【瞬間映像】愛知 武豊火力発電所の火災 鎮火 爆発の様子も | NHK
31日午後、愛知県武豊町にある火力発電所で火災が発生し、火はおよそ5時間後に消し止められました。 警察や消防によりますと、けが人や逃げ遅れた人はいないということです。 【映像】爆発の瞬間は 現場の発電所の近くにある防犯カメラの映像です。工場が爆発した様子が写っていました。1回目の爆発のあとに、隣の建物からも火と黒い煙があがりました。 31日午後3時すぎ、愛知県武豊町にある石炭火力発電所の武豊火力発電所で「爆発があって黒煙が上がっている」と消防に複数の通報がありました。 発電所を運営する東京電力と中部電力が出資している電力会社「JERA」によりますと、▽ボイラーの囲い付近から発煙を確認し、▽石炭などの燃料を搬送するベルトコンベヤーで火災の発生を確認したということです。 午後8時すぎに火は消し止められ、警察や消防によりますと、けが人や逃げ遅れた人はいないということです。
「東京電力」と検索すると「東京電“カ”」が広告枠に いったい何者？ 東電に聞いた
引越し準備をする人が増える3月、電気の開通手続きを手配する人も多いかと思う。その際にGoogle検索で「東京電力」と調べると、広告を表示するスポンサー欄に「東京電カ」（漢字の“力”ではなく片仮名の“カ”）というWebサイトが現れることがある。 記者も検索したところ、3月15日午後4時時点で確かにこのような結果になることを確認できた。この際、スポンサー欄には本物の東京電力と“東京電カ”の2件のサイトが表示された。本物の東京電力は「tepco.co.jp」のドメインを使っているのに対し、電カでは「denkigas.net」のドメインが使われている。謎のサイトの文言は「【開始専用センター】東京電カ - でんき開始受付センター」としている。
千葉火力発電所3号機が緊急停止“原因は確認中”（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
発電会社のJERAによりますと、2日正午ごろ、千葉県にある千葉火力発電所の3号機の3系統あるうち1系統が緊急停止したということです。 停止の原因については現在確認中ということですが、発電所構内で火災があり、現在、3号機の一部の緊急停止との関係を、調査しているということです。 経済産業省の担当者は、「土曜日なので、平日に比べて電力需要が少ないことから、ただちに需給に影響が出るとは考えていないが、状況を注視したい」としています。
三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
「フライホイール」の長所を引き出し20年以上メンテ不要の蓄電システムを実現――サンケン電気の総合力
デバイスからモジュール、システムまで パワーエレクトロニクスの総合メーカー――。 サンケン電気と言えば、“半導体”をイメージする読者が多いだろう。事実、サンケン電気にとって、パワー半導体事業は売上高の過半を占める主力事業だ。 しかし、サンケン電気の主力事業は、半導体だけではない。半導体事業と同様に長年にわたり実績を積み重ねてきた2つの主力事業が存在する。半導体/電子部品を組み合わせたスイッチング電源などのパワーモジュール（Power Module）を展開するPM事業と、UPS（無停電電源装置）やパワーコンディショナーといったパワーシステム（Power System）を手掛けるPS事業の2つ。電源/パワー分野でデバイスからモジュール、そしてシステムまでをカバーする総合メーカーとして、サンケン電気は成長を続けてきているのだ。 社会のエコ/省エネ実現に向けた先端技術開発を加速 そして今、サンケン
回転で電力を貯める「フライホイール型蓄電システム」、日本工営が量産モデルを開発
日本工営がドイツ企業と共同でフライホイール蓄電システム「Flystab」を開発。機械式の容量が劣化しない量産型の蓄電システムで、再生可能エネルギーの出力変動対策などむけに展開する。 日本工営は2020年8月3日、ドイツのエネルギー関連機器メーカーであるSTORNETIC社と共同で、フライホイール蓄電システム「Flystab」を開発したと発表した。量産型のシステムで、再生可能エネルギーの出力変動対策用途など向けに、国内やアジア地域を中心に市場開拓を進めるという。 フライホイール蓄電システムとは、円盤（フライホイール）を電力で回転させることで、電力を運動エネルギーとして蓄電し、必要に応じて再び電力に変換する機械式の蓄電システムだ。リチウムイオン電池などの化学反応を利用する蓄電池と比較し、長寿命かつ高速な充放電が可能なのが特徴。こうした特性を生かし、欧州では周波数調整市場やマイクログリッドなどで
【５年前の記憶の全て】 ／寺田学 -TerataManabu- オフィシャルウェブサイト
以前から、総理補佐官として官邸勤務をしていた当時の事を、備忘録を兼ねて書き記しておきたいと思っておりました。これまで全ての事故調で証言し、多くの取材でも聞かれたことは全てを正直にお話してきましたが、聞かれていない事、記事にならなかったものも多数あります。
エネ庁文書、虚偽６カ所 幹部ら10人超の決裁関与も：朝日新聞デジタル
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東電がJヴィレッジを除染せず返還 ｜ 共同通信
福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」の隣接駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を原発事故収束作業の対応拠点として使っていた東京電力は23日、施設返還時に除染をしていなかったと明らかにした。
「生まれ変わらなければあすの関西電力はない」新社長が会見 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らによる金品受領問題で、第三者委員会は最終報告書をまとめました。 これを受けて、14日新たに経営トップについた森本孝新社長が記者会見を開き、「今回生まれ変わらなければあすの関西電力はない」と述べ、企業体質を抜本的に変えていく考えを示しました。 関西電力は第三者委員会の最終報告書がまとまったことを受けて、臨時の取締役会を開き、岩根茂樹氏が社長を辞任し後任として森本新社長が就任しました。 ２人は14日夜そろって記者会見を開き、岩根前社長は「経営トップとして組織的に対処できず、取締役会への報告や社外への公表という判断ができなかったことは痛恨の極みだ」と述べ、陳謝しました。 また森本社長は、「重大なコンプライアンス違反だという指摘を受け、猛省している。今回生まれ変わらなければ明日の関西電力はないという不退転の決意で改革にまい進していく」と述べ、企業体質を抜本的に変えていく考えを示
Official journal of Jun Makino
牧野の公開用日誌 つっても、非公開のを別につけているわけではない。 Copyright 1999- Jun Makino 2018/08 2018/07 2018/06 2018/05 2018/04 2018/03 2018/02 2018/01 もっと昔 2006/10/xx UPn 〆切 仮題「重力多体系と専用計算機」 2018/10/1 10 進捗管理ミーティング 2018/10/1 15 PR定例 2018/10/2 10:40 宇宙惑星科学I 1回目 2018/10/2 16 私用 2018/10/3 10 研究室セミナー 2018/10/3 13 チーム定例 2018/10/3 15 学生定例 2018/10/4 8:50 実験実習の基礎II 1回目 2018/10/4 13 システム検討会(FS) 2018/10/5 9 京セラ 2018/10/5 10:30 PI会議 2
東京新聞:九電、再生エネ購入中断 企業は多額投資 自治体も推進:経済(TOKYO Web)
九州電力は二十五日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け入れを、九州全域で中断した。対象は新規受け入れに加え、申請を済ませたが契約に至っていない約七万件も含める。十キロワット未満で自家消費している家庭用の太陽光などは対象外とした。 九電によると、電力の安定供給には需要とのバランスを保つ必要があるが、太陽光発電の急増で供給力が需要を大幅に上回ると、自動的に発電が停止するなど支障が出る恐れがあるという。今後他の電力管内への送電などを検討し、再生エネをどの程度受け入れられるか見極めるとしている。
東電、16年度にも持ち株会社に 初の発送電分離 - 日本経済新聞
東京電力は2016年度にも持ち株会社を設立し、その下に燃料・火力、送配電、小売りの3子会社を置く体制に移行する検討に入った。電力会社の送配電部門を独立させる「発送電分離」を他社に先がけて実現する。管内に10ある支店も廃止し、汚染水対策などに回す人員を1000人規模で確保する。組織改革を伴う合理化で経営効率を高めるねらいだ。東電は持ち株会社に移行する方針を主要な取引金融機関に伝えた。年内をメドに
時事ドットコム：存在感高まる「新電力」＝割安料金で顧客奪う
存在感高まる「新電力」＝割安料金で顧客奪う 存在感高まる「新電力」＝割安料金で顧客奪う 工場の自家発電設備から買い取った電気などを大口利用者に小売りする「新電力」への注目が高まっている。既存の電力会社が相次いで値上げに走る中、割安な料金を掲げ、電気代を抑えたい企業や自治体の受け皿になっているためだ。小売りが自由化されている大口電力市場での新電力のシェアは２０１２年度で３．５％とまだ低いが、家庭用も含む小売りの全面自由化が１６年に予定されており、徐々に存在感を高めていくとみられている。 新電力は、他社の工場で余った電気を買い取るなどしてコストを抑えている。 １２年４月に大口料金を値上げした東京電力は、同年度中に１１年度の１０倍に相当する７０００件の顧客を失った。１３年度に入っても、７月１日までにさらに３５００件が流出、大半は新電力にシフトしたとみられる。他の電力会社の管内でも新電力に乗り
東京電力 値上げ巡り初の供給停止 NHKニュース
東京電力が、去年４月以降、企業などに対して要請している電気料金の値上げに応じず契約を更新していなかった千葉県内の娯楽施設に対して、電気の供給を打ち切る措置をとっていたことが分かりました。 値上げに応じないことを理由に東京電力が供給を打ち切ったのは初めてです。 原発事故のあと経営が著しく悪化した東京電力は、去年４月以降、企業向けなど大口の電気料金を平均で１４．９パーセント値上げすることとし、顧客の企業などに契約の更新を要請してきました。 東京電力によりますと、このうち千葉県内にある娯楽施設が去年４月で契約が終了したあと、値上げしたあとの新料金での契約を更新せず、電気料金を払っていなかったとして、２日に電気の供給を打ち切る措置をとったということです。 東京電力が値上げに応じないことを理由に電気の供給を打ち切ったのは、初めてだということです。 東京電力の電気料金の値上げを巡っては、企業や工場など
東京新聞:原電、専門家に個別抗議 :社会(TOKYO Web)
敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 （大村歩） 十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。 専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。
想定の1.3倍も電力を生み出した、川崎市の太陽光発電所
日本最大の太陽光発電所を保有する川崎市が、運転開始から1周年を迎えた「浮島太陽光発電所」の実績を発表した。発電能力が7MWで、当初の想定よりも1.3倍の電力量を1年間に記録した。同じ地域にある13MWの「扇島太陽光発電所」も12月に1周年を迎えるが、同様の増加が見込まれる。 当初の予想が控えめだったのか、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）で想定以上の電力を生み出している。神奈川県の川崎市が東京電力と共同で運営する大規模な太陽光発電所で、運転開始から1年間に想定の1.3倍にものぼる電力量を記録した。 2011年8月10日に運転を開始した「浮島太陽光発電所」（図1）は発電能力が7MW（メガワット）、年間の発電量は740万kWhを想定していた。実際には2012年8月9日までの1年間で945万kWhと、想定値よりも1.28倍の電力を供給できた。月別に見ると5月の発電量が最大になっており、好天が続
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関西電力の火力発電所で火災 10時間半後に鎮火 京都・舞鶴 - 日本経済新聞
九電、家庭用電気代値上げ回避へ 原発の高稼働で、社長が見通し（共同通信） - Yahoo!ニュース
アオイ模型 on Twitter: "三菱、それは「災害に便乗するな」と非難が殺到する死亡フラグだ…… https://t.co/GYphW6P2LT"