「辺野古」工事費 底なし 埋め立て14％すでに半分近く使い切る 米軍幹部も「ドローンの時代に不要」：東京新聞 TOKYO Web
沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。 一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。 防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。 辺野古の軟弱地盤 辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにま
三菱マテリアルが米の元捕虜らに謝罪 戦時中に強制労働：朝日新聞デジタル
三菱マテリアル（本社・東京都千代田区）は１９日、第２次世界大戦中に日本の鉱山で強制労働をさせられた米国人の元捕虜や家族らと面会し、公式に謝罪した。元捕虜の支援団体によると、日本企業が戦時中の強制労働について公式に謝罪するのは初めて。 同社の木村光常務執行役員や岡本行夫社外取締役らが、米ロサンゼルス市内で元捕虜や家族らと面会した。 木村常務は、同社の前身の三菱鉱業が戦時中、国内４カ所の鉱山で米軍の捕虜約９００人を強制労働させたことを認め、「労働環境は非常に厳しく、大変なご苦労をおかけした。過去の不幸な出来事を反省し、よりよい未来に向けて一層の努力を重ねる」と謝罪した。 元捕虜の代表ジェームズ・マー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
在沖海兵隊移転先 グアム基地建設規模縮小 - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国務省は１７日、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う環境影響評価（アセスメント）の補足文書の最終版を公表した。グアムへ移転する海兵隊の規模を縮小することなどで合意した２０１２年の在日米軍再編見直しを受け、１０年に作成したアセスと比べ、建設する基地の規模を縮小している。 地域のコミュニティーや自然、文化遺産、観光施設への影響を考慮して、新たな土地の取得を最低限とし、既存の米軍施設や基地周辺を使用することが明記された。 地元への配慮や意向が反映された同最終版から、辺野古移設を強行している姿勢との「二重基準」が鮮明となった。 １０年作成のアセスでは、米軍は１６８８エーカーのグアム政府や個人所有の土地の提供を求めていた。だが最終版では海兵隊の運用基地は既存の海軍の通信施設内に設置することになったほか、兵舎もアンダーセン空軍基地内とし、家族用の住宅も同基地付近に設置する
沖縄密約文書、「開示せず」確定 最高裁判決：朝日新聞デジタル
１９７２年の沖縄返還で日米両政府が交わした「密約」文書の開示を元新聞記者らが求めた情報公開訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は１４日、原告側の上告を退ける判決を出した。国に開示を命じなかった二審の東京高裁判決が確定した。４人の裁判官全員一致の意見。 判決の中で最高裁は、行政機関が「存在しない」と主張する文書の公開を裁判で求める際には、請求側がその存在を立証する責任がある、との初判断を示した。この点について原告側の立証が不十分だとした。この日の最高裁判決で情報公開のハードルは高くなった形だ。 訴えていたのは、米国側の密約文書を見つけた我部政明・琉球大教授や元毎日新聞記者の西山太吉さんら２３人。問題となった文書は、沖縄返還で日本側が日米間の協定で決めた金額よりも多い財政負担をすることや、米軍用地の原状回復費を肩代わりすることなどを記したもの。一審・東京地裁は文書の開示を国に命じたが、二
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］石川県での死者、9割近くが家屋の倒壊で犠牲に・氏名公表の129人 高齢化率高く、木造家屋の多い地域で大きな被害
時事ドットコム：「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国
「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 日本共産党の徳田球一書記長（当時）が琉球人だから、沖縄の日本返還は可能だ、との対日講和討論会での発言記録が掲載された１９５０年５月の中国外交文書 【北京時事】中華人民共和国（中国）が１９４９年に成立後、第２次世界大戦に敗れた日本との講和会議に備えて５０年５月、中国外務省主催で開いた内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身という理由から「中国は琉球（沖縄）の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出ていたことが４日分かった。北京の外務省档案館（外交史料館）収蔵の外交文書や、当時を知る複数の中国共産党元幹部の証言から判明した。 沖縄は４５年の終戦後、米国の占領統治下に置かれていたが、中国政府内には「琉球を取り戻せ」と唱える声もあった。「沖縄は
「アメリカの言いなりにならない」とは？ : Spike's Military Affair Review
FNNによれば、森本敏防衛大臣は29日に「新報道2001」に出演し、オスプレイ」の配備について、「アメリカの言いなりになってはならない」と述べました。 以下は出演者の発言です。 自民党の石破茂元防衛大臣 「何のために、これ（オスプレイ）持ってくるのってことは、もっとちゃんと説明しないといかんですよ。『アメリカが配備するって言ってるから、仕方がないです』では、日本国政府の責任を果たしたことにならない」 森本防衛大臣 「アメリカの言いなりになるということであってもいけない。日本が飛行の安全について責任を持つという姿勢は、国民にきちっと示さないといけない」 「飛行の安全性を確保しながら、アメリカ軍に能力向上のためのシステムを根づかせていくかが、これからの課題」 「（固定翼から回転翼への）転換が行われるときに、どのように安定的に飛行するのかを自分で体験したい」 石破氏がオスプレイの用途をどう説明す
在日米軍再編：普天間移設 国連委、日本に質問状提出へ 「先住民差別の恐れ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネーブ）は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。 日本政府は７月３１日までに回答しなければならない。委員会は８月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。 これは２月１０日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むＮＧＯが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ
海兵隊グアム移転に関する報道 : Spike's Military Affair Review
military.comによれば、沖縄の海兵隊のグアム移転には数年がかかる見込みです。 最低でも、米軍はグアムに必要な訓練射撃場を建設するのに２年間かかり、建設作業はさらに長いと海軍グアム統合計画局（the Navy's Joint Guam Program Office）は言いました。 一方で、4,700人以上の隊員と軍人家族の増加を支え、下水処理施設が改善される方法と時期について大きな疑問が残ります。アメリカと日本は今月初め、沖縄の海兵隊をグアムへ移動する軍の改編に関する新しい合意について論じ始めました。この努力は普天間航空基地のかわりに新しい海兵隊空軍基地を建設することに対する沖縄県民の反対によって、何年も延期されていました。現在、両国は海兵隊を沖縄の南東1,400マイルの米領域へ再配置する前に解決を待たないと言います。 グアム計画局長のダン・カフ大佐（Capt. Dan Cuff）
沖縄タイムス | 豪移駐、海兵隊中核か 米海軍トップ示唆
豪移駐、海兵隊中核か 米海軍トップ示唆 Tweet 政治 2012年2月7日 10時30分(2時間10分前に更新) 米海軍トップのグリナート作戦部長は４日（現地時間）、大西洋上で記者団に対し、豪州にローテーション配備される海兵隊部隊が、揚陸艦と行動する空陸任務部隊（ＭＡＧＴＦ）の一つ、海兵遠征部隊（ＭＥＵ）になる可能性に言及した。間接的な表現ながら、米海兵隊で唯一、米国外に常時前方展開している緊急即応部隊の第３１海兵遠征部隊（うるま市、３１ＭＥＵ）が豪州に移駐する可能性を軍当局者として初めて示したことになる。 米海軍専門紙「ネイビー・タイムズ」（電子版）などが５日付で伝えた。この中でグリナート部長は豪州駐留部隊について「われわれが自ら問わねばならないのは、従来の揚陸艦隊とＭＥＵか、別の何かに仕立てる必要があるかだ」と指摘。揚陸艦は豪州に配備せず高速輸送船（ＨＳＶ）で太平洋各地に移動するとい
asahi.com（朝日新聞社）：普天間めぐる元米国防副次官インタビュー 主なやりとり - 普天間移設の行方
普天間めぐる元米国防副次官インタビュー 主なやりとり2010年3月3日20時44分 印刷 ソーシャルブックマーク リチャード・ローレス元米国防副次官 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐって、かつて米政府代表として交渉にあたったリチャード・ローレス元米国防副次官に、現状と展望を聞いた。主なやりとりは次の通り。 （聞き手・加藤洋一編集委員） ――現状をどう見ますか。 米国政府は深い失望感を感じている。普天間飛行場の新たな移転先をめぐる議論は、ほぼ全面的に日本の国内政治事情によって支配されているからだ。我々の当初からの希望は、「日本の安全保障にとって何がベストなのか」という観点から進めてほしい、進められるべきだというものだったが、現状はそうなっていない。このままでは、米国はこの同盟関係に対する信頼をなくすことになってしまう。 ――代替案として浮上しているキャンプ・シュワブ陸上案は。
伊波前宜野湾市長、メア氏を刑事告訴 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 伊波前宜野湾市長、メア氏を刑事告訴2011年10月27日 Tweet 米国務省前日本部長、ケビン・メア氏の著作「決断できない日本」の虚偽記載で名誉を傷つけられたとして、前宜野湾市長の伊波洋一氏は２６日、那覇地方検察庁にメア氏を名誉毀損（きそん）で刑事告訴した。 告訴状提出後、県庁内で会見した伊波氏は「うその記述で私をおとしめるだけでなく、普天間飛行場を『特別に危険ではない』と書くなど危険性を隠蔽（いんぺい）し、普天間問題を矮小（わいしょう）化するものだ」と述べた。 伊波氏側は今後、出版元の文芸春秋社に虚偽記載の削除と再版差し止めを通告する。損害賠償を含めた民事訴訟も検討する。 伊波氏が名誉毀損に当たるとする部分は、普天間飛行場に接する市立普天間第二小学校について「日本政府も放置できず、この小学校を移転させようとした」が「移転に一番反対したのは伊波氏」「小学校がなくなれば、基地
「在沖海兵隊、米本土に」 モチヅキ氏ら寄稿、後方展開を主張 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 「在沖海兵隊、米本土に」 モチヅキ氏ら寄稿、後方展開を主張2011年11月6日 Tweet （左から）マイケル・オハンロン氏、マイク・モチヅキ氏 日米関係や安全保障に詳しいマイク・モチヅキ米ジョージワシントン大教授とマイケル・オハンロンブルッキングズ研究所上級研究員の共同寄稿「日本での米軍基地計画の再考を」が４日、米大手メディアＣＮＮのホームページに掲載された。両氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、仲井真弘多県知事や稲嶺進名護市長が反対していることを挙げ実現性に疑問を示し、沖縄に前方展開している海兵隊員８千人の移転先をグアムではなく米カリフォルニア州に置く「後方展開論」を提起している。その上で追加装備を積載した艦船を日本の領海に展開させることで、緊急時にも対応が可能としている。 米国議会で海外の米軍基地削減論が強まる中、後方展開を明確に主張した両氏の論
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毎日新聞2010年3月26日
日米、施設返還時期や手順協議か 沖縄海兵隊移転で - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ニコブログ 9月5日「サンデーフロントライン」 クリアゾーンに住む人々 メモ
「辺野古現状伝えた」 名護市長、訪米終え帰国 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
日米、グアム移転と施設返還先行 米軍再編で共同発表 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
みゃあ on Twitter: "地元との合意を形成しておくのは根回しの範囲だろ、普通。っていうか合意を形成していないから問題になっているのでは？ QT @ysdnrhr 憲法上外交権は内閣にあるのに、先に地元の意見を聞くと事実上首長に外交権を行使されることになって違憲になるから @obiekt_JP #普天間"
みゃあ on Twitter: "ん？日本政府の思惑とかとっぱらえば、構図がわかりやすくなると言っただけだぞ。略奪して居座るアメリカと、どくなら別の場所をよこせと言われている沖縄。その構図が明白になりながら日本国民ががアメリカ軍に味方するなら、もう笑うしかなくて。 ＃普天間 #futenma"