催)での高木孝一敦賀市長の講演内容を以下に示します。“これが自治体の長の言葉？！”と驚くと同時に、原発による地域振興なるものの実態がよく理解できるはずです。原発が札束をばらまきながらやってくる、そして人を、町を、ボロボロにしてしまうことが、立地自治体の本音とともに問わず語りに吐露されています。 只今ご紹介頂きました敦賀市長、高木でございます。えー、今日は皆さん方、広域商工会主催によります、原子力といわゆる関係地域の問題等についての勉強会をおやりになろうということで、非常に意義あることではなかろうか、というふうに存じております。…ご連絡を頂きまして、正しく原子力発電所というものを理解していただくということについては、とにもかくにも私は快くひとつ、馳せ参じさせて頂くことにいたしましょう、ということで、引き受けた訳
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