さて、今月もあと1週間。新年度から環境が変わるため、今まさに、引っ越しの準備を進めているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 例年、引っ越しが集中するこの時期ですが、ことしはさらに予約が取りづらい状況もあるようです。 背景を取材すると、物流業界が直面するあの問題が見えてきました。 「残念ながら受けられない状況です」
外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、賃金の未払いや不当解雇などのトラブルが後を絶たない中、昨年度、専門の相談窓口に寄せられた技能実習生からの相談件数は、2万3000件余りに上りました。 技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的としていて、ことし6月末時点で32万人余りが日本に在留していますが、賃金の未払いや不当解雇など企業側との間のトラブルが後を絶ちません。 実習生の支援などを行う国の認可法人「外国人技能実習機構」では、実習生からの相談窓口を設けて対応していますが、昨年度、寄せられた相談件数は2万3701件でした。 相談内容の内訳を見ると、「管理に関すること」が3967件で最も多く、次いで「賃金・時間外労働などの労働条件に関すること」が3877件、「途中帰国に関すること」が3002件などとなっています。 窓口は5年前に設けられ、コロナ禍で技能実習生の入国が制限され
右京さんと亘さん、そして豪華なゲストの皆様の顔合わせで、お正月らしい、華やかなSPとなりました。脚本が撮影現場でかわっていくことはよるあることで、今回も楽しいアドリブ満載でした。 ただ、それとは全く別に一点だけ脚本家の立場から申し上げておきたいことがございます。 右京さんと亘さんが、鉄道会社の子会社であるデイリーハピネス本社で、プラカードを掲げた人々に取り囲まれるというシーンは脚本では存在しませんでした。 あの場面は、デイリーハピネス本社の男性平社員二名が、駅売店の店員さんたちが裁判に訴えた経緯を、思いを込めて語るシーンでした。現実にもよくあることですが、デイリーハピネスは親会社の鉄道会社の天下り先で、幹部職員は役員として五十代で入社し、三、四年で再び退職金を得て辞めていく。その一方で、ワンオペで水分を取るのもひかえて働き、それでもいつも笑顔で「いってらっしゃい」と言ってくれる駅売店のおば
あんちゃん @monosoi_akarusa 「最賃を毎年20円ずつ上げた結果1000円を超え、月収17万とかの正社員が時給換算約1000円なので、実質賃金がバイトに負けて人を集められなくなってる」と聞いて滅茶苦茶良いことだと思った。 2021-12-20 19:27:51
本当に「右肩上がりの成長」を続けなければならないのか 【水野】日本人の〈右肩上がり〉成長に対するほとんど狂信的なまでの執着は、かなり強固なものです。特に今、企業のトップに就いている方々の多くは、経済がまさに〈右肩上がり〉に成長した時代を駆け抜けていますからね。こうした成長教信者の昭和世代の人にとってみれば、若い層が「〈サステナブル〉な社会を」とか言ってもいまいちピンと来ないのも理解できます。 でも、ここで立ち止まって考えてみましょうよ。そもそもなぜ、私たち日本人は〈右肩上がり〉に経済を成長させ続けなくてはならないと、信じこんでしまったのかを。 端的にいえば、「化石燃料を遠い他国から大量に買い付けなくてはならないから」なんです。それは、「毎年、貿易黒字を出し続ける」ことでようやく可能になることだからです。 例えば、日本はここ30年ほど、多い年は1300万台、2019年には約970万台もの自動
6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018(=経済財政運営と改革の基本方針 2018)」の原案が公表された(以下、方針原案)。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は
前回は、仕事の種類によって、活躍できるタイミングが変わってくるので、募集広告の甘いコピーには要注意というお話をしました。 どんなタイプの仕事が合うか、当然ですが人によって向き不向きがあります。だから、自分の人生やキャラクターと照らし合わせて、どのタイプの仕事が自分に合っているかをよく考えて選ぶことが、入社後その会社で活躍するためのキーポイントになるのです。 すでに社会人となられている方も、今の仕事と自分の相性をチェックしてみてはいかがでしょうか。 さて、最近、採用担当者が集まると、こんな会話がよく交わされます。 「元気な若手男子社員が非常に少ないですな」 「採用面接をしていても、評価の高いのは女子ばかりです」 人気の大手企業でも、いぶし銀の中堅企業でも、成長著しいベンチャー企業でも、どこに行ってもこうした思いを語る採用担当者が、非常に多くなっています。 女子のほうが、男子より優秀? 確かに
岐阜県美濃加茂市で昨年8月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ(22)、レ・テ・ロック(30)の両被告は仲間5人と共謀し、昨年8月9~10日、美濃加茂市の公園でヤギ2頭(時価計約7万円)を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた16頭の「ヤギさん除草隊」のうちの2頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族5人暮らしで、月給は日本円で1万6千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給20万から30万円。1日8時間、週5日勤務で土日は休み。
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―今野さんは、労働相談を中心に労働問題に取り組むNPO法人POSSEの代表として活動し「ブラック企業」の問題を意識するようになったとのこと。POSSEの活動の経緯は? 東京・下北沢にある12畳ほどのワンルームアパートで、当時中央大学4年生の私と大学の友人を中心とした十数人で立ち上げました。'06年のことです。 当時流行していた若者蔑視に対する違和感がきっかけ。若者の非正規雇用問題や早期の退職などの問題に対して、「若者の精神的な弱さの問題」、「若者は甘えている」といった無責任な発言が投げつけられていることに怒りを持っていました。 そこで、労働問題の実態を知るためにも過酷な職場で苦しむ人々からの相談を受け始めた。最初の年の相談は50件程度。その後は、全国のハローワーク前などで調査を行い、それをもとに政策提言をする雑誌を発行するなど活動の幅を広げました。 '08年からの不況で相談も増え、現在では
1:再チャレンジホテルφ ★:2012/03/28(水) 23:18:36.34 ID:???0 石川労働局が昨年四月~十二月に石川県内のコンビニエンスストア四十八店舗を監督指導したところ、95・8%の四十六店舗で就業規則無届けなど労働基準法違反などが確認された。二十七日、同局が発表した。 コンビニにしぼった監督指導は初めて。同時期に同県内で行った全業種千四百五十四事業所では違反率は75・4%。 コンビニの違反率が際立って高く、石川労働局は系列店を展開する大手会社の本部に改善を働き掛けることにした。 違反内容の最多は就業規則を労基署に届け出なかった三十四店。多くが短時間アルバイトで、 不要と考えられていたことが一因という。時間外労働や深夜労働の割増賃金未払いが十九店、 違法な時間外労働は二十二店あり、賃金不払いでサービス残業させていた店もあった。 違反率の高さに石川労働局担当
『異議あり! 有給休暇 – 守井 嘉朗』という記事があった。 僕は経営者として以前から疑問に思っていることがあります。それは有給休暇という制度に対してです。 お勤めの方と経営者側ではそもそも180度見解が違うものですが、僕にとってはこの有給休暇ほど、不思議な制度はありません。 なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」ということと、それが「労働者の当然の権利」と言われていることに対して、率直に「ありえない」と思うからです。 自分が経営者であることを書いた上でこのようなことを言うのは「私はバカです」と言っているに等しい。なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」のではなくて、給与なり人的リソースの配置は有給休暇を前提として決めなければならないものなのに、それをしていないばかりか、自分が無理解であることをネット上で吐露しているからだ。 単純な話をすると8人の人が必要な職場を8人で回してはいけない。
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』(講談社)を読みました。古市氏のほかの著書への指摘ですが、紙屋研究所が言及しているように、この本も「胸くそ悪いオブザイヤー」 です。「幸福」な日本の若者たちの正体を示すものとして、古市氏はいくつかデータを紹介しているのですが、どれも問題の本質を突いているものとは私には思えませんでした。 そんなことを考えていると、先日のエントリー「若年層を襲う過労自殺・就活自殺の多発、学生の就活自殺はこの1年で倍増-過労死防止基本法の制定を」 で紹介した関西大学・森岡孝二教授のグラフを思い出しましたので、このグラフに関連して、いくつかのデータを紹介したいと思います。私はこうしたデータこそ、いまの若者の「生きづらさ」の本質を突くものだと思っています。 上
「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「(農作業は)大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら2家族は就職を拒否した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm 産経新聞の見出しに悪意が感じられます。難民でいるよりはマシなんだから、どんな仕事でも我慢すべきだと、彼らが我儘であるかのように批判するのは酷い話だと思います。気仙沼市で津波に襲われ家も仕事も失った人に向かって「ホームレスになるよりはマシなんだからオマエは農業をやれ。シンドイなどと贅沢言うな。イヤなら壊れた家にでも帰れ。」とは言わないでしょう。難民の皆さんは、ミャンマ
米紙シカゴ・トリビューンに「経済戦争の戦死者」として取り上げられた大阪府藤井寺市の工場労働者、平岡悟=当時(48)=の妻、チエ子(69)は昭和63年4月23日、大阪過労死問題連絡会による初の無料電話相談「過労死110番」が始まった午前10時きっかりに電話を鳴らし、くしくも第1号の相談者となった。 電話を受けたのは、連絡会の結成に尽力した弁護士の松丸正(64)。悟は1日12~19時間も働き続けた末に亡くなっていたが、松丸が問題と考えたのは、そこまでの長時間労働を可能にした「三六(さぶろく)協定」と呼ばれる協定だった。 日本の労働基準法が許す労働時間の上限は、国際基準並みの1日8時間、週40時間である。ただし、同法第36条では、会社が労働組合などの労働者の代表と協定を結んで労働基準監督署に届け出れば、残業や休日出勤を可能にしている。 その協定が、条文の数字にちなんで三六協定といわれているのだ。
夕方、原発からのテレビ中継を見てて、あらためて本当に怖いと思った。 今起きている危機的な事態、それが何をもたらすのかは、もちろん怖い。 だが、それよりも具体的に、いつ大爆発が起きるか分からない、しかも常時恐ろしい数値の放射線にさらされながら、そこで働いている、作業をさせられている人たちの感じている恐怖が、自分の身に感じられるように思えたのだ。 ぼくはもちろん、現在の福島原発のような状況はもちろんのこと、普段の原発のような危険のなかで働いたことなどない。 だが、これまで非常勤の色んな仕事をしてきて、補償のまったくない状態で危険の伴う労働をさせられる時の心境、またそれが今の社会では「当たり前」のことになってる、ということは知っている。 そういう労働の場では、危険を拒んだり選んだりするような自由意志が働く余地は、そもそもあまりない。自由意志が保証されるような条件がないのである。 今回の事態でも、
ユニオンにクビを突っ込むようになって、それはまあヒデエ事例に遭遇してアゴがはずれそうになったりしておりますにゃ。あまりにもヒデエ事例についてちょい書いておきますかにゃー。 アジア某国出身のAさんは、ほぼ熊のごとき外見ですにゃ。身長190ほど、痩せた日本人♀の腰ほどもあるぶっとい腕でヒゲもじゃ。母国の高校をでた後ドイツの大学で経済学をおさめ*1、母国語・ドイツ語・英語・日本語はぺらぺらで、他にもスペイン語・ポルトガル語・朝鮮語も日常会話程度ならいけるようにゃんね。日本人♀とケコンし、永住権を持っておりますにゃー。 で、 まあいろいろとあって流れて日本に来たので、正規ルートでの日本の労働市場に入れず、某企業で荷揚げなどの肉体労働をしていたわけですにゃ。 で、何せすげえ身体してるんで、日本人の何人前にも働けるわけ。もともと五人ほどいた職場のAさん以外の人はどんどん雇止めなどでいなくなり(そもそも
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